普天間「5年以内運用停止」まであと2年の公約破たんを沖縄県の辺野古基地建設妨害に責任転嫁する安倍政権！公約違反は退場処分の根拠となるが、そんなこと知ったことか！と嘯く！

世界一危険な普天間基地の運用停止＝基地撤去しかない！

沖縄の負担軽減の唯一の途は米軍基地を撤去するしかない！

対中抑止力には非軍事抑止力を使うしかない！

国際法の―ルール厳守を憲法平和主義を持つ日本が実行するしかない！

安倍首相は北京にも、平壌にも乗り込んで対話をやっていない！

危機と脅威を煽り、軍事力の強化で挑発しているだけだ！

軍事抑止力の破たんは戦争法以後の事態を視れば一目瞭然！

中国の「脅威」を煽動しながら

中国観光客の訪日に期待をしているのは安倍首相自身だ！

ウクライナで核兵器使用を公言したプーチン大統領とは

オトモダチになっているくせに

習近平国家主席・金正恩国務委員長とは会談すら想定しない！

ここに最大のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・ウソ・トリックがある！

沖縄米軍基地問題は憲法平和国際協調主義を使うしかない！

日米軍事同盟温存の土俵では展望は見えない！

だから、沖縄米軍基地問題は全国民的課題だ！

国民がこぞって声を上げることだ！

日米軍事同盟の弊害は全国各地に散在している！

その弊害の解決と沖縄負担軽減は同一線上にあり！

沖縄の問題を無視する国民は決して自由にはなれないぞ！

沖縄と連帯するためには全国各地で安倍政権を追い詰めることだ！

　危険除去の約束どこへ　普天間「5年以内運用停止」まであと2年　

沖縄タイムス　2017年2月18日 11:46

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84779

政府が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止まで、１８日で残り「２年」となった。２０１３年１２月に、仲井真弘多知事（当時）が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した際の事実上の条件で、安倍晋三首相は「できることは全てやる」と取り組む姿勢を示してきた。（引用ここまで）

「普天間停止」まで２年　国の主張、論理矛盾　県「辺野古移設とは別」

琉球新報　2017年2月18日 11:32

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-446785.html

政府が県に実現を約束したはずの米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」。１８日で「期限」は残り２年を切ったが、世界一危険とされる普天間の運用状況は変わらない。

政府はここに来て名護市辺野古移設に県が協力しないことが運用停止が進まない理由だとし責任転嫁を強めている。だが移設は順調に進んでも約１０年の工期が見込まれ、残り２年で工事が終わるはずもなく政府の主張は論理矛盾を抱える。

県側は「この約束が出た時から辺野古移設と運用停止は切り離す話だった」（幹部）と述べ、自らの約束を“人質”に辺野古受け入れを迫る政府に反発を強めている。

県が運用停止を求める中、政府は「悪いのは県だ。国は運用停止に向けて辺野古移設を努力している」（防衛省関係者）と強弁する一方、残り２年での運用停止を米側と協議もしていない。県が「負担軽減にならない」と反発する辺野古移設の強行を正当化し、開き直りの姿勢を見せる。

助け船

政府は辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で、県に勝訴したのを機に昨年１２月に埋め立て工事を再開した。日米首脳会談の共同声明でも改めて辺野古移設は「唯一の解決策」と盛り込むなど、世論に辺野古移設が「既定路線」だと印象づけるのに躍起となっている。

それに同調するかのように普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長が、政府への“助け船”とも言える発言に踏み込んだ。１５日の衆院予算委員会の地方公聴会に参考人として出席した佐喜真氏は、辺野古移設に関する見解を問われ「否定できない」と述べ、事実上容認した。

佐喜真氏はこれまで賛否を示してこなかったが、周囲に「辺野古工事が始まったんだから言わないといけない」と話し、従来より一歩踏み込んだとの認識を明らかにしている。市幹部の一人は「（埋め立て承認取り消しの）最高裁判決で国が勝訴したことが大きい。対案が出てこないので否定できないということだ」と説明した。

一方で県は工事再開によって辺野古移設が「既定路線」となることで、政府による「５年以内運用停止」の責任放棄が正当化される事態に危機感を強める。辺野古埋め立て工事を止める権限行使を検討しており、移設工事の行方は不透明な状況が依然続く。

訓練移転の内実

県幹部は「辺野古新基地建設阻止は知事の重大な公約で、譲れない一線だ。政府が『唯一』と主張しても、県民の多くは納得していない。県が計画の見直しと運用停止の両方を求めるのは当然だ」と話す。

別の県幹部は「普天間の所属機は段階的に分散移転すれば、運用停止は実現できる。積み重ねが重要だ」と強調する。

ただ日米両政府は１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で従来から決まっていたＫＣ１３０空中給油機の岩国移駐を除き、普天間所属機の移転を進めていない。普天間所属機の訓練を県外・国外で行う際に、日本政府がその費用を負担する枠組みで対応しているが、訓練の“拠点”が沖縄にあり続ける現実は変わらず、運用停止には程遠い状況だ。

今月１０日の日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領は辺野古新基地建設を推進することを改めて確認した。だが首相が米側に、残り２年以内の運用停止に向けた道筋づくりに協力を求めることはなかった。辺野古移設工事で強硬姿勢を進める一方、負担軽減を図る発言は急速にしぼんでいる。（島袋良太、明真南斗）（引用ここまで）