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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

領土の帰属問題解決を条件に北方領土での「共同経済活動」構想の協議に入った日露協議ー安倍プーチン会談をかたずをのんで見守っているだろうな中国は!東シナ海があるからだ!

2016-11-21 | 領土問題

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共同通信 「共同経済活動」協議検討 ロシア提案、帰属解決条件に 2016/11/21 19:51

http://this.kiji.is/173382721012762105?c=39546741839462401


 日ロ首脳会談で握手を交わす安倍首相(左)とプーチン大統領=19日、リマ(共同)

 日ロ首脳会談で握手を交わす安倍首相(左)とプーチン大統領=19日、リマ(共同)

日本政府は21日、ロシアのプーチン大統領が言及した北方領土での「共同経済活動」構想について、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。同構想が日ロ交渉の主要議題に浮上したことで、今後は帰属を巡る協議が進むのかが焦点になる。政府「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。プーチン氏北方四島におけるロシアの主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。共同経済活動構想は、両政府が1990年代から実現可能性を断続的に協議してきた。(引用ここまで

時事通信 対ロ交渉「安易な妥協するな」=石破氏 2016/11/21-17:24

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100609&g=pol

前地方創生担当相は21日、日本外国特派員協会で記者会見し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、「安易な妥協はすべきではない。経済援助すれば領土問題の進展があるとロシアは一度も言っていない。日ロ交渉はそんなに簡単ではないと認識する必要がある」と述べた。(引用ここまで

NHK 官房長官 北方領土 政府の基本的立場変更ない  11月21日 12時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が、安倍総理大臣との会談で北方領土での共同経済活動についても話し合ったことを明らかにしたことに関連して、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する日本政府の基本的立場に変更はないという考えを示しました。

この中で、菅官房長官は安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との会談について、「首脳間の信頼関係にもとづき、くつろいだ雰囲気の中で北方領土問題をはじめとする二国間関係を中心に議論を行い、平和条約締結問題については、訳のみを交えて、率直な意見交換が行われた。有意義な会談だった」と述べました。そして、菅官房長官は、プーチン大統領がその後の記者会見で、北方領土での共同経済活動についても話し合ったことを明らかにしたことに関連して、「2人だけの会談なので、私から言うのは控えたい。4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する基本的立場に変更はない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「70年間解決できなかった領土問題なので、一挙に解決できるような、なまやさしい問題ではない。1歩1歩、超えていくべきことを超えながら、4島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという立場で交渉していく」と述べました。(引用ここまで


教室で教師の指導に反発する生徒に教師が「この土人!」「シナ人!」と言ったら、政府は差別ではない!と言うか?!侮蔑とは言うだろうな!そして先生は?当然処分!何故だ?

2016-11-21 | 犯罪社会

差別意識保持者は「土人」=「差別」「侮蔑」感情はおこらない!

阿智胡地亭の非日乗Ⅲ  土人発言、政府は「違法」と閣議決定、琉球新報  2016年11月9日 06:30

中野文庫 - 北海道旧土人保護法

http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hm32-27.htm

 

沖縄タイムス 鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁 2016年11月19日 05:17

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71800

政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。(引用ここまで

時事通信 鶴保氏発言、謝罪不要=政府答弁書 2016/11/18-18:26

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800770&g=pol

政府は18日の閣議で、沖縄担当相が沖縄県での機動隊員の暴言に絡み、「土人と言うことが差別だとは断定できない」と国会で答弁したことについて、「鶴保氏が謝罪し、または答弁を訂正する必要はない」とする答弁書を決定した。民進党の西氏の質問主意書に答えた。(引用ここまで

何故機動隊員の発言は「極めて遺憾」か!

「遺憾」=期待したようにならず、心残りであること。残念に思うこと。また、そのさま。

産経 「土人」は差別用語? 「一義的に述べることは困難」 政府答弁書 2016.11.18 23:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180059-n1.html

政府は18日の閣議で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で大阪府警機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題で、3件の答弁書を決定した。「土人」が差別用語に該当するかについては「この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難」として言及を避けた民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員と、無所属で沖縄4区選出の仲里利信衆院議員がそれぞれ提出した質問主意書に答えた。答弁書では、鶴保庸介沖縄北方担当相の「差別であるとは断定できない」との発言に関し「差別でないと断定したのではなく、差別であるかは断じることはできない旨を発言した」という見解を示し、「謝罪し国会での答弁を訂正する必要はない」と結論づけた。機動隊員の発言については「極めて遺憾」との認識を重ねて示した。(引用ここまで

