日韓貿易戦争をくい止めのは憲法平和主義だろう！
安倍政権に代わる平和と友好・品軍事的手段を行使する新しい政権を！
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。（略）われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
平和外交研究所 > オピニオン > 「声明」 韓国は「敵」なのか 2019.07.26
http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/opinion/2356
声明 : 安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです！
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動 ２０１９年７月８日
http://www.labornetjp.org/news/2019/0710seimei
［ハンギョレ新聞社説］「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動 2019-07-29 07:31
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33993.html
中央日報「対韓規制撤回せよ」日本の知識人77人の叫び 2019年07月29日10時43分
和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。
和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。
彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。
声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で
「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。
最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。
赤旗 日韓関係悪化 識者が憂慮/規制撤回へ署名行動 [2019.7.30]
「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本（１）
中央日報 2019年07月30日18時01分
「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」
輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。
自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。
朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて（鑑賞するか）葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが２６日に発表した世論調査によると、回答した約１千人の８割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。
読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。
日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。
２９日、ＴＢＳの人気番組『ひるおび！』は、先週末に韓国で開かれた「ＮＯ安倍」ろうそく集会の様子、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。
「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本（２）
中央日報 2019年07月30日18時01分
市民が安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕にペイントをかけるろうそくデモの場面が放送され、一部パネルは今回の措置に対する韓国側の反応が「予想より激しい」とコメントした。
すると在日同胞出身の韓半島（朝鮮半島）専門家が「韓国があのように激しい反応を示すことをなぜ予想できなかったのだろうか。十分に予想できたはずなのに…」という趣旨で反論を展開した。
これに関連し、日本国内では今回の輸出規制件に対して「韓国に対する理解度が足りない人々を中心に推進されたため、韓国内でどのような波紋が広がるか予想できなかった」という批判もある。韓国をあまりにも知らなすぎたということだ。
韓国専門家の静岡県立大学の奥薗秀樹教授は中央日報の電話インタビューで「日本政府は今回の輸出規制強化措置が発動されれば韓国内で文在寅大統領の経済失敗と外交孤立などに対する世論の批判がさらに高まるだろうと予想したが、結果は正反対だった」と話した。
当初「（不買運動の影響は）長く続かない」とコメントしていたユニクロが、結局「不愉快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げる」と言って謝罪しなければならなくなったことも同じ脈絡だ。
時事通信で論説委員長を務めた政治ジャーナリストの田崎史郎氏はＴＢＳに出演して「日本政府内には『日本は韓国と違って徹底して冷静かつ理性的に対処しなければならない』という雰囲気がある」と話した。田崎氏は特に、今月１９日に韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）大使を外務省に呼んだ河野太郎外相が南大使の話を遮って「無礼だ」と叱咤した事例を取り上げた。 田崎氏は「あれは河野外相の（冷静に対処しなければならないという官邸の方針に外れる）不規則発言だった」とし「このため首相官邸が（河野外相の行動に）不快感を吐露したと承知している」という趣旨で取り上げた。
菅義偉官房長官は２９日のブリーフィングで地方自治体間の交流断絶の動きに対して「大変残念に思う。日韓関係は現在非常に厳しい状況にあるが、国民間の交流、自治団体間の交流はこれからもしっかり続けていくべきだと考える」という立場を明らかにした。
【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…（１）
中央日報 2019年07月29日09時03分
安倍の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとＳＫハイニックスの心臓に匕首（あいくち）を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。
韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認めている。
日本は２０１７年１１月８日に提出した意見書で、ＧＡＴＴ第２１条は重要国益を保護するための「特別な条項」で、これを援用する国の裁量権を認めるべきだとした。同時に裁量権には「限界があり、極度に慎重に行使されるべき（ｎｏｔ ｕｎｂｏｕｎｄｅｄ ａｎｄ ｍｕｓｔ ｂｅ ｅｘｅｒｃｉｓｅｄ ｗｉｔｈ ｅｘｔｒｅｍｅ ｃａｕｔｉｏｎ）」とした。通商紛争専門家あるソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「日本の行為は立場書の内容とは違い、慎重に安保上の例外根拠を確認して説明したとはみることはできず、ＷＴＯ（世界貿易機関）判定時、立場書が自らの足を引っ張ることになる」と話した。
しかも日本は１９４１年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ。北朝鮮・中国・ロシア３国の挑発は偶然ではない。
米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍は微動だにしない。それには何か信じるものがあるはずだ。安倍の核心参謀と深く接触してきた人物の伝言だ。「安倍の外交策士である谷内正太郎国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長も、菅義偉官房長官も、韓国に対する輸出規制はやりすぎではないかと考えている。しかし誰も意見を出すことができない。安倍は来年の東京オリンピック（五輪）を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本を作ろうという考えだ。米国もファーウェイ（華為）に続き、第４次産業革命の潜在的競争者として５Ｇ先導国である韓国を牽制（けんせい）しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」
【コラム】安倍の側近も経済報復はやりすぎだったというのに…（２）
中央日報 2019年07月29日09時04分
すでに全体図が鮮明になった。日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復に言うべきことが言えずにあたふたしている韓国を叩き、日本が戦争できる国になって中国を共に牽制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ。
残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍の暴走を制御することができる。ＷＴＯ提訴に行けば有利だが判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは「韓国が約束を守らないから腹が立つ」と言う。慰安婦合意を破ったうえ、１９６５年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が６５年体制を崩して新しい局面を作ろうとしているのではないかと疑う。我々としては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ。
日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない。「竹槍歌」「義兵」「国債報償運動」を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない。日本戦犯企業の賠償責任を認めた大法院判決を尊重するものの、植民支配が不法かどうかを曖昧に残した６５年韓日協定の妥協ラインを守りながら、現実的・合理的案を提示すれば良い。李洛淵（イ・ナギョン）首相も「事態をこれ以上悪化させずに外交的協議を通じて解決策を見出そう」と述べたというから幸いだ。
日本と必死に戦った金九（キム・グ）は解放を迎えると「我々に役立つ親日派なら、なければ作りでもしなくてはならない」と言った。国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長が週刊東亜のインタビューで明らかにしたエピソードだ。朴正熙（パク・チョンヒ）は６５年の対日国交正常化会談の結果に対する大統領国民談話文で、日本は「不倶戴天の怨讐」だったが「今日と明日のために手を握らなければならない」と力説した。韓国が最貧国から経済強国に変貌した背景にはこのように世界の大きな流れを読む柔軟な精神があったためだ。
反日でなければ土着倭寇に追い込むといった二分法は時代錯誤的な自閉だ。日本の逸脱を批判しながらも、良い日本と友人になろうとする開かれた姿勢が必要だ。それが国益を守る確実な道だ。 李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
