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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

朝日世論調査でさえも安倍内閣支持は48%だが積極的支持は24%しかいない!原発政策は少数派!国民的合意ができるぞ!

2016-10-19 | 世論調査

民進党は民意を読む力あるか?

蓮舫氏への期待は安倍内閣支持より多い!

民進党はぶれずに自公政権との対立軸を明確にすべだ!

安倍政権の一番嫌がっているのは、野党共闘と政権構想だぞ!

朝日新聞 世論調査―質問と回答〈10月15、16日実施〉 2016年10月17日23時34分

http://www.asahi.com/articles/ASJBK7G79JBKUZPS004.html

 〈調査方法〉15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1870件、有効回答1000人。回答率53%。携帯は、有権者につながった番号は2118件、有効回答1036人。回答率49%。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、9月10、11日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  48(52)497.28人

 支持しない 32(29)331.52人

 「不明」  20    207.20人

◇(「支持する」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)497.28人

 首相が安倍さん  11〈5〉

 自民党中心の内閣 14〈7〉

 政策の面     24〈11〉49 243.66722人  23.52%

 他よりよさそう  50〈24〉51 253.61280人  24.48%

 「不明」      1

◇(「支持しない」と答えた32%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん     10〈 3〉

 自民党中心の内閣    27〈 9〉

 政策の面        51〈17〉

 他のほうがよさそう    6〈 2〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

(1)政権政党 40

 自民 37(40) 公明  3( 4)

(2)政権亜流政党  2

 維新     2(2) 日本のこころ 0(0) その他の政党 0

(3)政権打倒派政党 13

 民進 10(7) 共産  3(3) 社民  0(1) 自由  0(―)

(4)無党派層 45

 支持する政党はない  38(37) 答えない・分からない  7( 5)

愛国者の邪論の検証

安倍内閣支持    48

安倍内閣積極的支持 24

安倍内閣消極的支持 25

安倍政権政党支持  40

安倍政権派     42

安倍内閣不支持   32

安倍内閣支持しない 52

安倍内閣打倒派政党 13

◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。

 できるだけ早く実施すべきだ 12  急ぐ必要はない       73  「不明」          15

◆いまの衆議院の選挙には、「一票の格差」という問題があり、最高裁判所は「憲法違反の状態」だとしています。この状態を改善する前に総選挙をしてもよいと思いますか。それとも、改善してから総選挙をするべきだと思いますか。

 改善する前に総選挙をしてもよい 18  改善してから総選挙をするべきだ 59  「不明」            23

愛国者の邪論 最高裁においても、「違憲」としているのです。菅官房長官は沖縄の辺野古基地建設を法治国家のルールに則ってやるべきだと、翁長県政に恫喝を仕掛けています。その言葉が、そのまま、この「判決」を使えば、安倍内閣と自公政党に、そのままぶつけることができるということを、もっと声を上げていくべきです。

自らの政権の失態、破たん・執政の化けの皮が剥がれないうちにリセットしようと解散・総選挙を、私利私欲・党利党略のために使う安倍政権は、直ちに総辞職か、退陣を迫っていくべきです。「一強」はみせかけです。情報伝達手段のテレビ・新聞が、問題をスリカエて報道しているからこそ、安倍試験が延命しているのです。

この事実を見抜き、安倍政権のぜいゃく性を暴いて、徹底して糾していくべきです。それと平行して新しい政権の樹立のための動きを速めていくことです。

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。(択一)

 大いに問題だ     59   ある程度問題だ    27  86

 あまり問題ではない   9   まったく問題ではない  2  11

 「不明」        3

愛国者の邪論 これだけの事実があるのに、内閣打倒・内閣総辞職を提起しない!できない!これでは国民から支持を得ることは出来ません!安倍内閣支持・安倍政権政党支持者でさえも、問題だと言っているのです。野党も国民も、このような体たらくの安倍政権に引導を渡すべきです。何を躊躇っているのでしょうか?呆れます!