遺憾出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

遺憾(いかん)とは、一般には、「思い通りに事が運ばなくて残念だ」という意味で、期待したようにならずに、心残りに思うこと。残念に思うこと。英語では、regret、shame、indifferentなどの表現で表される。「遺憾の意を示す」ということは「残念である」という意味であり、謝罪を意味する言葉ではない。

外交における「〜は遺憾である」という声明は「〜は為されるべきではなかった」という見解の表明として使われている。相手の行為に対する言及であれば非難となり、第三者の行為に対する言及であれば旗幟の表明となる。ただし、いずれの場合も劇的な対処を行わず事態を収拾しようとする意向を暗示するものであることが多い。

本来の意味とは違い、英語の表現では、express regret、あるいはexpress concernなどが用いられるため、外交表現においては、その言葉の中に直接語られていないものの、暗黙の内に示唆されている部分に真意が隠されていることが多く、これを読み誤ると外交関係の中での対話の意味を取り違えることになる。

特に政治関係において都合よく多用される表現であるが、本来の意味で解釈すれば、かえって相手に不快感を与えるものであるため、注意が必要である

もともとこの用語は日本政治の慣用語であり国際外交の場では意味不明なものでしかなかったが、昭和40年代に日本が表明として使ったことがあり、この言葉の微妙さが話題になった。現在では他の国の表明においても、遺憾の意を表したなどと伝えられることも多い。(引用ここまで

阿比留瑠比さん、またまたスリカエ・ゴマカシ!極限はゴメンです!恥ずかしくないのか!

二重三重に・・・!

言葉は歴史を反映し、時と場によって使い分けるもの!

反対運動をしている人を「土人」「シナ人」と呼んで侮蔑したことを隠ぺいするとは!

『月刊日本』編集部 なぜ曽野綾子氏は「土人」発言を擁護するのか 2016年11月18日 21:30

http://blogos.com/article/198715/

 

産経 【阿比留瑠比の極言御免】「土人」は「差別」なのか   2016.11.17 07:00更新

http://www.sankei.com/premium/news/161117/prm1611170007-n1.html

鶴保庸介沖縄・北方担当相が8日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。

例えば民進党の蓮舫代表は、9日の党参院議員総会でこう批判した。「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」

この問題について16日付の朝刊各紙では、日経新聞1面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。「もちろん活動家が浴びせる罵声だって相当なものではあろう。しかし、だからといって『土人』は許されない」

一方、曽野氏のコラムは次のように正反対の見解を示している。私は父のことを『東京土人』とか、『東京原住民』とかよく書いている。私を含めてすべての人は、どこかの土人、原住民なのだが、それでどこが悪いのだろう。『沖縄の土人』というのは、蔑称だと思う蓮舫氏の方こそ、差別感の持ち主だと思われる」

試みに手元の辞書で「土人」の意味を引くと、岩波国語辞典では「(1)土着の住民、土民(2)原始的生活をする、土着の人種」とある。また、広辞苑には「(1)その土地に生れ住む人。土着の人(2)未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた(3)土でつくった人形。土人形。泥人形」と記されていた。どちらも(1)の意味なら何の問題もない。(2)の意味で使ったとすると確かに不適切だが、かといって直ちに「差別」に結びつけるのも無理があると感じる。だとすると、鶴保氏の言葉は本来、問題視されるようなものではないはずである。「相手が差別だと感じたならばそれは差別なのだ」という論調も見かけるが、そんなに恣意(しい)的に「差別」をつくっていいものか。差別とは、決して安易にもてあそんでいい言葉ではない。それこそ、安直な言葉狩りや言論弾圧を招きかねない危険な発想である。

この「土人発言」問題をめぐっては、評論家の呉智英氏も「週刊ポスト」(11月18日号)のコラムで、こう主張していた。「私は三十年以上前から何の問題もないと主張してきた。事実、当時普通に使われていた言葉である」「土着という言葉を知らない無知な輩(やから)が『土に汚れた人』の意味だと『差別認定』して騒いでいるのだ」

ちなみに10月に沖縄県に出張した際、現地の人たちとの間でこの話題になった。沖縄県警関係者から話を聴いたというある市議によると、「土人発言」をした機動隊員は、工事反対の活動家らにあらかじめマークされていたのだという。激高しやすいと目を付けられ、ビデオカメラの前で不適切発言をするように仕向けられたのだろうという話だった。「自分が狙われていることが何で分からないのか」

県警関係者はこうこぼしていたとのことだ。真偽は確かめられないので「断定できない」が、ありそうな話ではある。(論説委員兼政治部編集委員)(引用ここまで

リテラ 鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護!「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」 2016.11.08

「『土人である』=差別であるというふうに、私個人的には断定はできない」

という程度の見識・知識・感覚しかない人間が大臣をやっている!

