自公政権が対米追随を続けている限り
普天間基地の固定化は逃れられない！
オール沖縄の団結と国民との連帯こそ
基地のないオキナワができる！
民意否定の米従属の安倍政権ではできないシロモノだ！
やっぱり仲井間前県知事と約束した普天間の５年以内運用停止は空手形だった！中谷防衛相認める！
辺野古新基地、滑走路着工は2024年度
普天間返還は25年度以降か
2016年1月23日 07:45
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150957&f=i
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊がこのほどまとめた年次報告書「海兵隊航空計画２０１６」に、名護市辺野古に予定されている米軍普天間飛行場の代替施設建設計画について、２０２５米会計年度（２４年１０月～２５年９月）までに１０の主要施設を建設する工程を明記していることが２１日までにわかった。
日米両政府は普天間の返還時期について「２２年度またはその後」としているが、返還は少なくとも２５年以降となる。
同計画書に記されているのは２５年度までの１０施設の計画で、２１年度から垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの格納庫などの建設を開始。２４年度から滑走路や駐機場、２５年から戦闘攻撃ヘリＡＨ１Ｗと汎用（はんよう）ヘリＵＨ１Ｙの格納庫や洗機場などの建設をそれぞれ進める工程が記されている。
２６年度以降の計画については明らかにしていない。
海兵隊が毎年末にまとめ発表している航空計画は、同隊の今後１０年間の航空機の配備や施設の運用などに関する基本方針を示すもので、代替施設の滑走路建設の着工年が盛り込まれたのは本年度が初めて。
オスプレイの格納庫の建設は、昨年度版では１８年度と記されていたが、３年後の２１年へ修正されている。
米軍は１４年１０月に作成した資料で、２１年までに埋め立て部と内陸部に滑走路や支援施設など計１９１の施設の建設を完了すると記していた。
また、米軍伊江島補助飛行場で計画されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の訓練用着陸帯（ＬＨＤデッキ）の改修工事を１５年度（１４年１０月～１５年９月）内に行うと明記されているが、工事の入札や資材調達などの調整で遅れが生じている。 （引用ここまで）
普天間飛行場、運用停止５年内に 知事が初要求
2013年12月18日 10:17
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-216807.html
知事は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定などの基地負担軽減を要求。安倍首相は「最大限実現するよう努力したい」と表明した。知事が５年以内と期限を区切って普天間の運用停止を求めるのは初めて。普天間の県外移設は今回求めなかった。
協議会で政府は２０１４年度税制改正、米軍用地の跡地利用推進、基地負担軽減の取り組みを説明した。
一方、知事は地位協定に関し「運用改善は現実的でない」と指摘。返還前の掘削を伴う基地内立ち入り調査やより厳しい環境基準の適用を求めた。
普天間に配備されている輸送機オスプレイの県外配備、過半の訓練の県外移転も要望。その上で「アジア太平洋地域の安定化、発展に貢献していきたい」とも述べ、政府の安全保障政策に協力する姿勢を示した。
知事は「沖縄振興で何とか４７都道府県の一角に入った。今しばらく支援を賜りたい」と述べ、来年度予算での沖縄振興費３４０８億円の確保や本島への鉄道導入も要求した。
協議会後、知事は記者団に普天間の辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と述べ、重ねて年内に結論を出す意向を示した。
普天間の県外移設については「県外移設をもうやめたとは言っていない。名護は手間も時間もかかる。県外移設が早いというのは変わっていない」と従来の考えを強調した。
菅氏は会見で「沖縄県の立場に立って、できる限り最大限の努力をしていくという基本姿勢で当たっていきたい」と述べた。
英文へ→Okinawa Governor calls for Futenma base to stop operating within 5 years
普天間５年以内運用停止 防衛省 検討せず
安倍首相、新基地と引きかえに前知事に表明
本紙請求の資料で判明
赤旗 2015年4月16日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-16/2015041601_01_1.html
安倍晋三首相が２０１３年１２月の沖縄県の仲井真弘多・前知事との会談で「認識を共有している」と表明した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「５年以内運用停止」について、防衛省が検討対象にしていなかったことが本紙の情報公開請求で、１４日までに明らかになりました。
同省が仲井真氏の要請を受けて、１４年１月に立ち上げた「沖縄基地負担軽減推進委員会」（委員長・防衛副大臣）の配布資料・議事録から判明しました。
普天間基地の「５年以内運用停止」は、米軍新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認という仲井真前知事の公約裏切りと引きかえに交わされたもの。
ただ、米側は２２年度以降とされる新基地完成前の運用停止には一貫して難色を示しています。そのため、当初から「口約束」との批判があがっていました。
「推進委員会」の下に設置された「普天間飛行場負担軽減推進チーム」が第１回委員会に配布した資料（１４年１月２２日付）によると、同チームの設置趣旨について、「普天間飛行場の負担軽減の推進に関する諸課題、特に、オスプレイの本土での訓練等の促進について集中的に検討」としているのみです。
さらに、同資料は「当面の方向性」として(1)２０１３年１０月の２プラス２共同発表に従った措置（オスプレイの沖縄での訓練時間削減）(2)格納庫など「訓練基盤・拠点」を本土の演習場、飛行場等に複数整備―をあげ、「沖縄の負担軽減」を口実とした本土での訓練環境の整備を打ち出しています。
「推進委員会」は、１４年１０月までに合計４回開催。一連の議事録でも、もっぱらオスプレイの本土訓練の拡大の方策が議論されているだけです。
菅義偉官房長官は５日の翁長雄志知事との会談で、オスプレイの本土訓練拡大に加え、千葉県木更津駐屯地を整備拠点にすることまであげて「負担軽減」だと強調しました。これに対し、翁長知事は「いずれ訓練も沖縄に戻ってくる」と指摘し、「負担軽減」にならないと反論しています。（引用ここまで）
