４月２８日の時点で記事にした新聞一覧！
やっぱり他人事だな！
フクシマは当然だが、川内は思考回路にあるか？
切迫感はあるか？！
朝日 チェルノブイリ／原発事故の過酷な教訓 4/27 6:00
毎日 地震国と原発常に用心深くありたい 4/28 4:00
産経 チェルノ事故３０年／先例から多くを学び取れ 4/25 6:00
東京・中日 チェルノブイリ／教訓は伝え続けねば 4/25 8:00
北海道 チェルノブイリ／重い教訓を生かさねば 4/27 10:00
デーリー東北 チェルノブイリ事故３０年／悲劇に学ぶ謙虚さを 4/27 10:05
岩手日報 チェルノブイリ30年／廃炉の道は果てしなく 4/25 10:05
茨城 チェルノブイリ事故30年／過酷事故対策への教訓を 4/27 6:05
信濃毎日 チェルノブイリ／３０年の教訓を今度こそ 4/27 10:05
山陰中央新報 チェルノブイリ原発事故３０年／長期的対応を日本も学べ 4/27 12:05
山陽 チェルノ３０年／原発事故の過酷さ直視を 4/26 8:05
中國 チェルノブイリの３０年／福島支援に教訓生かせ 4/25 10:00
愛媛 チェルノブイリ３０年／過酷な現実直視し脱原発進め 4/27 10:05
チェルノブイリ＝フクシマ＝川内はリンクされているか！
朝日 日本の社会は、産業界や行政、学者、メディアも含め、チェルノブイリの事故をどこか「ひとごと」のようにしてしまっていた責任を免れない。
産経 日本の発電所の加圧水型や沸騰水型とは大きく異なる別設計の原子炉であったこともあり、日本では起こり得ない事故と受け止められがちだった。そのため、国や電力会社が他山の石として学び取った事例は少なかった。３・１１を踏まえて振り返ると、そこに油断の大きな落とし穴があったと言える。ぜひともチェルノブイリの教訓を多面的に学び取り、事故防止を最優先目標としてもらいたい。
東京・中日 事故が起きれば故郷を失うという、厳しい教訓もある。汚染されて無住になった町や村の名前を記した「墓標」が並ぶ公園がある。福島県でも町村合併の話がささやかれている。日本も福島原発事故の経験を世界に伝える役目を負っている。放射線に関する医学や事故処理の工学だけでなく、健康や心理に関する幅広い住民調査、農林水産業など産業への影響、動植物といった自然環境調査、さらには文学をはじめとする人文・社会科学。政府は地元任せにせず、研究を後押しし、後世へ残す責任がある。
北海道 福島原発事故は収束のめどが立っておらず、詳細な事故原因もいまだに明らかにされていない。それなのに、政府は世界最高水準と強調する新規制基準のもと、原発の再稼働を進めている。今回の熊本地震も含め、日本は地震の多発国だ。事故があったら取り返しがつかない原発に依存し続けてよいのか。脱原発に向けた国民的議論が求められる。
岩手日報 「安全神話」の崩壊。原発を持つ各国は深刻に受け止めなければならなかった。しかし、日本は「わが国では起こり得ない」と神話を守る。安全対策にスキを見せ、悲惨な事態を招くことになった。３０年たった現在を見つめることは、東京電力福島第１原発廃炉の今後を探り、日本の原発の行方を考える上で欠かせない。チェルノブイリは結果的にソ連の崩壊をもたらした。原発は国家の命運を左右する。その重みを認識し、原発政策を考える必要がある。
茨城 チェルノブイリ原発事故から30年。廃炉作業や被災者の苦しみはいまだに続いている。長期的な被災者支援や避難者の権利問題など、東京電力福島第1原発事故という過酷事故を起こした日本が学ぶべきことは多い。チェルノブイリが日本人に突きつけるものは、過酷事故後の取り組みには、発生から何十年にもわたる長期的な努力が必要だという事実だ。原発の過酷事故は一国の財政はもちろん社会や経済全体に取り返しのつかない被害を与えるということもチェルノブイリと福島の教訓だ。人類は今、30年前には考えられなかったほど安価で安定した再生可能エネルギー技術を手にしている。チェルノブイリから30年、福島から5年になる今年を、リスクもコストも高い原子力エネルギーへの依存度を減らし、脱原発への道を探る契機にするべきだ。