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。

 期待する  53   期待しない 39   「不明」   8

愛国者の邪論 安倍内閣支持率48、安倍自公政党支持派40、安倍内閣支持しない52、安倍内閣不支持32、安倍内閣打倒派政党13と比べると、蓮舫氏への期待は大きいことが判ります。しかし、これも「野党共闘」に期待する国民、安倍政権の政策に期待を持てないにもかかわらず、それでも一定の支持率を維持していることに対する国民の期待が、如何に強いか、浮き彫りになります。「二重国籍」問題をはじめ、民進党バッシングにもかかわらず、それでも、このような結果で出ているのです。

と言うことは、野党共闘への世論調査がスルーされてしまっている朝日の世論調査ですが、それでも、国民の意識の底流には、安倍政治を変えて欲しいという要求・気分・感情が根強いことが判ります。

問題は、朝日社説のように、そのような国民の現状について、民進党がノー天気だということです。ここに国民のストレスが読み取れます。

今民進党をはじめ、野党に求められているのは、安倍政権に代わる政権構想を提案することです。民進党は「綱領の違い」を持ち出していますが、これは逃げです。スリカエです。政党が違えば、「綱領」が違うのは当たり前です。同じことを求めるのであれば、同じ政党にしなければなりません。このような当たり前のことを全面に出して、共闘拒否の口実にするのは、何故か。勘繰れば、安倍政権を応援している。政権を取るつもりなし。政権を取る確信なし。国民生活改善より、一定の議席をもって国会議員であれば、それで満足している、などなどの理由・根拠が思い浮かびます。

そうではなく、民進党が、真に国民のことを考える政党集団であるならば、不一致点は留保し、国民要求実現のために「一致点」を優先した政治活動、すなわち政権奪還運動を展開しなければなりません。

今なすべきは、国民とともに憲法を活かす政権構想と政権公約をつくることです。この音そのものが安倍政権打倒運動でもある訳です。多くの国民に展望と確信を提起することです。

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成   29   反対   57   「不明」 14

◆原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)

 ただちにゼロにする 14  近い将来ゼロにする 59

 ゼロにはしない   22  「不明」       5

◆電力会社が重大な原発事故を起こしたときの賠償金についてうかがいます。電力会社が負担する金額に上限をもうけ、それを超えた分は国民で負担する案が検討されています。この案に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成   26   反対   63   「不明」 11

愛国者の邪論 原発容認は圧倒的少数派です。自公政権支持者でさえも、安倍内閣支持者でさえも、安倍政権の再稼働方針に反対しています。これで、安倍内閣支持が48%もいるのです。積極的支持24%と重なります!原発政策について、期限を決めて廃炉にする道筋を野党は提案すべきです。

更に言えば、原発事故に対する負担論についても、自己責任論を適用すべきです。「公助」は止めるべきです。原発問題は、今や資本主義の腐敗・腐朽・無責任の象徴です。原発会社の利益共同体の社会的責任と自己責任を糾していく時です。電力エネルギーを国家が管理するのであれば、再生可能エネルギー政策に舵を切り替えていくべきです。

◆2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてうかがいます。開催費用は当初約7千億円の予定でしたが、東京都の小池知事が集めた調査チームは、3兆円を超す可能性があると推計しています。開催費用がふくらんでいることに、納得できますか。納得できませんか。

 納得できる  13   納得できない 79   「不明」    8

◆小池知事はオリンピック・パラリンピックの開催費用をおさえるため、いくつかの競技会場の変更などを検討しています。会場を変更することに賛成ですか。反対ですか。

 賛成   78   反対   12   「不明」 10

◆東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が順調に進んでいると思いますか。順調には進んでいないと思いますか。

 順調に進んでいる 13  順調には進んでいない 78  「不明」 9

愛国者の邪論 鳴り物入りで獲得した「2020東京五輪」ですが、検討すべきことはたくさnあるように思います。上記の問題に関する世論はそのことを浮き彫りにしています。特に安倍政権の関わりについて、不問にすることはできません。

