ＮＨＫの報道の仕方のトリックを暴けば
大本営発表報道に徹していることが判る！
その点ではテレビはどこも基本的には大同小異だ！
実際の報道では、原発運転に反対している団体の動きも伝えている
と言うが、実際は
安倍政権と与党の動きが圧倒的に多いぞ！
後は中國・北朝鮮の「脅威」だ！
ＮＨＫが使っている言葉の一つひとつに
安倍政権応援のスタンスが浮き彫りに！
「混乱避けるため」
原発報道公式発表指示で
毎日新聞 2016年4月26日 12時52分
http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00e/040/189000c
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は２６日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ」と述べた。
民進党の奥野総一郎議員の質問に答えた。
籾井会長は「公式発表」の具体的な内容について、原発周辺で観測された放射線量や、原子力規制委員会の見解などを挙げ、主に気象庁や原子力規制委、九州電力が発表する情報と説明。「いろんなコメントを加味せずに伝えていく。実際の報道では、原発運転に反対している団体の動きも伝えている」と強調した。【丸山進】（引用ここまで）
熊本地震 「原発報道は“公式発表”で」
籾井ＮＨＫ会長が指示
日放労は批判見解
赤旗 2016年4月28日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042804_01_1.html
熊本地震におけるＮＨＫの原発報道について、籾井勝人会長が局内の災害対策会議の場で政府機関や九州電力の「公式発表」をベースに報じるよう指示を出していたことが明らかになりました。２６日の衆院総務委員会で奥野総一郎議員（民進党）の質問に答えたものです。
委員会で籾井氏は、２０日に開かれた対策会議で「原発に関しては、周辺のモニタリングポスト（放射線量を定点観測する装置）の数字や原子力規制委員会の見解等々を伝えていこう」と指示したと明言。
理由については、「不必要な不安や心配を根拠もなしに出していくのは変でないか」「原子力規制委員会がこれは安全であると、あるいは（稼働を）続けていいのであれば、そのコメントを伝えていくということ」などと答えました。
ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（中村正敏委員長）は、２５日に委員長見解を発表。「見解」は、震災報道では行政の公式発表を伝えるのは当然だとしたうえで、「もし行政の判断や活動に問題がある場合には批判をするのも当然の役割」だと指摘しています。
籾井氏は２０１４年１月の会長就任会見で「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言。以来、視聴者団体やＮＨＫのＯＢなどから辞任・罷免要求が出されていました。（引用ここまで）
熊本地震 原発報道は公式発表で
ＮＨＫ会長が指示
東京新聞 2016年4月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏（民進党）の質問に答えた。会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した
ＮＨＫ会長／「発表報道」の情けなさ
信濃毎日／2016/4/28 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160428/KT160427ETI090004000.php
ＮＨＫの今後がますます心配になる。
籾井勝人会長が衆院総務委員会に参考人として呼ばれ、熊本地震に関する局内の会議で原発をめぐる報道は「公式発表をベースに」するよう指示していたことを認めた。自身の説明によると、公式発表とは気象庁や原子力規制委、九州電力によるものを指す。
発表されたものをそのまま流すだけでは報道機関の責任は果たせない。
発表されていない情報を発掘して読者や視聴者に伝えるのがメディアの役割だ。
会長の発言は問題が多い。
会長はこんな説明もした。
「不必要な混乱を避けるという意味で、根拠もなしに（情報を）出すことはできない」
逆に問いたい。気象庁や規制委、九電の情報だけ伝えていれば、住民は安心できるのか。
福島の原発事故では政府が正しい情報を迅速に伝えなかったために不安と混乱が広がった。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータの公表が遅れ、避難に生かせなかったのは典型だ。
ＮＨＫの取材班は原発事故のあと、ドキュメンタリー番組シリーズ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を放送して反響を呼んだ。市井の老科学者と一緒に放射線量を測定して回り、災害の実態を明らかにした。
高い汚染を知らされないまま避難所に居続ける人たち。餌をやれず３万羽の鶏を餓死させた養鶏農家…。番組は２０１３年のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受けている。
会長の指示を厳密に守れば、こうした番組は作れなくなる。職員は映像ジャーナリストとしての力を発揮できなくなる。
２年前の会長就任会見を思い出す。
領土問題について「政府が右というものを左というわけにはいかない」。
特定秘密保護法について「（法案が）通ってしまったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」。
発言が批判を浴びると「個人的見解」だったとして撤回している。
「公式発表をベースに」との今度の指示を見ると、報道機関が政府から距離を置くことの意味が今も分かっていないのではないかとの疑問がわいてくる。
籾井会長の任期は来年１月で切れる。会長を選ぶ権限は、放送法の上では経営委員会がもつ。
浜田健一郎委員長ら経営委は、ふさわしい人が次の会長に選ばれるよう環境を整えてもらいたい。 （4月28日）
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更新日: 2016年04月27日
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ＮＨＫ会長「原発はコメント加味せず報道」 再び持論
後藤洋平、佐藤美鈴 2016年4月26日23時11分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V7560J4VUCVL02P.html