しかも沖縄担当大臣!

共同通信 鶴保沖縄相、「土人」発言を「差別と断定できない」 国会で答弁 2016 11/9 10:10

【東京】鶴保庸介沖縄担当相が8日の参院内閣委員会で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らに大阪府警の機動隊員が発言した「土人」との言葉に関して「差別であると断じることは到底できない」との考えを示した。共産党の田村智子氏への答弁。政府が同発言を「極めて遺憾」と閣議決定し、菅義偉官房長官ら閣僚らが「許すまじき発言」と厳しく批判する中で、人権意識の低さを露呈する沖縄担当相の発言に、県内から強い反発が上がっている。

機動隊による同発言が人権問題に当たるかに関し、鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題を第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なことだ。言論の自由はどなたにもある」と指摘。その上で「今現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布していたものがたくさんある」と持論を展開。「 『土人である』ということが差別であるというふうに、私個人的には断定はできない」と述べた。また、機動隊員による「土人」「シナ人」との発言が県民を傷つけたかどうかについて、鶴保氏は「私が断定するものではない。しない、していないというふうにも断定もできない」とし、答える立場にないとした。山本太郎氏(自由)に答えた。

一方、金田勝年法相は10月25日の参院法務委員会で、「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示し「とても残念で許すまじき発言」とした。菅長官も10月19日の記者会見で「許すまじきことだ。言うべきでない」と不快感をあらわにしていた。菅氏は8日午後の記者会見で「人権問題として捉えるかどうかも含めて、個別の事案についてはつぶさに注視していくことが重要だと思う。鶴保大臣もそのような趣旨で述べたのではないかと思う」と述べた。

鶴保氏は10月21日の閣議後会見で「大変残念な発言だったと受け止めている」とする一方、人権問題に当たるかどうかについては「言われた側の感情に主軸を置くべきだと思う。県民感情を損ねているかどうかは虚心坦懐(きょしんたんかい)に私たちはつぶさに見ていかなければいけない」と述べ、明言を避けていた。(引用ここまで


「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と米国の従属・追随国家日本の本質を語った小野寺自民党五典政調会長代理は正直だ!

2016-11-21 | 民族自決権

簡単な記事だが戦後日本の国家運営の本質を語った言葉だな!

トランプ旋風を受けたトランプ詣でした

安倍トランプ会談の中身を反映している!

自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」

 トランプ次期米大統領就任で

産経 2016.11.20 15:28更新

 http://www.sankei.com/politics/news/161120/plt1611200014-n1.html

自民党の小野寺五典政調会長代理は20日のフジテレビ系「新報道2001」で、ドナルド・トランプ次期米大統領就任後の国際情勢の中で、日本が独自の外交・安全保障政策を推進していく必要性を強調した。小野寺氏は、トランプ氏就任後、日本が置かれる立場について「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と指摘し、「日本が(世界の)主要な登場人物をどううまくコーディネートしていくか、日本外交は今、とても重要だ」との認識を示した。(引用ここまで

だが安倍首相に

憲法と日中平和友好条約を活かす気など全くナシだな!

産経 【日中「10分間会談」】40周年の節目で関係改善、全面的に 2016.11.21 08:27更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210010-n1.html

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による会談の要旨は次の通り。

【2国間関係】首相 来年の日中国交正常化45周年、再来年の日中平和友好条約締結40周年の節目で日中関係を全面的に改善させたい。国民レベルでも交流を進めたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築きたい。習近平国家主席 来年および再来年を活用して関係改善を進めたいとの首相の言葉に印象付けられた。懸案を適切に処理し、国民感情を醸成して関係を改善させていくことが重要だ。

【日中韓首脳会談】首相 年内開催予定の日中韓首脳会談では、李克強首相の初訪日になる。(日中の)2国間関係の文脈においても、実りの多い訪日としたい。習氏 明確な回答なし。(リマ共同)(引用ここまで

【APEC】安倍晋三首相が習近平氏と日中「10分間」会談 予定なく双方歩み寄り

産経 2016.11.21 06:25更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210008-n2.html