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか。

 目指すべきだ 40  やめるべきだ 39  「不明」   21

愛国者の邪論 毎日繰り返されている「豊洲」問題ですが、「不明」が多い!「安全」問題だけでしょうか。「安全」と判断されれば、この問題はオワリとなります。そうではありません!行政の民主的運営、首長の在り方など、問題にすべきことは違っているように思います。

◆アメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいと思いますか。

 クリントン候補 79   トランプ候補   3   「不明」    18

愛国者の邪論 他国の大統領選挙のことを世論調査するとは何事でしょうか?しかも「不明」が多い!ここに判断不能がどのようなことを原因としているのか、その点を検証すれば、このような項目を設定するよりも、国民生活に係るアベノミクス道半ばの評価、年金問題、そして駆けつけ警護問題などを世論調査すべきです。或は日米軍事同盟の是非、平和友好条約の締結、沖縄の米軍基地の是非などンついて、質問する方が、よほど気が利いていると言えます。


共産党を暴力革命政党とレッテルを貼っている安倍自民党政権の方が暴力的であることが北方領土問題で浮き彫りに!共産党に大アッパレ!

2016-10-19 | 領土問題

安倍自民党・情報伝達手段のテレビ・新聞は再度明治以来の日露関係を勉強し直すことだな!

共産党が言っていることは難しいことではない!

高校の日本史の歴史をきちんと読めば判ることだ!

これが「暴力革命政党」の言っていることだ!

暴力的なのは、むしろスターリンと結託したアメリカであり

アメリカに追随従属している日本政府=安倍自民党政権だろう!

千島列島の住民の「正義」を回復すべし!

樺太アイヌ問題も解決すべし!

領土問題は両国国民の平和的・非軍事的解決しかありえないぞ!

平和を希求する国民が政権を動かす!ダメなら政権を交代させる!

これしかない!

70年も経過して未だに解決していない元凶=サ条約を見直すことだ!

日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――「日ソ共同宣言」60周年にあたって(2016.10.18)

 

日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか――「日ソ共同宣言」60周年にあたって

2016年10月18日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫


 12月15日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。

 安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。

 1956年10月19日の「日ソ共同宣言」から60周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか。この60年の日露(日ソ)領土交渉から教訓を引き出し、今後に生かすことが求められる。

 日本共産党は、日露(日ソ)領土問題の解決の政策として、①北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める、②千島列島返還を内容とする平和条約を締結する――という段階的解決を主張してきた。

 今後の日露領土交渉が踏まえるべき基本点について、次の3つの点を提起したい。

1、歯舞、色丹の「2島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。

 日露領土交渉にかかわって、「歯舞、色丹の『2島先行返還』で日露平和条約を締結する」という方針が政府内で浮上してきたとの報道がなされている。

 ことの真偽は不明だが、日本政府が、歯舞、色丹、国後、択捉を一体に扱う「4島一括」の方針を見直し、北海道の一部である歯舞、色丹の「2島先行返還」を求めるというなら、そのこと自体は、道理にかなったことである。

 問題は、この段階で日露平和条約を締結するということが報じられていることである。平和条約が締結されれば、それにどんな留保条件をつけようと、両国間の国境の公式の画定という意義を事実上持つことになる。仮に「2島返還」の段階で平和条約を締結すると、それ以上の領土返還交渉の道が事実上閉ざされることになる。

 1956年の「日ソ共同宣言」のさいに、ソ連側は歯舞、色丹の「引き渡し」を認めながら、それを平和条約締結と結びつけ、歯舞、色丹の「引き渡し」で日ソ間の領土問題を終結させるという態度をとった。仮に「2島返還で平和条約」ということになれば、1956年の「日ソ共同宣言」当時のソ連側の主張への全面屈服となり、歴代日本政府の60年にわたる立場の自己否定となることを指摘しなければならない。

