新型コロナウィルス感染の脅威とたたかっているとき
互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切るとは！
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世界と日本の経済が沈下しているとき
納税者・主権者として大声で
新型コロナウィルスを成敗したいですね！！
ＮＨＫ トヨタとＮＴＴが資本提携へ「スマートシティー」構想を推進 2020年3月24日 9時49分 IT・ネット
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012346581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。
関係者によりますとトヨタ自動車とＮＴＴは、互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固め、24日にも発表する見通しです。
資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。
自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれもスマートシティーの推進に欠かせない重要な技術となります。
日本を代表する企業どうしが業界を越えた異例の関係強化に踏み切ることで、最先端の街づくりでリードしたい考えとみられます。
午後３時から会見で説明
トヨタ自動車の豊田章男社長とＮＴＴの澤田純社長は、24日午後３時から東京都内で記者会見し、今回の資本提携について説明することになりました。
トヨタのねらい
トヨタ自動車と通信業界の関係は歴史的に深く、政府が推進した通信の自由化を背景に1984年、大手商社などとともに日本高速通信を設立。通信業界に参入します。
また携帯電話の事業では1987年に日本高速通信などとともに、ＩＤＯ＝日本移動通信を設立しました。
これらの企業は現在のＫＤＤＩの前身で、トヨタは12％余りの株式を保有するＫＤＤＩの大株主となっていて、ＮＴＴグループのいわば“ライバル”といえる存在になっています。
ところが、「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」と呼ばれる新たな車づくりなどへの対応が求められる中、トヨタは生き残りをかけ通信業界と全方位のスタンスで臨むことになります。
去年、ソフトバンクとともに配車サービスなどを手がける新会社「モネ テクノロジーズ」を設立。自治体とも連携しライドシェアの事業化に乗り出しました。
ＮＴＴとも2017年に車をインターネットにつなげる「コネクテッドカー」の分野で提携していて、「コネクテッドカー」のさらなる普及に必要な新しい通信インフラの実証実験などを共同で進めています。
移動にかかわるあらゆるサービスを展開する企業への転換を掲げるトヨタとしては、“通信の巨人”ＮＴＴとの関係強化に踏み切ることで、自動運転車が安全に走行するシステムの開発だけでなく、世界的に開発が活発になっている「スマートシティー」と呼ばれる最先端のまちづくりなど新しいビジネスで協業を深めるねらいがあるものと見られます。
ＮＴＴのねらい
ＮＴＴグループは最先端のＩＴを活用したスマートシティーの推進に国内外で力を入れていて、今回の資本提携の背景にあると見られます。
ＮＴＴはアメリカ西部のラスベガス市との間で２年前からスマートシティーの実証実験を行い、去年商用化しました。繁華街に設置されたカメラやセンサーの情報をＡＩ＝人工知能が分析し、人混みの状況に危険がないかや車の逆走が起きていないかなどの検知や予測を行っています。
ことしに入ってもマレーシアでスマートシティーの実証実験を行うことを決め、交通量の多い交差点にカメラを設置して渋滞の緩和や盗難車の検知などにつなげることを目指しています。
こうしたスマートシティーには車をインターネットにつないだ「コネクテッドカー」から得られる情報も重要になるとされ、ＮＴＴは、３年前に「コネクテッドカー」の分野でトヨタ自動車と提携しています。今回、この関係を一段と深め、通信と車という双方の強みを持ち寄ることでスマートシティーの高度化などにつなげたいというねらいと見られます。
また、ＮＴＴグループは、今月、サービスが始まる新しい通信規格５Ｇのさらに次の世代に当たる６Ｇの研究開発も進めています。５Ｇに関連する技術では韓国のサムスン電子や中国のファーウェイが強みを持ち世界の研究開発をリードしてきました。
しかし、2030年ごろの導入が見込まれる６ＧではＮＴＴも巻き返しを図る方針で、さらなる高速、大容量の通信をスマートシティーに導入していかに社会的な課題の解決につなげるかなど、トヨタのノウハウも生かしながら研究開発を進めたいねらいと見られます。
トヨタが建設目指す「未来都市」と実現への課題
トヨタ自動車は静岡県裾野市に「WovenCity（ウーブンシティ）」と名付けた、未来型の新しい都市の建設を目指しています。
この都市は３つの道路が網の目のように織り込まれていることからその名が付けられ、完全自動運転で二酸化炭素の排出がゼロの車や１人乗りの小型のＥＶなどが専用の道路で走行します。
