愛国者の邪論

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国家の最高法規である日本国憲法の施行記念日に安倍首相は海外で憲法否定行脚!国家や行政は式典もせず!

2014-05-02 | 憲法を暮らしに活かす

毎年の5月3日の前後、各紙は社説や世論調査を繰り返してきました。今年も同じです。そして67年を迎える明日、東京新聞と信濃毎日の今日の社説にアッパレ!を送りました。しかし、以下の記事には、大渇!です。

何故か。この間、憲法記念日に、日本国も各地の行政も、国家の最高法規である憲法を祝う式典すら実施しないのです。このことについて、いっさい不問に付した記事を平然と書いているのです。こうやって、憲法が形骸化されてきたことを、今こそ検証すべきです。

このことについては、この間、各地の自治体が「政治的中立」を口実に、後援などを拒否したとの報道がなされたことについて、愛国者の邪論の考えを記事にしてきました。このなかで、憲法遵守擁護の義務を負っている国家や自治体が、憲法尊重の、憲法を考える式典や行事すら実施してこなかったことを批判してきました。

このことを踏まえて、明日の憲法記念日をどのように報道するか、まさに「戦前のマスコミ」が試される5月3日となるでしょう。

東京 施行67年、揺らぐ憲法 集団的自衛権に批判も 2014年5月2日 21時43分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201002298.html

日本国憲法は3日、1947年の施行から67年を迎える。国の最高法規である憲法は一度も改正されていないが、安倍晋三首相は改憲を目指し、憲法の存在は揺らぎつつある。首相は改憲に先立ち憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向だ。野党は憲法を変質させる「解釈改憲」と批判。与党の公明党も慎重姿勢を保つ。一方、改憲手続きを確定する国民投票法改正案は今国会成立が確実だ。改憲の環境整備は進むが、賛否は割れている。憲法記念日の3日には護憲派、改憲派の双方が各地で集会を開く。憲法を取り巻く情勢は変化しており、国民レベルで議論の深化が求められる。(共同)(引用ここまで

信濃毎日 憲法の意義を考えよう 3日の記念日に合わせ県内各地で集会 05月02日(金) http://www.shinmai.co.jp/news/20140502/KT140501FTI090048000.php

3日の憲法記念日に合わせ、長野県内各地で憲法について考える集会などが開かれる。主催団体は、安倍晋三首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることなどを踏まえ、あらためて憲法の意義を考える機会にしたいと話している。
日本青年会議所長野ブロック協議会は憲法記念日前日の2日、信州大大学院の成沢孝人教授(憲法学)を招き、大町市で講演会を開く=表。担当者は「若い世代が関心を持てるよう、憲法の条文に何が書かれているかを解説してもらう」としている。
3日は安曇野市の市民有志が「憲法と秘密保護法は両立するの!?」と題した集会を計画。安曇野ちひろ美術館常任顧問の松本猛さんや下伊那郡阿智村の岡庭一雄前村長らが特定秘密保護法の問題点についてパネル討論する。
諏訪市で同日、護憲団体などでつくる諏訪地方憲法集会が開くイベントでは、40年にわたり、原発の危険性を訴えてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が「原発と憲法」のテーマで講演する。
3日は長野市でもNPO法人「松代大本営平和祈念館」がイベントを企画。主催者の1人は「戦争する国を目指して改憲が議論される中、しっかりと平和憲法の意義を考えていきたい」と話す。同市では「守ろう平和憲法信州ネットワーク(信州護憲ネット)」も講演会を予定。松本憲法会議などは松本市で「憲法施行67周年記念松本市民集会」を開く。
一方、伝統に基づく国家理念を表した新憲法制定を求める民間団体「日本会議長野」事務局(長野市)によると、憲法記念日に合わせた集会などは予定していない。(引用ここまで



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