2、この60年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要である。

 1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は、2条C項で「日本国は、千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言している。日本政府は、この宣言を不動の前提として領土交渉を進めるために、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張をしてきた。

 この主張は、得撫以北の北千島を最初から領土要求の対象にしないという根本問題にくわえて、国後、択捉の南千島についての返還の主張としても、国際法的にまったく根拠のないものである。

 ――1951年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田茂首相は、演説のなかで、択捉、国後の両島を「千島南部の二島」と呼び、得撫などについても「得撫以北の北千島諸島」と呼んで、その全体を「千島列島」とみる立場を、明確に表明している。アメリカ側全権のダレス国務長官の演説にも「千島列島」に触れた箇所があるが、明らかに南北千島の全体を含むものとして、この言葉を使っていた

 ――サンフランシスコ平和条約を批准した日本の1951年の国会では、「(サンフランシスコ)条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」(西村熊雄条約局長)という見解が、日本政府の公式見解として繰り返し表明されている。

 ――「国後、択捉は千島列島にあらず」という主張は、アメリカの入れ知恵で、1955年になって突然開始されたものだった。日本政府は、1955年に米英仏三カ国に対して、〝サンフランシスコ平和条約でいう「千島列島」とは、国後、択捉両島を含まないものと理解していたか〟という「質問」を出したが、アメリカの回答は「日本が択捉、国後を千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことになんら反対するものではない」というものであり、イギリスの回答は「米国の見解に同意を表明しえない」、フランスの回答は「サンフランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及していることに注意を喚起する」というものだった。条約締結の国際会議および批准した国会で表明した見解を、後になって覆す主張をおこなっても、世界に通用するものではない。

 「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張が破たんしたことは、60年間の日露領土交渉の全体が証明している。この事実を直視し、日本政府として大胆に領土交渉の方針の再検討を行うことが求められている。

3、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。

戦後処理における不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正する

 第2次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」を戦後処理の大原則にすることを、繰り返し宣言している。対日戦の戦後処理についても、連合国は、1943年の「カイロ宣言」で、「同盟国は自国のために利得も求めず、また領土拡張の念も有しない」こと、日本は「暴力及び強欲により日本国の略取したる……一切の地域から駆逐される」ことを宣言している。これは、「領土不拡大」という国際的な民主主義の道理に合致したものだった。

 1945年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件として、「千島列島の引き渡し」を要求し、その要求に米英側が応じ、「ヤルタ協定」に書き込まれたことは、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に明白に違反する不公正なものだった。さらに、1951年のサンフランシスコ平和条約のさい、アメリカの要求で「千島列島の放棄」の条項が入れられたことは、「ヤルタ協定」の不公正の延長線上にたったものであり、これも「領土不拡大」という大原則に背く不公正なものだった。

 日露領土問題を解決する中心点は、戦後処理におけるこの不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正することにある。

「ヤルタ協定」「サ条約」の不公正に目をつぶり続ける姿勢を根本から改めよ

 日本政府は、「千島列島」「国後、択捉」について、「カイロ宣言」が言う「暴力及び貪欲により略取」された地域に当たらないと主張している。そうであるなら、なぜサンフランシスコ平和条約で、日本は「千島列島の放棄」をしたのか。それは「カイロ宣言」の「領土不拡大」の大原則に反するものではないのか。この大問題について、日本政府から納得のいく説明は、この60年間にわたって一度も行われていない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」における「千島列島の引き渡し」について、「領土問題の最終的処理につき決定したものでなく、領土を移転するようないかなる法律的効果を持つものでない。日本はこの協定に拘束されるものではない」と、「ヤルタ協定」の法的効果は否定している。しかし、この協定が「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正な取り決めだったことを批判したことは一度もない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」およびサンフランシスコ平和条約において、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正が行われたことに、目をつぶり続けるという姿勢を根本的に改め、国際的な民主主義の道理に立って、この不公正に正面からメスを入れるという姿勢に転換すべきである。