【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議に出席している安倍晋三首相は20日午前(日本時間21日午前)、会場内で中国の習近平国家主席と約10分間会談し、関係改善に向けて努力することで一致した。安倍首相は、来年の日中国交正常化45年、再来年の日中平和友好条約締結40年の節目に「日中関係を全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築いていきたい」と述べた。また「年内開催予定の日中韓首脳会談の際には李克強首相が初めて訪日されることになる」として「日中の2国間関係の文脈においても実りの多い訪日としたい」と伝えた。これに対し習氏は「関係改善を進めたいとの安倍首相の言葉に印象づけられた」と述べた上で「友好的な考えのもと生産的な議論を積み重ね、懸案を適切に処理し、国民感情を醸成し、関係改善していくことが重要である」と応じた。会談は事前に予定されたものではなく「両国首脳が自然な形で歩み寄り実現した」(日本政府関係者)という。両首脳は約10分間、会場内のソファに座って会談。同席者は通訳のみだった。(引用ここまで

日中露韓朝の領土問題は侵略戦争の総括なくしては不可能だな!

サンフランシスコ平和条約・日米軍事同盟の総括が必要不可欠だ!

 【日露首脳会談】 プーチン露大統領 北方領土「主権はロシアだ」 平和条約締結「簡単ではない」

 産経 2016.11.21 11:56更新

http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210020-n1.html

【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地リマで会見し、北方領土問題をめぐり「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言した。インタファクス通信が伝えた。平和条約締結問題をめぐっては、日本側と「複数の案が可能だと話し合っている」と明らかにする一方で、条約締結後の歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言については、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言した。プーチン氏はこれまでも同様の主張を行っており、12月に予定される訪日を前に自身の考えを改めて明示することで、領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制(けんせい)した格好だ。プーチン氏は日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつ、「平和条約(締結)への道は簡単でもない」と語り、早期の条約締結の可能性に対し否定的な見通しを示した。プーチン氏はまた、19日に安倍晋三首相と行った日露首脳会談において、北方四島での経済、人道分野に関わる活動について話し合ったと明らかにした。ただ、「この問題に関する合意はできていない」とも語り、交渉が難航している状況を示唆した。一方、露経済発展省のボスクレセンスキー次官は20日、プーチン氏の訪日の際に両国間で覚書を含め30の経済協力に関する文書に署名する予定だと述べた。同氏によると日露両政府は18日の協議で、第三国市場に輸出する製品を共同で開発する計画も話し合ったという。(引用ここまで

サンフランシスコ平和条約 - 世界史の窓

http://www.y-history.net/appendix/wh1602-014_1.html


内閣支持率は高いがどの政策でも少数派の安倍政権を野党が本気で倒すならば、アベ政治と真逆の政策=政権公約を国民に明快に提示し国民とともに練り上げ完成さるべきだ!

2016-11-21 | 国民連合政権

安倍自公政権に代わる政権とはどんな政権か!

国民にきちんと提示すべきとき!

民進党単独政権か!?

日本共産党の「国民連合政府」という暫定的な野党連合政権の構想か!?

野党連合政権か!?

市民と野党の連合政権か!!

中身は「憲法を活かす政権」だろう!

「太い幹」=「屋台骨」「政策の大枠」が一致できれば

「枝と葉っぱ」「柱」「各部屋の機能」は議論で煮詰まるはずだ!

政権構想・公約を決めるのは主権者国民で選択するのも主権者国民だろう!

意図的に?判りにくく対立させているNHK報道!

NHK 野党連合政権めぐり共産と民進で駆け引き活発に 11月21日 4時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776611000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

共産党は、民進党などとの「野党連合政権」の実現を目指し、次の衆議院選挙に向けて政権構想の協議を呼びかけていますが、民進党は、理念が大きく違う共産党との連立政権には否定的で、両党の駆け引きが活発になっています。

共産党は、先に開いた党の中央委員会総会で、次の衆議院選挙で、民進党などとの野党4党の選挙協力を発展させ、「野党連合政権」の実現を目指すなどとした新たな活動方針案をまとめました。志位委員長は、「安倍政権を倒すことを一致して目標にしている以上、それに代わり、どういう政権を作るか、前向きの合意を得たいというのが、われわれの考えだ」と、民進党などに、政権構想の協議を進めるよう呼びかけています。これに対し、民進党は、蓮舫代表が、「『野党連合政権』の樹立というのは、共産党の片思いの話ではないか」と否定的な考えを示すなど、「理念や綱領が大きく違う共産党と連立政権を組むことはありえない」という意見が大勢です。また、選挙区での候補者の一本化をめぐっても、共産党が、「相互に推薦することが不可欠だ」としているのに対し、民進党は、「支持層の一部には共産党への抵抗感も根強い」として、相互の推薦に慎重な姿勢を崩しておらず、両党の駆け引きが活発になっています。(引用ここまで)

