これが植民時代の負の遺産を曖昧にする誤った論法！
日本の情報伝達手段の新聞の社説の手口！
植民地時代の負の遺産の請求権は消滅している！
個人の請求権は日本政府自身が否定していないぞ！
文在寅大統領は
盧武鉉政権時代大統領府幹部として
徴用工について問題視しない見解をまとめた
「蒸し返すな」論の傲慢さ浮き彫り！
韓国韓国最高裁の判決を法理よりも
反日ナショナリズムと決めつける傲慢さ浮き彫り！
韓国の国際法尊重主義を否定する無知浮き彫り！
植民地支配を正当化する「徴用合法」論！
植民地人民には選挙権すらなかった！
国家総動員法・国民徴用令違反は弾圧された！
植民地主義を正当化する論拠ここにあり！
個人の請求が正当ならば
企業の資産差し押さえなど日韓経済関係に深刻な打撃だ！
北朝鮮を利する！
「日韓請求権協定で解決済み」という 風評 弁護士 山本晴太
http://kanpusaiban.bit.ph/PDF/20150111yamamoto.pdf
ジュネーブ第4条約（1949年）による文民に対する残虐行為の条約による免責禁止、
戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約（1968年）による時効の適用排除、
条約法に関するウィーン条約によるユス・コーゲンス（強行法規）の承認、
国際刑事司法の整備による戦争犯罪処罰の強化
など、ジェノサイドや性奴隷を含む奴隷化等の戦争犯罪に対する加害者処罰と被害者救済の強化は今日の国際法の大きな流れであるが、大法院判決はこのような国際法の流れを更におし進め、その範疇に「植民地支配に直結した不法行為」まで取り込もうとするものと考えられる
Everyone says I love you ! 国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。 2015年12月25日 | 「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介（追記有り）2011/12/21 23:00
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-775.html
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本政府は慰安婦問題について一日も早く公式謝罪と賠償をすべき 2011/12/20 03:00
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-785.html
日韓会談と[請求権問題] - 日韓会談文書·全面公開を求める会
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/kiri/kojinnseikyuukenn.pdf
日韓協定で解決済の問題覆す韓国 この国とは協定結べない…2015.07.05 16:00
慰安婦合意と憲法訴訟 最終的解決が残したリーガル・イシュー 中川敏宏
韓国大統領の植民地主義に関わる発言をとりあげた社説は酷い！
安倍政権応援ぶり浮き彫り！
京都新聞のみアッパレ！
植民地支配を正当化する政府を免罪する社説！
産経 そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員である。
愛媛 徴用工の数は約１５万人とされる。慰安婦よりはるかに多い。韓国の歴代政権は徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。協定に従い、日本は韓国に３億㌦を支払い「強制動員の被害補償問題を解決する資金」となった。盧武鉉（ノムヒョン）政権時代の２００５年に協定の効力を検証した際にも、その見解を踏襲している。文氏は当時、この問題を担当する首席秘書官だった。
南日本 日中戦争中に強制連行された中国人元労働者が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、日本の最高裁は０７年、請求を棄却する一方で「（企業側の）自発的対応は妨げられず、被害者救済に向けた努力が期待される」と述べた。
愛媛 日本政府も見通しの甘さを反省する必要がある。慰安婦問題では９５年にも、日本が民間の協力で「アジア女性基金」を設立し、償い金を渡すなどの努力をしたが、韓国国内の反発を受け頓挫した。今回も合意に基づいて韓国に１０億円を支払ったが、状況はむしろ悪化している。「ゴールポストが動くことはあり得ない」と日本政府は反発するが、相手はそうしたことが「あり得る」国だと覚悟しておくべきだった。交渉相手は韓国の世論と言えよう両政府が合意に至った経緯や内容を丁寧に説明することで韓国国民の理解を求め、粘り強く交渉を重ねていかなければならない。
朝日 未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯（しんし）に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。政治指導者は、風向きを読むだけでなく、世論を未来に導く説得の時にこそ真価を問われる。歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。