「サ条約」の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島列島全面返還の交渉を

 「領土不拡大」の原則にたつ以上、日露両国が戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった平和的な領土交渉の到達点を、日露両国間の国境画定の土台に据えることは、当然のことである。すなわち、1855年の日魯通好条約1875年の樺太・千島交換条の結果、全千島列島が日本の歴史的領土となった。日露領土交渉にあたっては、この到達点を土台に据えるべきである。

 日本政府は、「ヤルタ協定」の「千島列島の引き渡し」、それに拘束されたサンフランシスコ平和条約での「千島列島の放棄」は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正なものだったことを正面から認めるべきである。サンフランシスコ平和条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきである。この立場の交渉を行ってこそ、国後、択捉の返還の道も開けてくる

 いったん結んだ条約を廃棄・無効化することは、決して不可能ではない。サンフランシスコ平和条約についても、第3条は、沖縄に対する日本の主権を否定しており、廃棄の手続きはとられていないが、この条約の壁を超えて、沖縄の本土復帰は現実のものとなっている。いったん結んだ条約であっても、そのなかに国際的な民主主義の道理にてらして問題点があれば、それを是正することはできるのである。

 スターリンが、第2次世界大戦の時期におこなった覇権主義的な領土拡張のうち、バルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合など、ほとんどがすでに解決をみている。スターリンが進めた不当な領土拡大で、当事国が是正を求めているにもかかわらず今日まで残されているのは、千島列島だけである

 日本政府が、戦後処理の不公正を正すという立場に立つことこそ、回り道のように見えても日露領土問題を解決する唯一の道であること、それこそが「日ソ共同宣言」から60周年の歴史の教訓であることを強調したい。(引用ここまで


昨日のTPP国会で安倍政権の公約違反でもTPP体制でも不備だらけ浮き彫り!強行採決も否定せず!行くも地獄撤退も地獄TPP!

2016-10-19 | TPP

TPPが怖い 斉藤和子(共産党)【衆議院 国生中継】~平成28年10月18日 TPP特別委員会~

https://www.youtube.com/watch?v=U_lFzIi4ME4

畠山和也(共産党)【衆議院 国生中継】~平成28年10月18日 TPP特別委員会~

https://www.youtube.com/watch?v=RTHiIJSgpvU

選挙公約にも書かず、票を掠め取る安倍自公と政権!

オレオレ詐欺選挙浮き彫りに!

検疫体制の不備浮き彫りに!

これで国民の命と安全安心を切れ目なく守るはウソだと判明!

 日テレ 自民党参院選公報に「TPP記述なし」追及  2016年10月18日 12:18

http://www.news24.jp/articles/2016/10/18/04343916.html

 TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案を審議する衆議院の特別委員会で、共産党の斉藤和子議員は自民党が7月の参議院選挙の選挙公報でTPPについて触れていなかったと追及した。追及に対して安倍首相は、参院選は国会にTPPの承認案を提出した後だったと説明したが、斉藤議員は「国民に失礼だ」と批判した。
斉藤議員「自由民主党の(参院選の)比例代表選挙の公報にはTPPという記述は、一切ございません。その事実はお認めになりますか」
安倍首相「TPPを我々はやりませんと言って選挙で勝ったわけではなくて、既に国会で承認をお願いしますと、こう申し上げている中においての選挙であったということは、ご理解をいただきたい」
斉藤議員「選挙が終われば最大の課題だと、TPPの早期批准に突き進むということは、私は非常に国民に対して失礼だというふうに思います」

さらに、斉藤議員は輸入食品について、残留農薬の基準を超えた食品が市場に流通していると指摘した。安倍首相は「違反の可能性の低い食品全てを検査することは適当でない」とした上で、残留農薬の摂取量はきわめて少ないとして、「健康に影響はない」と強調した。(引用ここまで

安倍政権応援団の時事通信浮き彫り記事!

安倍首相発言だけを掲載!

苦し紛れの安倍首相答弁を掲載しないのはオレオレ詐欺!

