情報の捏造・改ざんは民主主義の根幹を否定するというのに
未だ全国的ゼネスト状態とはなっていない！
韓国とは大違い！
日本は未だに親方日の丸意識が強い！
だが、歴史的には国民が内閣を倒した事例はあるぞ！
歴史の教訓を踏まえ、日本国憲法を活かす政権の樹立を！
１８８１年 明治１４年の政変―国会解説の詔勅発布
１９１０年 大逆事件
１９１３年 桂太郎長州軍閥内閣―山本権兵衛薩州軍閥内閣
１９１４年 山本権兵衛薩州軍閥内閣―大隈重信肥前民権派内閣
１９１８年 寺内正毅長州軍閥内閣―「平民宰相」原敬立憲政友会内閣
１９２４年 清浦圭吾貴族院超然内閣―護憲三派（憲政会・立憲政友会・革新倶楽部）内閣
ＴＢＳ 自民・石破氏、麻生財務相の進退に言及 17日10時52分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3318462.html
自民党の石破・元幹事長はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について、麻生財務大臣の進退に言及しました。
「事実・背景を役所のトップとして一番知りうる立場にいるのは麻生財務大臣だから、ご自身のあり方はご自身で判断される。総理までやられた方ですよ」（自民党・石破茂 元幹事長）
石破氏は財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、麻生大臣には、なぜこうした問題が起きたのかを解明する責任があるとした上で、その後、自身の進退について判断する必要があるという考えを示しました。（引用ここまで）
西日本新聞 公文書改ざん「万死に値」 古川貞二郎元内閣官房副長官 「強まる忖度」に警鐘 2018年03月17日 06時00分
決裁文書改ざんで「国民は何を信じてよいか分からなくなる」と指摘する元内閣官房副長官の古川貞二郎氏＝１４日午後、都内財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。
政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消えない」と断じた。
内閣人事局は第２次安倍晋三政権が発足後の１４年に創設され、約６００人の幹部人事を握り、政権による官僚組織の支配が強まったと指摘されている。発足当時から、「政治任用の色彩が濃くなる」とメディアなどで批判してきた古川氏は「政と官のバランスを著しく失する事態を招いていると感じる。バランスを早急に取り戻す必要があり、国民をだますような問題に発展した今、是正すべきではないか」と提起した。
一方で、「官による政治への忖度で改ざんしたとすれば行き過ぎだし、質的な意味で、過去と比べようがない不祥事だ」と強調。行政官は、時には上司に対しても筋を通す意見具申が求められるとし、「忖度することと補佐することは全く違う。チェック機能が働かない国家は危うい」と、行政の在り方が問われているとの認識を示した。
旧厚生省（現厚生労働省）出身で、村山富市氏から小泉純一郎氏まで５代の首相に仕えた古川氏。安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に「関わっていないのは明らか」と強調しているが、疑問視する声が上がっているのを念頭に「権力の座にあるリーダーは、誤解を受けないよう、本当に親しい人でも遠ざけるのが政治の在り方だ」と、苦言を呈した。＝2018/03/17付 西日本新聞朝刊＝
共同通信 石破氏、内閣人事局を問題視「官僚は官邸見る」2018/3/16 23:35
自民党の石破茂元幹事長は16日のTBS番組収録で、森友学園を巡り財務省で決裁文書の改ざんが起きたのは、2014年設置の内閣人事局による官邸主導の人事制度に問題があるためとの見方を示した。石破氏は「官僚が閣僚の方を見ず、官邸の方を見るようになった。官邸に気に入ってもらえることを言う。機嫌を損じたら、明日は席がなくなるからだ」と述べた。同時に「官僚は公僕だ。公に仕える意識がまひしたら、在り方を変えないと、国家は大変なことになる」と強調した。
時事通信 首相に「結果責任」＝麻生氏は自ら進退判断を－石破氏 2018/03/16-20:22
自民党の石破茂元幹事長は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐる安倍晋三首相の責任について、「政治は自分が関わっていなくても、結果に責任を負わなければいけないことがある」と述べた。
文書改ざんへの関与の有無に関わりなく、首相が政治責任を問われるのは避けられないとの認識を示したものだ。石破氏は「行政の長として、今回のことは何であったのか明らかにすることが第一の責任だ」とも語った。麻生太郎副総理兼財務相の進退に関しては「いろいろな事実を役所のトップとして一番知り得る立場にいるのだから、ご自身の在り方はご自身で判断される（べきだ）」と指摘した。（引用ここまで）
ＴＢＳ 財務省の文書改ざん、自民・小泉氏が重ねて苦言 15日0時45分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3316176.html
「与野党関係なく怒らなくては」。財務省の決裁文書改ざんで自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が重ねて苦言です。
「今回の（決裁文書改ざん）問題は、自民党だって怒らなきゃ。この一年、書き換えられたもので国会も行われたことを考えたらね、与野党関係ないですよ」（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）
自身を中心とする党内若手勉強会の後、記者会見に臨んだ小泉氏。「自民党は官僚だけに責任を押し付けることがない姿を、ちゃんと見せないといけない」と改めて述べたうえで、自民党と官僚との間には「切っても切れない長い歴史」があるとして、「政と官の線引きをどこの党よりもしっかり考えないといけない」と強調しました。（引用ここまで）
テレビ朝日 自民・山崎元副総裁「麻生大臣の辞任は当然だ」 (2018/03/14 23:19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122915.html
山崎元副総裁：「この事態の収拾のためにはね、最高責任者、（麻生財務）大臣が責任を取って辞めるというのは当然じゃないか」
