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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

共産党が北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請し、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送ったがトランプ大統領を被爆地へ!被爆地で国際平和会議を提唱すべきだろう!

2017-11-03 | 安倍内閣打倒と共産党

日本共産党は政権担当能力のある所を国民に見せるチャンスを失ったな!

共産党の政策は政権運営にとって「不可欠」の政策ではないのか!

単なる提案ではなく政権の政策であることを強調すべきだろう!

何故、トランプ大統領を被爆地に連れて行け!と提案しない!

ゴルフなどやらせている場合か!

オバマ大統領の時はどうだった!

プーチン大統領の時はヒロシマを飛び越して山口で会談をしたぞ!

こんなデタラメいつまでも許すのだ!

もっとしっかりしろ!

共産党が入った政権だったら、こんな「接待」をやるか!

憲法平和主義・非核三原則に基づく平和外交を具体的に提起すべきだ!

それは被爆地で国際平和会議開催を提唱することだ!

六か国協議会は被爆地で!

核兵器廃絶に向けたあらゆる会議は被爆地で開催することを提案すべきだ!

安倍政権よりましの憲法を活かす政権は、それを具体化する政権だ!

安倍政権に代わる新しい憲法を活かす政権を提唱し運動することは

国民にとって展望を提示し、経験を豊かなものにすることになるぞ!

 赤旗  北朝鮮との対話 トランプ米大統領に提起を/志位委員長が首相に要請  2017年11月3日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は2日、北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう安倍晋三首相に要請しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に志位氏の首相あて要請文を手渡し、森山氏は「重く受け止め、ただちに総理に手渡します」と応じました。要請文は以下の通りです。

 要請書は、同日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の参加国である、米、韓、中、ロの在京大使館および北朝鮮に送られました


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長=2日、国会内

 トランプ米大統領の来日と、日米首脳会談が予定されている。北朝鮮問題への対応が重要な焦点になる。

 北朝鮮による核・ミサイル開発はもとより断じて容認できない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ、唯一の解決の道である。

 安倍首相が、これまでの対応を抜本的に再検討し、以下の2点をトランプ大統領に提起することを要請する。

(1)

 第一は、現在の危機を打開するために、米朝が直接対話に踏み切ることである。

 米国政府のなかで、ティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きが起こっていることに、私たちは注目してきた。同時に、トランプ大統領自身が、ティラーソン氏に対し、北朝鮮との対話の試みは「時間の無駄」とのべるなど、政権内での矛盾も露呈している。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「対話のための対話は意味がない」など、「対話否定論」を繰り返しのべていることは、大きな問題である。

 今日の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。わが国にとっても破滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務である。

 安倍首相が、「対話否定論」をあらため、トランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、対話を通じて現在の危機を打開し、北朝鮮に核開発の放棄を求める道を選択することを提起することを、要請する。

(2)

 第二に、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということである。

 トランプ大統領が、北朝鮮問題について、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返すもとで、米国による先制的な軍事力行使への懸念が、広がっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、11月1日の演説で、北朝鮮問題を平和的に解決する方針をあらためて提示し、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はいけません。朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえません」と表明した。米国内でも、民主党は、10月31日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。

 こういう状況のもとで、安倍首相が、昨日の会見でも、「すべての選択肢はテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を支持する」と繰り返していることは、きわめて重大である。「すべての選択肢」のなかに、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明白である。世界の首脳のなかで、安倍首相のような態度をとっている首脳は、他にみあたらない。

 安倍首相が、こうした態度をあらため、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起することを、強く要請する。(引用ここまで

 


アメリカをはじめとする核保有国と非保有国の橋渡し役は核兵器保有国の言い分を認めることか!であるならば、北朝鮮の核兵器は容認しなければならなくなるぞ!安倍政権のデタラメ浮き彫り!

2017-11-03 | 核兵器廃絶

非人道兵器である核兵器の抑止力を認めることの不道徳を糾弾する!

ヒロシマ・ナガサキに投下した原爆は「対ソ抑止力」として使ったのだぞ!

その「抑止力」は現在進行形だ!

その「抑止力」を日本国民は許せるか!

その「抑止力」を使っている安倍自公政権は許せるか!

原爆=非人道兵器である核兵器投下に抗議した天皇制政府は

天皇の戦争責任追及回避と取引した!

日本国民は許せるか!

