首相が退陣と言っているのに政権選択・政権交代・政権構想・政権公約づくりをしない共産党の奇怪さ！

安倍内閣打倒を掲げた唯一の政党・共産党が内閣打倒を降ろした？！

そして安倍内閣の暴走ストップに逆戻りしてしまった！

でも全小選挙区に立候補！？これってまた比例票増産装置？

いつまでやっているのか！マンネリ選挙！

緊急に仕掛けられた解散総選挙という性格もありますが、追い詰められて、「今しかない」解散総選挙であることが、事の真相です。このような状況にあって、共産党の準備は後手後手と言わなければなりません。それは候補者擁立に象徴的です。本来であれば、候補者を先頭に、内閣打倒のたたかいを起こしておかなければならないはずです。しかし、第一次候補者が発表されたのは１１月２日の赤旗まつりの時でした。そして安倍首相の解散総選挙の仕掛けにあって、慌ててて揃えるという感じなのです。ここに政権を奪還するという気構えの不足を視る思いがするのです。以下ご覧ください。

共産党の小選挙区予定候補 急テンポで決まる　山下氏会見　2014年11月19日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_08_0.html

本来は、安倍政権打倒を呼びかけた段階で、その「受け皿」を用意することが当然の動きなはずです。しかし、共産党は「受け皿」を用意していませんでした。それは現在においても同じです。「政権構想」を発表して、「この指止まれ」という呼びかけるべきでした。だから、単独で小選挙区では単独でたたかうことになるのです。無党派層との巨大なコラボをどうつくるか、共産党の正念場と言えます。

例えば、全国各地の「一点共闘」でたたかっている「仲間」を、かつてのような「革新共同候補」として擁立することだってあり得ることです。沖縄では、照屋寛徳氏、糸数慶子氏のような事例もあるのです。どこまで無党派層との協力共同を模索するか、その姿勢が、国民にどのように映るか、そして共産党旋風を巻き起こしていくことになるのです。

しかし、単独でも、可能性がないわけではありません。それは現在の政党状況を視れば明瞭です。共産党の旋風を巻き起こすことです。そのためには、「政権構想」です。安倍首相自身が自公で過半数を取れなったら、「退陣」と言ったのです。安倍内閣打倒を掲げてたたかってきた共産党にとっては、共産党の土俵で相撲をとることになります。これまでに提案してきた様々な「政策」を「政権構想化」すれば良いのです。

「対決・提案・共同」、「国民が主人公」「多数者革命」を言うのであれば、今何をしなければならないのか、単独でたたかうのであっても、このスローガンを活かすことはできるはずです。憲法を否定する安倍政権とその亜流と憲法を活かす派の共産党との一騎打ちという構図をつくるべきです。これが政権の枠組みとすべきです。

安倍首相が「政権を投げ出す」と言っているのです。自民党のたらい回しか、亜流政権か、それとも憲法を活かす政権か、その枠組み論の対決を鮮明にして国民に選択してもらうのです。このことは、必ず次に生きてきます！世論調査でも安倍政権に代わる政権がないことが、安倍政権の高支持率を形成してきたのですから、対立軸を鮮明にすべきです。一般的な「対決・提案・共同」論は、国民から支持されないでしょう。国民が望んでいるのは、暮らしを良くしてくれる政権です。どの政党が執ろうと、そんなことは関係ないはずです。そのような国民の気分・感情・要求がキャッチできないようでは、日本の民主的変革は遠のくと言っても過言ではありません。

そこで、共産党の、現時点における方針を赤旗が報道しています。ご覧ください。

安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を　志位委員長が会見　2014年11月15日(土)　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-15/2014111501_03_1.html

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、総選挙をたたかう基本姿勢を問われ、「この間の安倍政権の政治は、あらゆる分野で、国民の声をないがしろにした、国民そっちのけの暴走政治といわなければなりません。今度の選挙では、安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を訴えて大いに躍進を期したいと思います」とのべました。国会内の記者会見で語りました。志位委員長はこのなかで「いま選挙公約については検討の途上です。適切な時期に発表したい」と前置きしたうえで、おおよその訴えの方向性に関して、消費税１０％増税、アベノミクス（安倍政権の経済政策）、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設を主要な争点にあげました。そのうえで、「これらの主要な国政の根本問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、どの問題でも国民の立場で対案を示し、国民と共同してたたかうという日本共産党の基本姿勢を大いに訴えて、躍進を必ず果たしたいと思っています」と表明しました。（引用ここまで）