時事 安倍首相、TPPで自由貿易けん引=食の安全に万全-衆院特別委 10/18-11:49

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800042&g=eco

安倍晋三首相は18日午前のに関する衆院特別委員会で、TPP承認案・関連法案に関し「保護主義がまん延し始めている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意志を示していかなければならない」と述べ、TPP早期発効に日本が主導的な役割を果たす考えを示した。民進党の佐々木隆博氏への答弁。
首相はTPPについて、「日本が経済成長を果たしてきた源泉である自由貿易を守る意志を示す必要がある。熟議を重ねた上で採決してほしい」と早期承認を求めた。
業者間の不透明な取引が横行していた輸入米問題に関する農林水産省調査について、佐々木氏は小売業者などへの聞き取りが不十分だとして再調査を要求。山本有二農水相は「卸売業者から先の取引価格の把握は困難だ」と難色を示した。
TPPで増加が予想される輸入食品の安全確保策に関し、首相は「不断の(体制)強化の努力を重ねながら万全を期す」と表明。塩崎恭久厚生労働相は「検疫の体制整備、検査機器の開発など総合的に食品の安全確保を図る」と説明した。共産党の斉藤和子氏への答弁。引用ここまで

行くも地獄、撤退も地獄!のTPP浮き彫り!

日経 首相、TPP推進「自由貿易は岐路に」 衆院特別委 10/18 12:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0F_Y6A011C1EAF000/

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会は18日午前、安倍晋三首相が出席して総括質疑を続行した。首相はTPPを推進する狙いについて「世界の自由貿易システムが岐路に立っている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意思を示さなければならない」と述べ、早期承認に重ねて理解を求めた。米大統領選の民主、共和両党の候補者がそろってTPPへの反対論をとなえていることを念頭に「保護主義がまん延し始めている」とも指摘。「日本の経済成長の源泉、礎である自由貿易を守る意思を示す必要がある」と語った。民進党の佐々木隆博氏らへの答弁。政府・与党はTPPの承認を急ぎ、オバマ米大統領の在任中の承認を後押ししたい考えだ。(引用ここまで

安倍首相、交渉の中で関税撤廃の例外とするよう求めたのか、どうか答えず!

公約にも国会決議にも違反する疑惑深まる!

改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができたのは

小選挙区制度のトリックのお陰!

絶対支持率は20%台で信任などされていない!

投票忌避に助けられているだけだ!

NHK 首相 TPPで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能 10月18日 12時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020

首相 TPPで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能

動画を再生する

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、TPP協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。

この中で、共産党の畠山和也衆議院議員は、コメや牛肉などの農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、当に交渉の中で例外とするよう求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「TPPでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ2割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、TPPの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。

日本維新の会の小沢元環境大臣は、「日本維新の会は、参議院選挙では協定の早期批准を行い、積極的にリーダーシップをとるという公約を掲げた。われわれは積極賛成だ。改革の中でつらい立場の産業にはできるだけ温かい言葉で対応するのが政治の基本だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も基本的にその考え方に賛成だが、世界が大きく変わっていく中で改革を進めていかなければ成長し続けることはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できない。今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、ある程度の衝撃がある場合もあるが、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点だ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、審議の進め方をめぐり、民進党から「今月28日には採決という話も出ているが、強行採決はないと約束してもらいたい」と求められたのに対し、「委員会においてしっかり決めていただき、熟議を重ねたうえ採決をしていただきたい。結党以来われわれ自民党は強行採決を念頭に委員会運営をしたことはないと重ねて申し上げたい」と述べました。

このほか、山本農林水産大臣は、輸入米の価格をめぐる問題に関連して、農林水産省による調査結果は取り引き実態を把握できておらず不十分だとして、再調査を求められたのに対し、「客観的なデータをもとに分析しており、精いっぱいの可能なかぎりの調査で、これ以上の精緻な調査は事実上困難だ。調査のやり直しをすることはできない」と述べました。(引用ここまで