また、山崎氏は憲法改正について、安倍総理大臣が主張している9条2項を維持したまま自衛隊を明記する案について「戦力を持たないという言葉と矛盾する」と批判しました。そのうえで、「私の考えは石破氏と同じだ」と述べ、2項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にするべきだと主張しています。（引用ここまで）
小泉元首相は「安倍総理も麻生財務大臣も、『適材適所の人事です』と言い切ったよ。これには、あきれたね。判断力どっかおかしくなっているんじゃないかと。この人事は、適材適所と誰も思わないだろ。どうしてああいう答弁ができるのか、不思議だね」と述べた。
さらに小泉氏は、財務省の文書改ざんについて、2017年2月の安倍首相の答弁が発端だとの見方を示した。
小泉元首相は「(安倍)総理が、『わたしや妻が、森友学園ね、関係あったら、総理も国会議員も辞めます』と言った。総理の答弁に合わせなきゃいかんということで、改ざんが始まったとわたしは見ている。忖度(そんたく)したんだよ。総理が関係ないと言っているんだから、関係あるような書類は、全部変えなきゃいかんと思ったんじゃないかなと、わたしは想像している」と述べた。
文書の改ざん問題をめぐっては、与野党から批判が上がっていて、立憲民主党や共産党などの野党は、14日に行われる参議院予算委員会などの審議に応じない構え。（引用ここまで）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3315401.html
数々の疑問は宙に浮いたままです。財務省による文書改ざん問題。前代未聞の事態に、あの総理経験者も苦言を呈しました。動画でご覧ください。
ＴＢＳ 財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判 13日17時50分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3315197.html
森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっています。ついに足元の自民党から安倍総理の責任を問う声が上がり始めました。
「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）
自民党内から公然と総理を批判する声が上がるのは初めてです。１３日も野党側が国会審議を欠席。問題の責任者は誰なのか、駆け引きが繰り広げられました。
来年度予算案を審議している参議院・予算委員会は、専門家などを招いて意見を聞く「公聴会」を行いました。しかし、そこに民進党など野党議員の姿はありませんでした。
「『真相をきっちりと究明してからじゃないですか』と申し上げました。佐川前長官と安倍昭恵夫人は国会に来て、しゃべっていただきたいと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）
森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため佐川前国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めています。しかし、与党側が応じないため、国会審議を拒否しているのです。政権に対する批判は自民党内からも上がり始めています。安倍総理と距離を置くベテラン議員は・・・
「そもそも論として、森友問題は昭恵夫人が原因なんだよ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）
１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がったということです。
「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感しております」（自民党 二階俊博幹事長）
近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるということです。
一方、野党側が行った財務省へのヒアリングは１３日も大荒れとなりました。現在、財務省が行っている調査の責任者は誰なのか問われましたが・・・
Ｑ．責任者は誰？
「責任者は明確に“誰”というふうに聞いておりません」（財務省の担当者）
「官邸が財務省・理財局に責任を押しつけようとしていて、“財務省以上”のところにも踏み込めない。こういう態勢そのものが間違っている。政治家の関与が裁けないでしょ」
「我々が行っている調査は、あくまでも大臣からの指示で調査して、まず文書の確認をした。麻生財務相の指示で我々調査をしています」（財務省の担当者）
財務省は、麻生財務大臣の指示で調査を継続していて、できるだけ早く結果を公表したいと繰り返すにとどまりました。
今回の決裁文書を巡る“ずさんな対応”も浮き彫りとなってきました。財務省が文書を書き換えたことで、他の役所も混乱したようです。まず、大阪地検特捜部。当初、財務省は大阪地検に書き換えた“後”の文書を提出していました。関係者によると、その後、大阪地検は書き換える“前”の文書が存在することを把握し、新たに入手したということです。
次に、国土交通省。国交省には２０１５年に契約を交わした当時の、つまり書き換え“前”の文書が保存されていました。国交省が問題が報じられた今月２日から調査を行い、文書の内容が一致しないということを把握したということです。
「決裁時の文書が書き換えられていたということは大変遺憾に思っている」（石井啓一国交相）
“国交省内での改ざんは確認されていない”ということです。そして、両方の文書が提出されていたのが会計検査院です。財務省からは書き換え“後”の文書を受け取っていましたが、国交省を経由して書き換え“前”の文書も入手、担当者は内容が一致しないことを認識していましたが、財務省から「財務省が提出した文書が最終版」と説明されたとしています。
一方、渦中の麻生財務大臣は自らの責任問題について・・・
「こういった決裁がされた文書というものを書き換えるということは極めてゆゆしきことであって、そういった意味では誠に遺憾だと思っています。原因究明と再発の防止が大臣として与えられた仕事だと思う」（麻生太郎財務相）
原因の究明が自らの責務として、辞任の考えのないことを改めて強調しました。一方、安倍総理も１３日朝、麻生財務大臣の責任について問われましたが・・・
Ｑ．麻生財務相の責任論が高まっているが？
「おはようございます」（安倍首相）
質問に答えませんでした。与党側は１４日、予算委員会の集中審議を行う方針ですが、野党６党が応じるめどは立っていません。（引用ここまで）
