場当たりその場しのぎの独断専行の安倍式「非常事態宣言」は日本を沈没させる！
諸外国が安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣をどのように捉えているか！
異常事態に陥っている安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣は退場にしなければ！
赤旗 専門家の意見聞き根拠示せ/中韓から入国制限 田村政策委員長が会見2020年3月7日(土)
赤旗 新型コロナ対策/中国対応の文書改ざん/外務省作成 穀田氏追及2020年3月7日(土)
毎日新聞 政府の新型コロナ「正念場」はいつまで？ 9日までのはずが「今」になった思惑 2020年3月7日 23時41分
https://mainichi.jp/articles/20200307/k00/00m/010/143000c
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止の「正念場」の時期について、政府専門家会議の見解に基づく「ここ1～2週間」から「今が正念場」へと発信を切り替えた。専門家会議が2月24日に「ここ1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を示してから9日で2週間になるのを前に、「正念場」の期間を柔軟に解釈する余地を広げるために表現を変えたとみられる。「諸外国での感染が拡大する中、今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策も断行していくことが不可欠だ」。安倍晋三首相は5日夕、政府の対策本部会議で中国や韓国からの入国制限強化を打ち出した際、こう強調した。菅義偉官房長官や茂木敏充外相も6日の記者会見で「今が正念場」と表現した。
朝日 首相「独断」に与党不満 新型コロナ対応、根回し足りず 2020年3月6日 21時56分
https://www.asahi.com/articles/ASN3672RYN36UTFK021.html
前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明したもので、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。状況は公明党も同様だという。
このような安倍首相が議事録も残さず、自分の思い付きで、失政を正当化するために、右往左往の、その場しのぎの、現場無視の「指示」の結果、国民が迷惑する事態が2月中旬以来ずっと続いている！このような異常事態を「国難」と呼ばず何と言うか！まさに異常事態は安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣そのものであり、「非常事態宣言」などもってのほか！安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣こそ「異常事態」を「宣言」して辞職すべき！
東京新聞 コロナ「連絡会議」、議事録なし 首相と閣僚の対策議論で (3月6日 21:12)
首相が２月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録
時事通信 「休校」決定の議事録未作成 安倍首相開示明言、野党追及へ 2020年03月06日20時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601296&g=pol
全国一斉休校要請の方針を事実上決めた安倍晋三首相と関係閣僚らの連絡会議の議事概要について、政府がまだ作っておらず、これから作成する予定だと説明した。首相は２日の参院予算委で「お示しできる」と答弁しており、主要野党は９日の同委集中審議でただす。
時事通信 「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200138&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja
参院予算委員会は２日午前、安倍晋三首相らが出席して２０２０年度予算案に関する基本的質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める考えを表明。与野党に協力を要請した。全国の小中学校・高校などの一斉休校については「専門家の意見を伺ったものではない」と述べ、自身の政治決断を強調した。
北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会
法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と説明した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、一斉休校が必要と判断した根拠をただした。首相は「これから１～２週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任で判断した」と述べた。
萩生田光一文部科学相は、一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日だったと明らかにした。立憲の斎藤嘉隆氏への答弁。
第２弾の緊急対策について、首相は「今年度（予算の）予備費を活用し、１０日を目途に速やかに取りまとめる」と強調。(1)一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得減少を支援する助成金制度創設(2)学童保育などを整備する自治体への財政支援(3)中小・小規模事業者への資金繰り支援―を挙げた。（引用ここまで）