安倍内閣の「暴走ストップ」とは、「暴走をストップさえしてくれれば、安倍内閣の温存は認める」ということも意味しているのです。このスローガンと「安倍内閣打倒」とは大きく違っています。安倍首相は「ネオナチ」と言っていた不破さんの指摘を考えれば、「打倒」と「政権交代」しかないでしょう！全く判りません！

それでは、安倍内閣打倒の記事はこれだ！ご覧ください。

この「内閣打倒」論の延長線上にあるのが「暴走ストップ」論なのでしょうか？

「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追求したい」/山下書記局長が表明 [2014.7.23]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072302_01_1.html
安倍政権打倒　ともに/山下書記局長、全労連と懇談 [2014.7.23]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072301_02_1.html
みんなの力で安倍政権打ち倒そう/緊急街頭演説　山下書記局長訴え [2014.7.17]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071701_02_1.html
安倍政権打倒の国民的大運動を/日本共産党創立９２周年記念講演会/「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を/志位委員長が講演 [2014.7.16]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-16/2014071601_01_1.html
赤旗まつり閉幕　３日間で１５万人/確信わいた　勇気出た/選挙勝利・安倍政権打倒へ [2014.11.4]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110401_01_1.html
日本の未来はこの党の躍進に/志位委員長が記念演説　会場あふれる熱気、決意　赤旗まつり２日目 [2014.11.3]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-03/2014110301_01_1.html
この党を大きくすることに日本の未来はかかっている　第４１回赤旗まつり　志位委員長の記念演説　2014年11月4日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110404_01_0.html
民主主義と相いれない体質　――国民の力で安倍政権打倒に追い込もう
私は、７月１５日に行った日本共産党創立９２周年の記念講演で、安倍政権の政治は、日本の国を亡ぼし、日本国民を亡ぼす「亡国の政治」だと批判しました。それから３カ月半がたちましたが、臨時国会の論戦などを通じても、この政権の「亡国」ぶりは、いよいよはっきりしたのではないでしょうか。（拍手）　とりわけ、安倍政権が、二つの点で、民主主義と相いれない体質をもつことが、あらわになってきたことは重大であります。
国民の批判に一切耳を貸さない強権体質――これにつける薬はない
カネの力で政治をゆがめる古い金権体質――政党助成金撤廃の国民的運動を
みなさん。強権体質、金権体質――民主主義と根本から相いれない体質をあらわにした安倍政権を、これ以上続けさせるわけにはいきません。（「そうだ」の声、拍手）みんなの力で、安倍政権を退陣に追い込み、平和・暮らし・民主主義を大切にする新しい政治に切り替えようではありませんか。（大きな拍手）
「海外で戦争する国」づくりか、外交力で平和と安定を築く道か
国会論戦の到達点――自衛隊が米軍と肩を並べてたたかうことが正体
ガイドライン再改定――「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に戦争
「北東アジア平和協力構想」――韓国・高麗大学での講演にふれて
暮らしと経済――企業から家計へ軸足を移す経済政策の転換を
賃金が下がっているのに「上がっている」――日本経済のかじ取りの資格なし
ところが下がっているものを「上がっている」と言い張る。経済の見方からして「逆立ち」しているではありませんか。「逆立ち」しているから下が上に見える（笑い）。こういう経済の見方をして、まともな政策が出てくるでしょうか。これ一つとっても、安倍政権には、もはや日本経済のかじ取りをする資格はなしと言わなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
「暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案」――派遣法大改悪を許すな
沖縄知事選挙の勝利のために、全国から支援を集中することを訴える
二つの国際会議での活動――道理ある主張は必ず生きる
アジア政党国際会議――「コロンボ宣言」に取り入れられた二つの画期的な内容
日韓・韓日議員連盟総会――歴史的意義をもつ「共同声明」を採択
韓国メディアの注目――「安倍政権の審判者として脚光をあびている党」
この党を大きくすることに日本の未来はかかっている（引用ここまで）

総選挙１２月２日公示 １４日投票へ 衆院２１日に解散 首相、消費税１０％実施を断言 １７年４月2014年11月19日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_01_1.html
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を１２月２日公示、同１４日投票の日程で行う方針を示しました。安倍首相は会見で、消費税８％への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年１０月から消費税を２％引き上げることは個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを１８カ月延期する」と述べました。１０％再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」として、総選挙を実施するとしました。また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言。総選挙で、自民、公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する」と明言しました。（引用ここまで）