NHK 共産党委員長 野党連合政権構想 選挙協力の前提とせず 11月17日 15時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772641000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

共産党委員長 野党連合政権構想 選挙協力の前提とせず

共産党の志位委員長は記者会見で、民進党などとの「野党連合政権」の構想は、次の衆議院選挙での選挙協力の前提にはしないとする一方、選挙区での候補者の一本化には相互に推薦することが不可欠だという考えを示しました。

この中で、志位委員長は民進党などとの「野党連合政権」の構想について、「安倍政権を倒すことを一致して目標にしている以上、それに代わりどういう政権を作るか、前向きの合意を得たいというのが、われわれの考えだ。ただ、選挙協力の条件にするということで言っているわけではない」と述べ、次の衆議院選挙での選挙協力の前提にはしないという考えを示しました。一方で、志位氏は「衆議院選挙で選挙協力をするうえで、相互推薦を実現することは、どうしても必要で、実現できなければ選挙協力にならない」と述べ、選挙区での候補者の一本化には相互に推薦することが不可欠だという考えを示しました。(引用ここまで

安倍派の手口を踏まえた明快な、国民が「そうだよね!」となる提案をすべき!

NHK報道と噛み合っていない記者会見報道だな!

野党の足並みそろっている

https://www.youtube.com/watch?v=e-qVyawohiw

赤旗 野党の足並みそろっている/憲法審査会 志位委員長が会見 2016年11月18日(金)

日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、衆参両院の憲法審査会で行った民進党の意見表明の受け止めについて記者団から問われ、「(憲法問題での野党共闘の)足並みはそろっているのではないか。心強く思っている」と述べました。志位氏は「民進党はまずは、憲法に違反する安保法制の問題をきちんと調査すべきだということを述べており、私たちの主張とも一致している」と強調。「私たちは、もともと憲法審査会は動かす必要はないということを一貫して主張してきたが、動いた以上は、憲法違反の安保法制の問題点を徹底的に明らかにすると同時に、現行憲法がきちんと生かされているかどうかをきちんと明らかにする議論をしていきたい」と述べました。(引用ここまで

 日本共産党第27回大会決議案

 (4)安倍政権を打倒し、野党連合政権を

 安倍政権の暴走政治は、古い自民党政治の行き詰まりと一体のものである。安倍政権を打倒することは、たんに暴走政治をストップすることにとどまらない。それは自民党政治そのものを終わらせ、新しい日本に踏み出す、大きな一歩となるだろう。

 野党4党は、国政選挙でできる限りの協力を行い、現与党およびその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権の打倒をめざすことを合意している。また、安倍政権と対決する政治的内容として、

(1)安保法制を廃止し、立憲主義を回復する、

(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する、

(3)TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、

(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する

――という四つの太い柱を確認している。

日本共産党は、これらの合意をふまえ、野党間の政治的・政策的合意を豊かで魅力あるものに発展させるために力をつくす。また、当面する総選挙をはじめとする国政選挙で選挙協力を発展させ、衆議院でも参議院でも、「改憲勢力3分の2体制」を打破し、さらに現与党とその補完勢力を少数派に追い込むために全力をあげる。

安倍政権に代わる政権をどうするか。この問題については、現時点では、野党間に合意が存在しない。しかし、野党が本気で、安倍政権と対決する四つの政治的内容の実現をはかろうとするならば、それを実行する政権が必要になる。また、野党が本気で、安倍政権の打倒をめざすならば、この政権を倒した後に、どういう政権をつくるかを国民に示す責任が生まれてくる。「綱領、理念、政策の違うものとは政権をともにできない」という議論があるが、綱領や将来像が違っても、国民の切実な願いにこたえて、当面の一致点で協力することが、政党間の共闘の当たり前の姿であり、それは選挙協力だけでなく、政権協力でも基本にすえるべきことである。この立場から、日本共産党は、「国民連合政府」という暫定的な野党連合政権の構想を提案しているが、野党連合政権についても、真剣な協議をつうじて、前向きの合意を得るために知恵と力をつくす。

日本共産党第27回大会の名において心から呼びかける。野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろう。立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい日本への道を開こう。(引用ここまで