公人中の公人である
政治家安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の
言動に対する厳しい査定！
違憲満載政治を
憲法を活かす戦後原点の政治に戻せ！
愛媛新聞 首相の説明責任 2020/8/30
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202008300005
辞任の意向を表明した安倍晋三首相には、まだやるべきことがある。後任に引き継ぐまでの短い期間で大きな政治的成果を残すのは難しいが、在任期間中に浮上した数々の疑惑について説明しなければならない。
首相は記者会見で、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどについて説明責任を果たしたかと問われ、自らも長時間国会で答弁したとして「十分かどうかは国民が判断することだ」と述べた。時間を費やしたとしても、国会では、同じ趣旨の答弁を繰り返したり、論点をすり替えたりすることが多く、国民の疑問を払拭（ふっしょく）できるような内容ではなかった。辞任するまでに説明責任を果たすべきだ。
小学校用地として大阪府豊中市の国有地が売却された森友学園問題では、国が巨額の値引きをした不適切さや経緯に疑惑の目が向けられた。問題の発覚を受け、首相が国会で「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した後、財務省は決裁文書の内容の改ざんをしていた。一連の動きには官僚の忖度（そんたく）があったのではないかという疑いが拭えていない。
改ざんを巡っては国有地取引の担当職員が改ざんを強いられたとの手記を残して自殺した。職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟が始まっている。真相解明の調査を求め、首相宛てに万筆超の署名も提出されているが、政府に応じる気配はない。財務省の報告書と職員の手記には食い違う部分がある。再調査をせずに幕引きはできないと首相は認識する必要がある。
首相の説明は疑惑の否定に終始し、主張の根拠となる事実関係や、正当性を証明できる文書を提示しないことが多い。加計学園問題では首相と、首相の友人である加計孝太郎理事長の面会の有無が焦点になった。首相は面会を否定したが、明確な根拠は示されていない。
首相主催の「桜を見る会」に関しては首相の地元後援会員らが多く招かれ、「公的行事の私物化」が問題視された。首相は当初、招待客の取りまとめを否定していたが、後日、自身の事務所が推薦する際「意見を言うこともあった」と修正した。一方で重要な証拠となりうる招待者名簿は内閣府が処分していたという。証拠もなく疑惑を否定されても納得はできない。潔白を証明する責任は首相にあると自覚するべきだ。
国民への説明に対して消極的な最近の首相の姿勢は看過できない。先の通常国会では元東京高検検事長の定年延長問題などのさまざまな事案で、説明を担当閣僚や各省に任せる対応が目立った。国会が延長することなく閉幕した後、本格的な首相の会見はなかなか開かれず、野党による臨時国会召集要求も与党は事実上拒否した。
辞任して説明責任がなくなるわけでもない。多くの疑惑が残ったままだ。国民に真摯（しんし）に向き合い、実態解明に力を尽くすことは安倍首相の責務である。（引用ここまで）
熊本日日 アベノミクス／鮮明になった行き詰まり 2020/8/30
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1584463/
突然の辞意を表明した２８日の記者会見で安倍晋三首相は、自らの経済政策の代名詞として事あるごとにアピールしてきた「アベノミクス」という単語を最後まで口にしなかった。国民はもとより、首相自身が本格的な景気回復を成し遂げたとの実感に乏しかったからではないか。
２０１２年１２月に第２次内閣を発足させた直後の記者会見で首相は、「デフレ脱却が政権に課せられた使命」と強調。経済最優先の姿勢を打ち出し、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」と称するアベノミクスに着手した。
金融政策の基幹的役割を担った日銀は、「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げ、大量のお金を市中に放出する「異次元緩和」を開始。国債を大量購入し、間接的な形で株を買い上げる上場投資信託の購入額を増やすなどの手だてを講じた。
財政出動でも、当初予算を控えめにしながら、補正予算で追加を繰り返す手法で、毎年度１００兆円規模を歳出してきた。
その結果、政権発足当初８千円台だった日経平均株価は、１５年には２万円台を回復し、現在も２万３千円前後で推移。１ドル＝８０円台だった円相場も、１４年末には１２０円台まで円安が進んだ。有効求人倍率も１倍を大きく超える水準まで改善させた。
海外経済の回復という追い風はあったにせよ、アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、そのことがさらに企業業績の好調や株高につながったとは言える。
しかし、一方で、賃金上昇を伴う本格的な内需拡大にまでは至らず、近年は、その行き詰まりが鮮明になっていた。
