コロナによる禍は国民に浸透してしまった！
視えない敵の急迫不正の侵略にどう対抗するか！
検査・保護・補償の充実を！
憲法の生存権・福利享受権・幸福追求権を保障すべし！
野党は
一刻も早く
憲法を活かす内閣のビジョンを打ち出させ！
野党の政権担当能力が試されている！
NHK コロナ禍 生活困窮者の年越し支援 食料品などを無償提供 徳島 新型コロナ 生活情報
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事が減るなどして生活に困っている人たちに安心して新年を迎えてもらおうと、徳島市のNPO法人が食料品などを無償で提供しました。
会場には、企業や農家などから寄付されたレトルト食品や缶詰、野菜などの食料品のほか、暖かく年を越してもらうためのストーブや毛布など日用品も並べられ、訪れた人たちが必要なものを選んでいました。
ことしは、「新型コロナウイルスの影響で収入がなくなった」とか、「子どもに食べさせるものがない」などといった1人親家庭からの相談も団体に寄せられています。
このため会場には子育て世帯専用の部屋が設けられ、紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品も無償で提供されました。
高校生と小学生の子どもがいるパート勤務の40代の女性は「勤務時間が減って収入が下がったうえに、休校中は給食もなくなり余裕は全くありません。支援は本当にありがたい」と話していました。
フードバンクとくしまの佐伯雅子事務局長は「1人親家庭や非正規雇用者など弱い立場の人がさらに弱い立場に置かれている。少しでも皆さんがよい年を越せるように支援したい」と話していました。（引用ここまで）
29日株式市場、日経平均株価の終値は、2万7568円15銭となり、いわゆる「バブル景気」が終わった後の最高値を更新し、30年4か月ぶりの高値の水準となりました。
29日の東京株式市場は、ニューヨーク市場でダウ平均株価など主要な株価指数がそろって最高値を更新したことを受け、幅広い銘柄に買い注文が出ました。
日経平均株価の終値は、28日より714円12銭、高い2万7568円15銭となり、1991年3月につけた2万7146円91銭を超えいわゆる「バブル景気」が終わった後の最高値を上回り、30年4か月ぶりの高値の水準となりました。
▽東証株価指数・トピックスは、31.14、上がって、1819.18。
▽1日の出来高は10億2087万株でした。
株価の上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として世界的な金融緩和が続いていることも背景にあり、投資家がリスクを取る姿勢を強めています。
市場関係者「期待感の先行に警戒する投資家も」
新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減って生活に困っている学生などに、年末年始を食事の心配をせずに過ごしてもらおうと、大分県別府市で、寄付で集められた米や即席めんなどの食料が配られました。
会場には市内の大学生や住民などが次々と訪れて食料を受け取り、カイロや洗剤などそれぞれに必要な日用品を選んでいました。
新型コロナウイルスによる入国制限で、今月やっと来日できたというインドからの女子留学生は「来日したばかりで生活が安定していないので、大変助かります。おいしくいただきたいと思います」と話していました。
別府市社会福祉協議会によりますと、ことしは新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減ったり仕事がなくなったりして、生活が苦しいといった相談が留学生や観光業の関係者を中心に相次いで寄せられていて、その数は例年のおよそ8倍にまで上るということです。
別府市社会福祉協議会は今後も定期的に食料や日用品を配布することにしていて、釜堀秀樹常務理事は「新型コロナで苦しい思いをしている人が多いので、食料の配布を通して年末年始を安心して過ごしもらいたい」と話していました。（引用ここまで）
パートやアルバイトで働く女性のうち、コロナ禍でシフトが減った人は4人に1人となっている一方、シフト時間の短縮でも休業手当を受け取れることを知らない人が、8割近くに上ることが民間の調査でわかりました。
調査は野村総合研究所が今月21日までの4日間、パートやアルバイトで働く女性、5万6000人近くを対象にインターネット上で行いました。
この中で、感染拡大によるシフトへの影響を聞いたところ、「1割から2割減った」が10％、「3割から5割減った」が8％、「6割から9割減った」が6％など、シフトが減った人は合わせて26％と、4人に1人となりました。
このうちの5150人にさらに詳しく尋ねたところ、パートなどの非正規雇用でも休業手当を受け取れることを「知らなかった」、もしくは「詳しく知らなかった」人は合わせて57％に、休業手当は1日単位だけでなくシフト時間の短縮でも受け取れることについて、「知らなかった」もしくは「詳しく知らなかった」人は、合わせて78％に上りました。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなど生活に困っている人の相談を受け付ける「年越し支援コロナ被害相談村」を労働問題を専門とする弁護士らが東京・新宿区の公園に開設しました。
相談を受けるのは、日本労働弁護団の弁護士や労働組合の担当者で、訪れた人の中には、新型コロナウイルスの影響で建設会社を解雇になり、インターネットカフェで寝泊まりして所持金が100円しかないという40代の男性もいたということです。
実行委員会では住宅を失った人を対象に東京都が用意した一時的な宿泊施設を利用するための手続きをサポートしているほか、食事や当面の生活費を手渡すなどしています。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は国の調査で、見込みも含めて8万人近くに上っています。
実行委員会の棗一郎弁護士は「この支援を通じて無事に年を越してもらい、さらに安定した住居の確保や就職にもつなげたいので、遠慮なく相談に訪れてほしい」と呼びかけています。
相談村は29日は午後5時までで、30日と1月2日も同じ新宿区の大久保公園で午前10時から午後5時まで開設されます。
女性のための専用の会議室や外国人労働者のための専門のスタッフも用意しているということです。（引用ここまで）