暴走ストップ 政治を変えるチャンス 志位委員長が会見 2014年11月19日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_02_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１８日夜、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことについて、「なぜいま解散なのか、大義を語ることができませんでした。首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつです。『（解散を）延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう』という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です」と語りました。さらに志位委員長は「安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。そういう立場で、日本共産党は、大いに躍進を期してがんばりたい」と表明しました。これに関連して消費税１０％増税を１８カ月延期する首相判断について見解を問われ、「経済失政を自ら認めるものです。今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした『増税不況』にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます」とのべました。　そのうえで、「同時に首相は“１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする”と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。『消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を』と訴えてたたかいたい。消費税に頼らない別の道があると対案を示して、堂々とたたかい躍進を期したい」と語りました。志位委員長はまた、首相が会見で「アベノミクス」の自己礼賛をしていた点に関して、「事実とちがう。雇用は良くなっている、賃金も上がっていると言いますが、実質賃金は１５カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではない。『アベノミクス』がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えて、選挙戦をたたかいたい」とのべました。（引用ここまで）

消費税増税は２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言したとあります。そもそも、この消費税増税は、２０１２年６月の３党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税３兄弟」が決めたことでした。余りに批判が多かったことで「景気条項」を設定してゴマカシたのです。その「景気条項」を踏まえて、昨年安倍首相は４月増税を決定して、実施。それが失敗したのです。

それを踏まえて、今度は「景気条項」を廃止して、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言したのです。今２０１４年１１月です。２０１７年の経済状況など、誰が予想できるでしょうか？昨年の１０月から４月、そして１１月の経済状況すら想定できないものが、どうして２０１７年４月の経済状況を想定できるでしょうか？

安倍内閣の消費税先送り発言は、国民と野党を煙に巻くものです。支持率低下が急速に進行していく中で、このままでは、いわゆる「死に体」になってしまう。「ダッチロール」のまま、野田政権の二の舞に、或は第一次政権の時のように政権投げ出しになるかもしれないという恐怖感から、「今しかない」ということで解散するしかなかった！しかし、そんなことは言えないので、解散・総選挙の「大義」を無理やり探してきたものです。こんな安倍首相につきあって、かまけているヒマがあったら、「政権構想」「政権公約」づくりをすべきです。

このことは、考えてみれば簡単です。９月初めの閣僚人事を視れば明瞭です。あの時の安倍首相の得意げな顔は、安泰政権をつくるぞ！という自信に満ちた顔をしていました。全く世間知らずと言えますが、少なくとも、あの女性閣僚を入れた改造人事の時は、安倍首相は、このような屁理屈は思いもよらなかったはずです。だからこそ、このような屁理屈解散総選挙の口実を探し探し回ったのでした。だから外遊で必死になって考えていたのです。「憶測」で「解散総選挙などにイチイチ答えない」って言っていたのです。

これは安倍首相の身勝手を浮き彫りにしていると言えます。何故ならば、１６年７月には参議院選挙があります。今回のように、衆議院も１２年１２月に総選挙をやって１４年１２月に総選挙、この手口を視れば、１８年１２月まで総選挙がないなどということはあり得ません。２年後ということになれば、１６年１２月に総選挙ということになります。

そんなトンデモナイ政治をやろうというのが、安倍首相です。こんなデタラメな政権は即刻退場にすべきです。共産党は、安倍内閣の「暴走ストップ」と言っていますが、以上のことを考えると、「内閣打倒」「憲法を活かす新しい政権の樹立」しかないでしょう。

あの民主党政権誕生以来日本は政権交代の時代に入ってのです。自民がダメだから民主へ、その民主がダメだったので、投票忌避が１千万も出た。それ以外は維新やみんなに投票した国民は、今度はどこに投票するというのでしょうか？民主でしょうか？維新でしょうか？みんなでしょうか？明らかです！という時に、以下のような記事を書いているようでは呆れられます。