原爆投下の抑止力効果に疑問を持つ米国人多くなっていることの意味を議論すべし!非軍事抑止力こそ! 2015-04-08 | 核兵器廃絶

トルーマン演説にみる核兵器投下の根拠である復讐思想と核兵器抑止力論を克服するために憲法を使う!2015-05-23 | 核兵器廃絶

NPT会議報道で中国不信を煽る日本のメディアが報道しない原爆投下の戦争犯罪免罪共謀罪について!2015-05-25 | 核兵器廃絶

光りの進軍  光りよ通え・・・☆  知らなかった!広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」 2015-08-06 10:49:54 | megamiyama

非人道兵器である核兵器の保有国を免罪免責する安倍自公政権は許せない!

安倍自公政権は北朝鮮の核兵器は容認できないと言っているが

北朝鮮以外の核兵器保有国を認めるか!

唯一無二戦争被爆国である日本は

核兵器非保有国と連帯して核兵器保有国に廃絶を訴えるべきだろう!

橋渡しの意味は、これしかない!

NHK  米軍縮大使「日本の核兵器廃絶決議は現実的」   11月3日 8時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209361000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

アメリカの軍縮大使は先月、日本が提出して国連総会の委員会で採択された核兵器の廃絶を呼びかける決議について、現実を踏まえたものだと評価する一方、今後の核軍縮については明言しませんでした。

日本は毎年、国連総会の委員会に核兵器の廃絶を世界に呼びかける決議を提案していて、先月27日、144か国の賛成で採択されましたが、NPT=核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていないことから、核軍縮に取り組む表現が後退したとして、支持する国が前の年より23減りました

これについて、去年に続いて決議に賛成したアメリカのウッド軍縮大使は2日、ニューヨークで開いた記者会見の中で、「144か国の支持は大多数の国が、決議はいま何が脅威で、国際社会が何をすべきなのか反映していると感じたからだ」と述べ、決議は、北朝鮮の相次ぐ核実験など厳しい安全保障の現実を踏まえたものだと評価しました。

またウッド大使は「アメリカは冷戦最盛期に3万2000発保有していた核兵器を4400発まで87%削減した。これが答えであり、いま付け加えることはない」として、核軍縮の義務を果たしていると強調する一方、今後の核軍縮については明言しませんでした。

安全保障環境の変化や核軍縮をめぐる対立が深まる中日本は、今後、アメリカをはじめとする核保有国と非保有国の橋渡し役をいかに担うのか問われることになります。(引用ここまで)

時事通信 核禁止条約、署名50カ国到達=3カ国批准、発効へ大きく前進-国連 2017/09/21-09:11

20日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約署名式の開始後、出席者からの拍手を受けるグテレス国連事務総長(手前右から2人目)(AFP=時事)

【ニューヨーク時事】20日に国連本部で署名が始まった核兵器禁止条約の署名国数が同日午後(日本時間21日朝)、50カ国に達した。また、タイなど3カ国は既に条約を批准した。国連事務局が明らかにした。核兵器の保有や使用などを違法とした「歴史的な条約」(グテレス国連事務総長)の発効は50カ国の批准が要件で、実現に向け大きく前進した。
20日午前(日本時間夜)に行われた署名式では40カ国以上が署名。その後も署名が続き、初日だけで50カ国に到達した。今後も署名国は増える見通し。また、国内での批准手続きを済ませたタイ、南米ガイアナ、バチカンの3カ国が20日、批准書を国連に寄託した。条約が採択された7月の国連会議では非核兵器保有国の122カ国が賛成票を投じている。
田上富久・長崎市長は署名式後、記者団に「早く発効することも条約に一つの力を与えることになると思う」と述べ、早期発効に向け、平和首長会議のメンバーと協力しながら各国に働き掛けていく考えを示した。
外相は20日、ニューヨークで記者団に署名しない方針を改めて表明した上で、「唯一の戦争被爆国であるわが国はさまざまな分断を乗り越えてこの核軍縮、核廃絶に向けて世界が歩みを進めるように努力してまいりたい」と述べた。(引用ここまで

 AFP 核兵器禁止条約、51か国・地域が署名 核保有国や日本は不参加 2017年9月21日 13:22 発信地:国連本部/米国

http://www.afpbb.com/articles/-/3143718

【9月21日 AFP】米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。欧州では数少ない北大西洋条約機構(NATO)非加盟国オーストリアのセバスティアン・クルツ(Sebastian Kurz)外相は、安全保障には核兵器が不可欠との主張を一蹴。「世界が現在直面している問題を見れば、このような主張は間違っているだけでなく、危険だ」とAFPに述べた。(c)AFP(引用ここまで

 核兵器使用は国際法に違反している!戦争犯罪を繰り返さないためには加害の事実と向き合う道徳論を!  2013-04-26 | 核兵器廃絶