戦後在日米軍の歴史を直視すれば
日本の平和と安全を守るための米軍が
県民の最大の障害・壁！
だが、これは沖縄だけではない！
日本の情報伝達手段のマスメディアは
「日米軍事同盟」ではなく
「日米平和友好条約」を選択肢に提示できるか！
国民を思考停止から解き放て！
「沖縄からの全基地撤去」が４２・９％で最多
琉球新報社と沖縄テレビ放送の沖縄県内世論調査
2016年6月2日 13:52
琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件を受けて１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には
「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、
次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％と続いた。
県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた「海兵隊の全面撤退」を支持したのは５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
基地あるが故の事件の発生で県民の「反基地」感情の高まりが強く表れた結果となった。
日米両政府が見直しを否定している日米地位協定については７９・２％が改定・撤廃を求めた。
政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示し、これまでの調査で最も高い値となった。
事件後の日米首脳会談での安倍晋三首相の対応については７０・５％が 支持しないと答えた。【琉球新報電子版】※調査結果の詳しい内容は明日３日の本紙をご覧ください。（引用ここまで）
「全基地撤去」の回答４割超 女性遺棄事件で沖縄県民調査 辺野古反対８４％、海兵隊の全面撤退も過半数
2016年6月3日 05:05
辺野古移設への反対は２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設はどうあるべきか聞いたところ、
「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、
次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、
「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
事件後の日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、
安倍首相の対応を
「支持する」としたのは７・２％にとどまり、
「支持しない」が７０・５％となった。
自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
日米地位協定については
「根本的改定」が４４・９％、
「全面撤廃」が３４・３％だった一方、
政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
日米安保条約については
「平和友好条約に改めるべきだ」
４２・３％
「破棄すべきだ」
１９・２％
「維持すべきだ」
１２・０％
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。（引用ここまで）
自民党公明党の県議候補は「公約」を貫くか！
県議選候補、全員が「海兵隊撤退・縮小」要求
琉球新報アンケート
米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、６月５日投開票の県議選立候補者７１人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の６０・６％に当たる４３人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の３１・０％の２２人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同９・９％の７人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。
嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」（３５人）、「一定程度、整理縮小するべきだ」（９人）を合わせると４４人で全体の６２・０％を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同３８・０％の２７人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。
日米地位協定については全体の９３・０％の６６人が「改定すべきだ」とした。
ほか「運用改善するべきだ」は３人で、「その他」が２人だった。
海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。(引用ここまで)