自公民 「増税３兄弟」責任逃れに躍起 “先送り” 国民だまされぬ 2014年11月19日(水)　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_04_1.html
安倍晋三首相は解散表明をした１８日の会見で、来年１０月からの消費税率１０％実施を先送りする立場を示しました。この方針に公明党は同調。民主党も１４日の幹部会合で「増税凍結」に急きょ方針転換しました。２０１２年６月の３党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税３兄弟」が、怒りの世論に追い込まれています。再増税の先送り実施は、国内総生産（ＧＤＰ）２期連続マイナスに示される、安倍政権の経済失政を自ら認めるものにほかなりません。景気悪化は、「アベノミクス」による物価上昇に加え、消費税８％増税が庶民の家計を直撃し、景気の底を崩壊させた結果だからです。経済失政の責任を不問にして「国民に信を問いたい」（首相）とは、とんでもないすり替えです。しかも“先送り”とは、「選挙が終われば増税を実施する」という国民だましの策略です。
強行しながら
民主党は、「景気回復が遅れていることを政府も認めているときに増税しろとは言えない」（野田佳彦前首相）と安倍政権に同調しながら、有権者向けには「アベノミクスの失敗だ」（枝野幸男幹事長）と、こちらも都合のいいすり替えを行っています。政権にあって野党の自公を巻き込み、消費税増税を強行した責任を逃れようとする醜い姿勢です。
手柄のように
安倍首相は、「民主党の大失敗は、マニフェスト（政権公約）で消費税を上げると書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めた」などと、人ごとのように増税の責任を民主党に転嫁。「先送り」を自分の手柄のように掲げ、解散を「正当化」しようという姿勢です。
民主の公約違反に加担して消費税８％法を強行して景気後退を招いたことに頬かむりの安倍首相。かたや民主党は、自らの方針転換をわきにおいて、増税「先送り実施」という安倍首相の“解散戦術”を「究極のポピュリズム（人気取り）」（野田前首相）と攻撃。ともに怒りの世論から逃れるのに躍起となっています。民主党内では「リーマン・ショックか東日本大震災でもない限り増税すべきだと言ってきたが、それでは選挙にならず、民主党がなくなってしまう」という嘆きがもれていました。（中祖寅一）（引用ここまで）

主張 消費税１０％の増税 先送りでなくきっぱり中止を 　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_05_1.html  
増税不況の深刻化や「アベノミクス」の行き詰まりで来年１０月からの消費税再増税が困難になった安倍晋三首相が、増税を先送りし、衆院の解散・総選挙で国民の信を問います。来年１０月の増税を２０１７年４月まで１年半先送りしても、増税の実施に変わりはありません。税率１０％の消費税で国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。
安心して買い物できない
４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げて８カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産（ＧＤＰ）は、４～６月期の年率７・３％減に続き、７～９月期も１・６％減と、２期連続の後退となりました。なかでも個人消費（民間最終消費支出）は４～６月期に１８・６％も落ち込んだあと、７～９月期もわずか１・５％の増加と、ほとんど増えていません。自動車などの売り上げ減で企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いています。かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は、株高と円安を招き、大企業や大資産家のふところを豊かにしただけで、国民の所得を増やしていません。それどころか円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナスです。「アベノミクス」が格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。
安倍首相が来年１０月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、「アベノミクス」による増税路線の破綻と、増税に反対する国民世論で追い込まれた結果です。しかし「先送り」はあくまでも増税が前提です。増税反対の国民世論に応えられないばかりか、やがて増税が強行されれば同じように消費を冷え込ませ、暮らしと経済を破壊します。
だいたい、いずれ消費税が増税されることが分かっていて、国民が安心して消費に回せるでしょうか。４月からの消費税増税の際にも安倍政権は、増税前には駆け込み需要が起き、その後短い期間で消費は回復するといいました。ところが駆け込み需要は期待したほど起きず、増税後の消費の冷え込みの長期化は、再増税に備えたためでもあります。「先送り」だけでは効果がないのは明らかです。
しかも安倍政権は増税の先送りに合わせて、現在の増税法に盛り込まれている、景気が悪くなれば増税を中止する「景気条項」を廃止するといいだしています。先送りしたあとの増税は文字通り待ったなしです。これでは問答無用の強権政治そのものです。
「１０％ストップ」の審判を
安倍首相は増税の先送りと合わせて、円安などの対策をとるといいます。しかし、大企業を肥え太らすだけの「アベノミクス」がそのままでは、国民の暮らしはよくなりません。先送りしても、破綻した増税路線は取り繕えません。
消費税の１０％への増税は「先送り実施」ではなく「きっぱり中止」すべきです。国民の所得を増やす経済改革と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、消費税増税に頼らない道を進むべきです。総選挙は「１０%ストップ」の審判を下す絶好の機会です。（引用ここまで）