安倍首相が退陣すると発言！が、政権選択・政権交代・政権構想・政権公約を発表しない!決定違反では！

共産党の文書から、現在を視ると、どうもおかしいと言わざるを得ません！

さて、総選挙を前にして、共産党の主張はおかしいと書きました。それを共産党自身がどのように言っているのか、以下検証してみます。ご覧ください。

政権構想についてのこれまでの共産党の主張は！

例えば、上田耕一郎「民主連合政府樹立の条件と共産党」には、
1960年7月、「安保条卓反対の民主連合政府」の樹立を呼びかけました。それ以来、情勢の発展と闘争の情勢に応じて、「安保反対と憲法改悪反対の民主連合政府」（1964年第9回党大会）、「安保条約反対、憲法改悪反対、生活擁護の民主連合政府」（1966年第10回党大会）、第11回党大会では70年代のおそくない時期に「平和・中立・民主・生活向上の民主連合政府」を樹立する展望を明らかにしています。これは、当時は「宣伝スローガン」と言われましたが、その三年後、情勢の発展と変化を踏まえて第12回党大会の頃には、「実践的スローガン」に発展しつつある、と評価しています。

次には、「70年代のおそくない時期の民主連合政府」をめざして奮闘しながら、その間、74年10月には田中金脈によって政府が危機に陥った時、政権のたらいまわしではなく、腐敗政治に反対する全議会勢力によって「選挙管理内閣」をつくることを提唱したこともあります。これは60年の5月末に「岸一派をのぞく全議会勢力」による「選挙管理内閣」を提唱してこの内閣の手で国会解散をやり、「安保強行の成立の暴挙をただそう」と呼びかけたことの次の提唱でした。

次は、1976年4月、小選挙区制粉砕、ロッキード疑獄の徹底究明、当面の国民生活擁護という3つの緊急課題で「よりまし政権」という「暫定政権構想」を提唱しています。また98年の参議院選挙の時も、消費税廃止、企業献金禁止、主食であるコメの自由化阻止の三つの緊急課題での「暫定連合政府の樹立」の提唱を行っています。

このように情勢に応じて「民主連合政府」「暫定連合政府」「選挙管理内閣」を提案し情勢を切り開いてきたのだと思います。しかも、共産党の議会の勢力も政策の能力・実践力も選挙の得票も、60年代は現在とは比べものにならないほどのレベルでした。また、このような提唱をした70年代、80年代という時代は、一時期「革新三目標」のレベルで一致点が広がりましたが、実際の「政界の状況」「マスコミの関心」、共産党に「近い部分」の「問題意識」なども弱かったという時代背景があったと、不破さんの98年の8月のインタビューは述べています。

日本共産党の政権論について　不破哲三委員長に緊急インタビュー　2012-12-27 00:08:23 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c67ec76c0f45403bc14d55e5631c2673

これぞ、「階級闘争の弁証法」と言えますが、不破氏の発言を受けた志位さんの９８年９月の第３回中央委員会総会の発言、０３年の総選挙を受けた０３年１２月の第１０回中央委員会総会における志位氏の発言、そして民主党の政権交代を経験した33,475,334人もの国民の政権選択への期待と失望、そして現在の「一強多弱」という政党状況を踏まえると、また自民がダメだから、民主に。その民主がだめだったから、投票棄権＝忌避に。それで自民党が政権を奪還したのですが、その自民党が、民主党のような失政をやっているのです。しかも第三極で防御した自民党型政治が今や音を立てて崩れおちているのです。

日本共産党の政権論について　日本共産党第３回中央委員会総会 志位書記局長の幹部会報告 　１９９８年９月２４・２５日
http://www.jcp.or.jp/jcp/21th-kaigi/21-3tyuso/3chuso-hokoku.html 