山陰中央 チェルノブイリ原発事故から３０年。廃炉作業や被災者の苦しみはいまだに続いている。長期的な被災者支援や避難者の権利問題など、東京電力福島第１原発事故という過酷事故を起こした日本が学ぶべきことは多い。チェルノブイリが日本人に突きつけるものは、過酷事故後の取り組みには、発生から何十年にもわたる長期的な努力が必要だという事実だ。チェルノブイリと福島の教訓は、原発の過酷事故は一国の財政はもちろん、社会や経済全体に取り返しのつかない被害を与えることを教える。再生可能エネルギーの技術は今、３０年前には考えられなかったくらいにコストや安定性でも進歩している。チェルノブイリから３０年、福島から５年になる今年を、原子力エネルギーへの依存度を減らしていく契機にすべきだ。
信濃毎日 ３０年たった今こそ、事故の教訓をくみ取らなければならない。事故を真っ正面から受け止めたのはイタリアだった。事故の１年半後に国民投票を実施して、当時国内に４基あった原発の廃止を決めている。日本はどうだったか。脱原発の世論に対し、政府や電力会社が「チェルノブイリと国内の原発は構造が違い、同様の事故は起こらない」と繰り返した。チェルノブイリはいつの間にか「対岸の火事」となっていた。二つの事故は、暴走した原発の恐ろしさと後世に与える影響の大きさを明確に示している。過ちは繰り返されないのだろうか。ウクライナも日本も原発を維持している。再び同様の事故を起こすことは許されない。イタリアで反原発運動を率いた急進党（当時）のスパダッチャ元書記長は、チェルノブイリ事故から３０年を前に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述べている。重く受け止めたい。
山陽 福島原発では、放射性物質を含んだ汚染水対策など苦闘が続く。最難関となるのは溶融燃料の取り出しだが、どういう状態にあるのかさえ分かっていない。政府と東電は廃炉完了までに３０～４０年と見通すものの、その根拠は十分とは言い難い。国土の一部を長く失う点で、チェルノブイリと福島の原発事故は共通する。チェルノブイリの教訓を生かせなかった失敗をあらためて重く受け止めるべきだろう。原発を完全にコントロールするのは難しいという謙虚さを忘れてはならない。
中國 チェルノブイリは福島を映す「鏡」だ、と言う人もいる。ただ、いたずらに福島の被災者の不安や恐怖をあおることがあってはならない。被曝（ひばく）と発がんの関係は長期的な視点が要る。汚染地域の放射線量がどう推移するかも注視すべきだろう。福島の事故も東京電力による賠償やボランティアの支援だけでは数十年にわたる支援は難しい。日本も国家の責任を見つめ直す時期ではないか。ウクライナ政府が事故１０年後の９６年に定めた憲法で、チェルノブイリ事故を「地球規模の惨事」として位置付け、被害克服を「国家の責務」と明記したのは重い。被災者の側に寄り添う政治を求めたい。特に被曝線量の基準は厳しく設定すべきだ。原発事故の被災者とどう向き合うかには、国際社会の目も注がれていることを忘れてはならない。
愛媛 日本政府は事故を機に原発の安全性を厳しく問い直すべきだった。しかし、原子炉の構造の違いから「日本では起こり得ない」として、原発を推進した。東京電力は技術力の高さを過信して安全対策を怠り、福島第１原発事故を招くことになった。チェルノブイリ事故の教訓を生かせなかった「失敗」を今改めて重く受け止め、エネルギー政策の見直しに取り組まなければならない。 チェルノブイリの現状は、福島の今後の苦難と重なって見える。被災者は故郷を失い、健康不安は尽きない。汚染水は増え続け、廃炉作業を阻む。溶け落ちた核燃料を取り出すという難題も待ち受けている。チェルノブイリと福島の事故により、人間が原発を完全にコントロールできないというのは、もはや明白だ。政府は現実を真摯しんしに受け止め、脱原発へと早急にかじを切るべきだ。