また自動運転の車はライドシェアと呼ばれる相乗りの送迎や宅配のサービスを行うだけでなく、移動型の店舗としても街を走る計画です。
住宅には家事などを支援するロボットも配備されると見られ、2000人余りが実際に暮らしながら、「ＭａａＳ」と呼ばれる新しい移動サービスやロボット技術の実証が行われる見通しです。
これまでトヨタは「ＭａａＳ」の展開や最先端の街づくりへの参入を見据え、ことし１月にパナソニックと共同で住宅事業を統合した新会社を設立したり、去年にはソフトバンクと共同で配車サービスを手がける会社「モネ テクノロジーズ」も設立するなど他社との提携を相次いで打ち出してきました。
ただ「WovenCity」の実現に向けては、車のデータなどを瞬時に処理できる大容量の通信インフラの整備や収集したデータの取り扱いなどが課題になっています。
トヨタとしてはこうした課題の解決に向け、「スマートシティー」をアメリカで手がけ、５Ｇの次の世代の通信規格で大容量の情報を瞬時にやり取りできる６Ｇの開発を進めるＮＴＴとの関係強化が必要と判断したものと見られます。（引用ここまで）
トヨタ 愛知の工場一部稼働停止 従業員２人の感染確認で 2020年3月23日 9時56分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344731000.html?utm_int=word_contents_list-items_053&word_result=新型コロナウイルス・経済影響
トヨタ自動車は愛知県豊田市の高岡工場で22日、２人目となる新型コロナウイルスの従業員への感染が確認されたことを受け、23日から３日間、消毒作業などのため感染した従業員が働いていた生産ラインの稼働を停止することを決めました。
愛知県豊田市にあるトヨタの高岡工場では、今月19日に20代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのに続いて22日、この従業員と対面で作業していた別の20代の男性従業員も感染が確認されました。
トヨタは工場内で２人の感染者が出たことを受け、23日から25日までの３日間、２人が働いていた工場の建物全体を封鎖し、消毒作業を行うということです。
これに伴って高岡工場にある２つの生産ラインのうちセダンの「カローラ」やＳＵＶの「ハリアー」を生産するラインが稼働を停止します。
トヨタでは感染した２人と接触したとみられる従業員など30人余りを自宅待機とし、健康状態を観察したうえで、稼働の再開を判断することにしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 来月の日銀短観 大企業製造業の民間予測は全社が大幅悪化 2020年3月23日 5時12分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012344521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査で企業の景気判断がどこまで悪化するかが焦点になっています。民間のシンクタンク10社は景気判断の指数は製造業、非製造業とも悪化し、大企業の製造業の指数は７年ぶりにマイナスまで悪化すると全社が予測しています。
日銀の短観は国内の企業およそ１万社に３か月ごとに景気の現状などを尋ね、企業の景気判断をみる重要な経済指標で、来月１日に公表される最新の結果について民間のシンクタンクなど10社が予測をまとめました。
最も注目されている大企業の製造業の景気判断を表す指数は全社が大幅な悪化を見込み、マイナス７からマイナス14と予測しています。
指数がマイナスまで悪化すれば2013年３月調査以来、７年ぶりになります。
また大企業の非製造業の指数はプラス12からマイナス６で、幅がありますが、いずれも悪化を予測しています。
各社とも、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に生産停止が起きている「自動車」や、観光客の減少やイベントの自粛で売り上げが落ち込んだ「宿泊」や「小売」の判断が大幅に悪化するとみています。
さらに世界で入国を制限する動きが広がったことで「運輸」などにも深刻な影響が及んでいるため幅広い業種で景気判断が悪化することになりそうです。
専門家「記録的な低下か」
来月の短観について明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは製造業と非製造業ともに景気判断は大幅に悪化すると予測し、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で記録的な低下になるとみている。世界各国の個人消費も大きく落ち込みつつあるし、企業が設備投資を控え、輸出も減っているので、経済全体が縮小する過程にある。経済への影響はリーマンショックを超える可能性が高まっている」と分析しています。
また、先行きの見方については「新型コロナウイルスが収束する見通しが立たないうえ、東京オリンピックの開催に影響するのではないかと懸念されている中では、先行きの見方にもマイナスのインパクトが大きく反映される」と話しています。（引用ここまで）