第２２回党大会期　第10回中央委員会総会 2003年12月3日～4日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-06/B1_01.html
二、この選挙のたたかいから確信にすべきこと
政党状況の急激な変化のもと、的確な政治戦略を築きながらたたかいぬいた
わが党は、この状況に直面して、おこっている政党状況の急激な変化を分析し、増税と改憲を推進する保守「二大政党制」づくりの動きに正面から対決する攻勢的な論陣を敏速につくりあげていきました。政党状況の変化の根本に、財界の戦略があることを、たたかいのなかで追跡・探求し、間違いのない事実にもとづいて、ことの真相を可能な限り明らかにし、国民につたえる努力をつくしました。全国のみなさんからの感想でも、「論戦は正確で力をもった」「論立てが明確でたたかいやすかった」ということが、共通してのべられています。この時期に発揮された党中央の政治的イニシアチブは、全体として機敏で的確なものであったと考えるものであります。政党状況の変化は急激なものであり、わが党の訴えを国民的な規模でつたえきることはできませんでした。「自民党政治を変えてほしい」、あるいは「反自民」という思いが、民主党に流れこむ動きが形成され、わが党の前進にとって大きな逆風として作用しました。
三、党中央のとりくみの反省点について
党中央が直接責任をおっている課題－－宣伝物（号外）と選挙政策の遅れ
政党状況の変化にそくして争点を明らかにする宣伝物－－たとえば、自民、民主両党が消費税増税で同じ流れに合流した、ということを批判した宣伝物などは、そういう状況の変化の具体的事実が明りょうにならなければ作成できないことは、いうまでもないことです。しかし、わが党の日本改革の提案や、党の歴史・路線・値打ちをおしだす宣伝物は、もっと早い時点で作成できたし、作成すべきでありました。また、選挙政策も、その性格からいって、他党の動向をみきわめなければ発表できないというものではありません。もっと早い時点でしあげて、発表すべきものでありました。これらの政策・宣伝活動が早い時期からとりくまれていれば、政党状況の変化にそくして争点を明らかにした論戦がさらに大きな威力と効果を発揮することができたでしょう。これらの遅れは、大きな反省点であります。
　これらの遅れの責任は、ただ党中央の担当部門の責任ということではすまされない問題です。選挙闘争の全体に指導責任をおっている幹部会委員長である私と、選挙闘争本部が、これらの遅れを重視し、党中央の集団的英知と力を結集して事態を打開する指導的イニシアチブを十分に発揮したとはいえなかったことが問題でありました。この点で重大な弱点があったことをきびしく反省するとともに、二度とこうした遅れをきたさないことを自らへの戒めとし、今後の教訓とするものです。
保守「二大政党制」をめざす財界戦略への的確な分析と批判の立ち遅れ
解散の直前に政党状況の変化が顕在化し、それを批判する論陣を築く過程で、この政党状況の変化が財界主導でおこなわれていること、この動きの根本に保守「二大政党制」をめざす財界の新しい戦略があることを究明・告発・批判したことは、最後の一カ月のたたかいに大きな威力を発揮しました。そのことは、全国からの多くの感想でも、「いったい今度の選挙を、何を足場に、どこで踏ん張っていいか、さだかでないまま選挙を迎えようとしていたが、十月はじめからの解明によってたしかな足場がさだまった」という声がよせられていることでも、明らかです。それだけに、もっと早い段階から財界戦略への的確な分析と批判がおこなわれていれば、もっと早くこの選挙戦をたたかう見取り図を全党に提供し、選挙戦の真の争点を国民に明らかにすることができたはずであります。「マニフェスト選挙」や「二大政党制」づくりの動きにたいしても、もっと早い段階からその時期なりのやり方での的確な批判ができたはずであります。そして選挙戦のたたかいの全体をより積極的に展開することもできたはずであります。（引用ここまで）

今や安倍政権もダメ、民主もダメ、ましては第三極もダメというような中で、国民が共産党に何を求めているか、その期待に共産党がどのように応えるか、「情勢に応じて」ではなく、安倍政権よりましな暫定政権の受け皿を提起し、国民の期待を現実のものとする「条件の成熟」を形成していく、すなわち「弁証法的発展」を当てはめると、既存の政党との共闘ではなく、広大な無党派層との共同を軸にした統一戦線を展望した暫定政権構想を受け皿として提起すべきではないか、そのことで政権選択・政権交代。政権構想・政権公約づくりと候補者擁立、選挙の戦いを構築すべきではないでしょうか？

以下の「政権」問題に関わる部分と選挙の位置づけに関する部分について、共産党の決定文書をご覧ください。９０年代後半の失敗の二の舞にならないようなたたかいをすることを願っています。

さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し

統一戦線の政府をつくるために力をつくす！

誰と「さしあたって一致できる目標」を確認し統一戦線を形成するのか！

日本共産党綱領　2004年1月17日　第23回党大会で改定　http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線とういつせんせんによって、実現される。統一戦線は、反動的はんどうてき党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破だはしてゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執こしつするアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握しようあくし、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革へんかくを実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。　（引用ここまで）

情勢の進展が当ても、綱領にあるように政権を奪還するつもりのない決定文書！

自民党の「受け皿」がなくなっているのに、その「受け皿」としての政権構想までは想定外！

比例代表選挙で「６５０万票、得票率１０％以上」を目標で暴走ストップは可能か！？

すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する

これで維新に、みんなに、民主に期待して失望した国民の要求の受け皿になるか？！

日本共産党第２６回大会決議　2014年1月18日　http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html
①自民党と共産党との間の「受け皿政党」が消滅した
自民党と日本共産党との間の自民党批判票の「受け皿政党」が消滅した。「二大政党づくり」の動きが破たんし、「第三極」の動きがすたれつつあるもとで、日本共産党は自民党への批判を託せる唯一の党となっている。
こうした政党地図は、戦後日本の政治史でも、かつてなかったものである。１９６０年代終わりから７０年代、９０年代後半に日本共産党が躍進した時期にも「自共対決」ということがいわれたが、この時期には、自民党と日本共産党との間に自民党批判票の「受け皿政党」が存在していた。支配勢力は、その後、それらの政党を反共的に再編し、日本共産党抑え込みのシフトをつくりあげていった。しかし今回は、そうした中間的な「受け皿政党」が存在しない。「自共対決」という政党地図が、かつてない鮮やかさをもって、浮き彫りになっている。
――日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。
そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。そのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである。日本共産党は、社会主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で「二つの異常」を正し、「国民が主人公」の日本への変革をはかることにあると考えている。将来的な展望の違いがあっても、「二つの異常」を正すという当面する課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくりあげることは可能であり、共同のために努力する。
日本共産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となる。そこにこそ新しい日本への扉を開く保障があることを銘記して奮闘しよう。
①「２１世紀の早い時期に民主連合政府」という目標への展望を開く選挙に
次期衆議院選挙、および参議院選挙で、日本共産党が躍進をかちとることは、日本の政治にとっても、わが党の今後にとっても、きわめて大きな意義を持っている。
第一に、次の国政選挙は、反動的暴走を続ける自民党政権と国民との矛盾が、あらゆる分野で深刻になるもとで、古い行き詰まった政治を継続するのか、その根本的転換をはかり新しい日本をめざすのか――二つの道の対決＝自共対決が、いっそう鋭く問われる選挙となる。日本共産党の躍進は、反動的暴走を食い止め、「国民が主人公」の新しい政治をおこすうえで、決定的な力となるものである。
第二に、わが党が躍進をかちとることは、新しい政治を求める国民のたたかいを発展させるうえでも重要な貢献となる。それは、各分野に広がる一致点にもとづく共同を励まし、新しい統一戦線をつくりあげていく最大の保障となる。
第三に、国政選挙での連続的な躍進によって、"第３の躍進"を本格的な流れにすることは、綱領実現めざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」――どの都道府県、どの自治体・行政区でも「１０％以上の得票率」を獲得できる党へと接近し、「２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標への展望を開くものとなる。
②比例代表で「６５０万票、得票率１０％以上」を着実に達成・突破する
次期総選挙、および参院選では、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表選挙で「６５０万票、得票率１０％以上」を目標にたたかう。
私たちは、「６５０万票以上」という得票目標について、「それを実現するまで繰り返し挑戦する目標」として設定してきた（第２４回党大会５中総決定）。わが党は、２０１３年の参院選で、得票率は９・７％とほぼ１０％に到達したが、得票は、低投票率のもとで５１５万である。また、８中総決定でも確認したように、この結果自身が、「私たちの実力以上の結果」であり、５１５万という峰は決して既得の陣地ではないことを忘れてはならない。以上を踏まえて、ひきつづき「６５０万票、得票率１０％以上」を目標に掲げ、この目標を着実に達成・突破することとする。
衆議院選挙では、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことを目標に奮闘する。参議院選挙では、「比例５議席以上、選挙区３議席以上」を目標に奮闘する。（引用ここまで）