愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

Go Toトラベルは感染には関係ナシ!だから「3密」回避など対策徹底を!Go Toであっちこっちで「三蜜」現象がみられるぞ!感染者が増えている事実から始めろ!

2020-11-29 | 認知症・健康

Go Toトラベル・イートが間違っていた!

とは絶対に言わない!

だが感染者は増え続けている!

無症状者・経路不明者がアッチコッチで蠢いている!

この「蠢き」を止めないとアカンゾ!

検査で視えない敵の可視化が絶対必要!

感染者は被害者!

非感染者も、感染しないとは限らない!

個人で立ち向かうのではなく

国家・自治体が率先して

ウイルスの可視化に努力を傾けろ!

感染者に対する「保護」を大々的に行え!

NHK 「Go Toトラベル」継続か中止か与野党議論 新型コロナ  新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201129/k10012736551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

「Go Toトラベル」について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら継続していくべきだと主張したのに対し、野党側からは、いったん中止することも含め、さらに踏み込んだ対応を求める意見が相次ぎました。

この中で、▼自民党の野田聖子・幹事長代行は「専門家の分科会でも、『Go Toトラベル』そのものが、感染拡大の原因になったというエビデンスがないと報告があった。事業者や旅館はしっかりと基本的な対策をしており、地方は観光を支えに生きている人たちが多数だ。この厳しい中でも、頑張っていこうという光明になったことは間違いなくこれを止めることは難しいのではないか」と述べました。

▼公明党の石井幹事長は、「『Go Toトラベル』で感染が拡大したということはないと思う。感染が広がっていない地域もたくさんあり、従来通りに両立をしっかりやっていき、地域ごとに、丁寧に事業を実施していくということではないか。全国一律に判断すべきではない」と述べました。

▼立憲民主党の福山幹事長は、「感染が収束したら実施するというのが、もともとの政府側の説明だったが、前倒しした結果、こういう状況になった。『Go Toトラベル』が感染拡大の原因になっていないという明確なエビデンスもなく、いったん事業の対象から除外しても、収束時には予算をつけるというメッセージが必要だ」と述べました。

▼日本維新の会の馬場幹事長は、「事業自体は間違っていないが、感染者数の推移を見ながら臨機応変に除外や復活をしていくのは非常に大事だ。感染者数の予想がはっきりできていない中では致し方ない」と述べました。

▼共産党の小池書記局長は、「専門家は、日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれないと言っており、小出しの対応で感染拡大を続ける愚は許されない。国が責任を持って制度を根本的に見直すべきだ」と述べました。

▼国民民主党の榛葉幹事長は、「いまは専門家の意見に耳を傾けて、ブレーキを踏む時だ。事業者に安心してもらうため、制限解除の要件を明確に定義する必要がある」と述べました。(引用ここまで)

NHK  コロナ 分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」   新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べました。そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べました。(引用ここまで)

NHK 菅首相 コロナ この3週間極めて重要「3密」回避など対策徹底を 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732911000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。

菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。
このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。
そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、これまでの倍の1200人を確保した。各地の保健所にしっかり派遣して応援したい」と述べ、3大臣に対応を指示したことを明らかにしました。
そして、菅総理大臣は「分科会でも指摘されたように、この3週間が極めて重要な時期だ。国民の皆さんには、ぜひとも、マスクの着用や手洗い、3密の回避という感染拡大防止の基本的な対策にぜひ協力をいただきたい。皆さんと一緒になって、この感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と呼びかけました。

共産 志位委員長 「感染拡大は人災」 国負担で検査強化求める

新型コロナウイルスの感染状況について共産党の志位委員長は記者会見で、「菅政権による人災だ」と批判したうえで、さらなる感染拡大を防ぐため国の財政負担を増やし、検査体制を強化するべきだという認識を示しました。
この中で共産党の志位委員長は今の感染状況について、「医療もひっ迫するなど重大な状況になっているのに政権には危機感がなく、現状は『菅政権による人災』と言うほかない」と批判しました。
そのうえで志位氏は、国と自治体でPCR検査の費用を負担している現状を踏まえ、「医療機関などでは地方分の負担の重さから検査に二の足を踏む状況もある。国庫負担でしっかりやるべきだ」と述べ、さらなる感染拡大を防ぐため、国の財政負担を増やし、検査体制を強化するべきだという認識を示しました。
また志位氏は「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、「安倍前総理大臣本人に証人喚問で真相を語ってもらう必要がある。国会での虚偽答弁を正せるのは国会しかない」と述べました。(引用ここまで)

 


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