毎日 再び最高裁に上告された訴訟で原告勝訴が確定すれば、多くの日本企業が訴訟リスクにさらされ、日韓関係にも重大な影響が出てしまうだろう。請求権協定を結んだ当時の韓国は軍事政権であり、元徴用工たちの思いが反映されていないという不満は理解できる。だが、そもそも戦後処理に完璧なものはない。その時々の国際情勢に応じて複雑な利害関係を調整するため必然的に妥協を伴う。時代が変わったからと国家間の合意を全面的に見直すことには無理がある。 日韓は安全保障や経済など多くの面で互いを必要とする隣国だ。これまで築き上げてきたものを尊重し、さらに協力していかねばならない。慰安婦問題をはじめとする歴史問題は日韓ともに国民感情を刺激しやすい。両国の政治指導者には、常に慎重な対応が求められているという自覚が必要だ。
読売 日韓国交正常化の基盤である重要な合意を蔑ろにするつもりなのか。歴代韓国政権が維持してきた見解を一方的に覆すもので、容認できない。大統領自らが歴史問題を煽り立てる姿勢は、日韓の溝を深めよう。日本政府が「未来志向の関係構築に水を差す発言だ」と抗議したのは当然である。文氏は、韓国最高裁が２０１２年に元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに安易に依拠し、「日本企業に対する民事的な権利は残っている」と主張した。問題なのは、最高裁の判断が、法理よりも、反日ナショナリズムに基づいていたことだ。日本では、時効などを理由に、韓国人元徴用工の賠償請求を退ける判決が確定している。韓国最高裁は「植民地支配は違法だった」という見解から、日本の判例に沿った下級審判決を差し戻した。徴用についても、「植民地支配と直結した不法行為」として、請求権協定の対象外と判断した。韓国政府が黙認すれば、賠償命令によって、日本企業が資産を差し押さえられるなど、韓国でのビジネスに影響が出かねない。深刻な事態だ。日本政府は、日本側に支払い義務はないとの立場を堅持し、対策を練る必要があろう。文氏は１５日の演説で、元徴用工問題を巡り、日本側に「勇気ある態度」を求めただけでなく、北朝鮮と共同で被害実態調査を行う方針も打ち出している。北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫度を高め、日米韓が連携を強めるべき時に、歴史問題で北朝鮮と「共闘」する姿勢は理解し難い。日韓の離間が進めば、北朝鮮を利するだけではないか。
読売 「未来志向」の日韓関係を構築する流れに逆行する発言である。慰安婦問題の記念日を制定するといった文政権の姿勢が、韓国民の反日感情を煽（あお）っていると言えよう。文氏は、日韓首脳の相互訪問や北朝鮮の核・ミサイル問題での共同対処への意欲も表明した。ご都合主義が過ぎないか。文氏の発言は、「韓国が米国の北朝鮮攻撃を阻止する」という誤ったメッセージを北朝鮮に送ることになりかねない。米韓は、同盟関係の隙を突かれないよう、連携を強めるべきだ。
日経 日韓の歴史問題をめぐる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対応には大きな疑念を抱かざるを得ない。文氏発言が、保守政権下で見送られた最高裁の判決の時期や内容に影響する恐れもある。仮に最高裁で日本企業への賠償命令が確定するようなら、在韓資産の差し押さえなどに発展しかねない。経済のみならず日韓の協力関係に深刻な打撃を与えるのは必至だ。文大統領にはもっと慎重な外交のかじ取りを願いたい。
産経 北朝鮮と反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。北朝鮮は「強制連行８４０万人」「慰安婦２０万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤うのは誰かをよく考えてはどうか。
富山 慰安婦像に代わる新たな「反日モニュメント」が韓国に誕生しようとしている。北朝鮮の相次ぐミサイル発射で、朝鮮半島情勢が不安定化している時期に、なぜ解決済みの問題を蒸し返すのか。韓国内に少なからずいるとされる北朝鮮シンパの影を感じずにはいられない。
愛媛 過去の韓国政府の見解を覆し、日韓両国間の新たな火種となりかねない発言だ。両国関係の悪化を懸念する。この最高裁判例を突然「政府の立場」だと言い始めた文氏の「変節」は不可解だ。一方的な方針転換には相応の理由が必要だ。「７０年以上たっても強制動員の苦痛は続いている」とするだけでは日本政府はもちろん、国際社会に対しても説得力はあるまい。文氏は、慰安婦問題でも「最終的かつ不可逆的な解決」だったはずの１５年末の日韓合意の履行を渋っている。日本との再交渉を掲げて大統領に当選しただけに、難しい立場にあることは想像できる。しかし、政権が代わるたびに国家間の合意を「ほご」にされたのでは、交渉は不可能だ。国自体が国際的な信頼を失うと自覚するべきだ。
南日本 一国の最高指導者でありながら、これまでの政府見解を覆すような文氏の発言には首をかしげざるを得ない。文氏の発言は、徴用工問題に関心が集まる世論への迎合という見方もある。事実なら軽率というほかない。韓国で日本の戦争責任を追及する声がやまないのは、加害責任と向き合う日本の姿勢が伝わっていないからだ。（引用ここまで）