第２次安倍政権発足とともに始まり「戦後最長」とされていた景気拡大だが、実際は１８年１０月に終わっていたことを政府が今年７月に認定。結局、拡大期間も平均成長率も「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに経済状況は悪化している。だが、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」ができるだけの余力は既に、日銀にも政府にもない。残されたのは２０年度末には国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務。そして無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策である。
経済の地力を高めるはずだった「成長戦略」も、「地方創生」「１億総活躍」など毎年のように目玉政策を打ち出してきたが、いずれも目に見える成果は上がらず、看板倒れの印象は否めない。
景気刺激策について、安倍首相は、その出口の方向性や方策すら示さずに去ることになる。次期政権は、安倍政権がやり残した課題の解決や、コロナで疲弊した経済の復興に向け、有効かつ分かりやすい道筋を早急に示すべきだ。（引用ここまで）
毎日新聞 「安倍政治」の弊害／民主主義ゆがめた深い罪 2020/8/30
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。
安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
記憶に残る言葉がある。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。
「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。（引用ここまで）
中國新聞 ≪検証・安倍政治≫核なき世界／被爆地の訴えに応えず 2020/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=676429&comment_sub_id=0&category_id=142
核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本の揺るぎない方針でもあります—。
安倍晋三首相は、おとといの退陣会見で質問に答え、そう強調した。耳を疑った人もいたのではないか。
第２次政権の７年８カ月を検証すると、信念とか、揺るぎない方針と言うほど、核廃絶に積極的な姿勢は見えてこない。
２０１６年には、核なき世界を掲げた米国のオバマ前大統領と広島を訪れた。原爆投下国の大統領による初めての被爆地訪問は、歴史的な意義があった。
その時、首相は確かにこう述べていた。
＜核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりがいかに長く、いかに困難でも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが私たちの責任だ＞
しかしその８カ月後、トランプ政権が誕生して以降は、それを忘れてしまったかのようだ。
トランプ大統領は核戦略指針を見直し、核兵器の使用条件を緩和し、「使える核兵器」という小型核の開発を盛り込んだ。
揺るぎない信念があるなら反対するのが筋だろう。ところが「高く評価」（河野太郎外相）する始末である。被爆地の訴えに完全に逆行している。
トランプ政権は、「イラン核合意」から一方的に離脱するなど、「米国第一主義」を掲げて国際協調を傷つけてきた。にもかかわらず首相は「完全に一致」と追随してきた。昨年は、トランプ氏をノーベル平和賞の候補に推薦したほどだ。
対米追随は被爆国として果たすべき役割に、ゆがみを生じさせた。日本政府が毎年、国連総会に提案している核兵器廃絶決議案がその一例である。
トランプ政権が発足した１７年から核兵器の非人道性に関する表現が後退した。
例えば核兵器を使った結果に対する「深い憂慮」という言葉の削除である。
被爆国として、核なき世界に向けて先頭に立つべき役割を放棄したかのようだ。自覚を欠くと疑われても仕方あるまい。
極め付きは核兵器禁止条約を巡る対応である。３年前に国連で採択されたのに、決議案には盛り込んでいない。そっぽを向く米国への忖度（そんたく）なのか。日本政府も「時期尚早」などと否定的な態度に終始している。
被爆地の訴えに沿った内容の条約にもかかわらず、なぜ日本政府は署名・批准しないのか。渋る米国など保有国に参加するよう粘り強く働き掛けるべきではないか。それこそ首相の言う「橋渡し役」のはずだ。
被爆者に寄り添う—も言葉だけだった。
原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で、国主導で控訴に踏み切った。全員救済の司法判断を踏みにじるとは許せない。
国の線引き内で黒い雨を浴びた人は「健康診断受診者証」を交付され、がんや心疾患といった放射線の影響が疑われると国が認める疾病になれば、被爆者健康手帳が交付される。しかし同じように黒い雨にさらされても国の線引きの外の住民は、そうした援護は得られない。明らかに不公平である。
第２次世界大戦で国民は深く傷つき、核も戦争もない世界を望むようになった。そんな思いと首相の言動には大きな乖離（かいり）がある。
とりわけ被爆地の訴えには真剣に耳を傾けてこなかったと言えよう。
その反省を次の政権にはまず求めたい。（引用ここまで）
