goo blog サービス終了のお知らせ 

愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

東京五輪のメリットに五輪憲章違反の国威発揚を挙げた本性丸出しのNHK!成熟した国家ではないことを白状!

2016-08-22 | 東京五輪

そもそも「国威発揚」とは

戦前で言えば大日本帝国憲法の枕詞だろう!

戦後で言えば、旧ソ連など社会主義国の代名詞!

現在で言えば、中国・北朝鮮を揶揄・貶める時に使う言葉!

そんな「国威発揚」を東京五輪で使ってしまったNHK!

現在のNHKの体質を浮き彫りにしている!

 

 小張 學@manauwf 8月20日

NHKおはよう日本が今朝解説した「五輪開催5つのメリット」。「①国威発揚」「②国際的存在感」…。五輪憲章の説く「オリンピズムの根本原則」平和、人権、差別撤廃は…もはや眼中にない「民族の祭典」。

 sinnyou16715@saku3eroad7y 8月21日

国威発揚って、中国や北朝鮮のような独裁国ならわかるが、日本で今さら・・・。それは安倍政権がそういう国を目指しているということ? そういうことを平然と伝えるNHKは安倍政権のパシリ化してる証拠。①~⑤まで時代錯誤で笑える。安倍政権の本質に間違いない。

5つのメリットのためには、カネはカンケーねぇ~!

ロンドンはこの5つをすべてクリアしたといわれてますので

3兆円を投入しても、やはりみんな納得したんですね。

都知事選で問われたことは、チャラにするNHK!

参議院選挙の最中

舛添カネ目事件で問われたことを隠ぺいしはじめたNHK!

都知事選で公約したことはチャラにしますよ宣言!

安倍応援団のNHKが小池都知事応援団ともなった!

 おはよう日本&オリンピック

NHKニュース 2016.08.21

http://o.x0.com/m/325659

・・・・そしていよいよ4年後、東京オリンピックですけれども、選手の…のためにどんな対策を進めていったらいいんでしょうか?
この二極化ということを考えると、実は4年後の東京オリンピックはメダルを目標する以上に大事なことがあるんじゃないかと。
つまり2020年以降に結び付けるスポーツ界の改革が必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
それはつまりどういうことかと言うと、底辺の拡大と、頂点をもっと引き上げること。
つまり底辺の拡大というのは、スポーツ環境、いろんな競技のスポーツ環境を整えていく必要があると。
その一つの方策として、今スポーツ庁が取り組んでいる、スタジアムアリーナ改革。
つまり、全国にある体育館や競技場を、もっと多機能化していく、いろんな競技が日常的に、いろんな人が使えるようにしていくということなんですね。
例えば一つの例として、新潟県の長岡。
駅前に、アオーレ長岡という、これ体育館なんですよ。
おしゃれですね。
このショッピング街の中にあって、しかもコンビニとかもしっかりと中に併設されていて、つまり買い物もできて、しかも、日常生活の非常に近い所にあって、いろんな競技を今取り込もうとしている。
つまり、お2人が朝の仕事が終わったら、きょうは疲れたから、ちょっとアーチェリーでも撃っていこうかと。
子どもは水泳だけではなくて、ちょっとフェンシングでもやらせたいなと思ったときに、すぐ家の近くにそういう環境があるかどうか。
気軽にできる?
できるわけです。
それが全国に広がることがまず環境を整えていく、大きな一つの要素じゃないかと思います。
それで頂点を上げていくには、どうしたらいいかということになると、ナショナルトレーニングセンターが今、東京に出来まして、トップ選手の拠点として、強化の成果を上げるポイントになってますけれども、このナショナルトレーニングセンターをもっと全国に増やしたらいいんじゃないかと。
関西とか、あるいは九州ですとか、北海道、東北において、四国において、トップ選手の次を目指す世代、この選手たちを強化していくやはり拠点を作っていくと。
全国に広げていくことが、やはり頂点を引き上げていく一つのポイントになってくるんじゃないかなと思いますよね。
4年後を見据えてすそ野を広げる、そして頂点を上げられる。
4年後、東京大会、運営面では、どんな課題が考えられますか?
やはり今回、リオデジャネイロオリンピックが世界に投げかけた疑問は、なんのためにオリンピックを開くのか。その国にとって、その都市にとってなんのメリットがあるのか。
オリンピックを開くメリットとしては、次の5つがずっと挙げられているんです。
国威発揚、国際的な存在感、経済効果、そしてまちづくり、そしてスポーツ文化の定着。
ロンドンはこの5つをすべてクリアしたといわれてますので、3兆円を投入しても、やはりみんな納得したんですね
じゃあ、今回のリオデジャネイロはどうなのか。
ロンドンが終わったあとに、世界の国々にアンケートを取ったら、75%の人がイギリス行ってみたいと答えたんですね。
今、アンケートを取って、リオデジャネイロに行きたいと答える人が何%いるのか
そのリオデジャネイロに行っている小池都知事は記者会見で、こんな話をしています。
透明性ですね。 つまり、お金をどれの使っていくのか、どういう成果を目指しているのか、そしてどういう段階を踏んで準備をしていくのか。 これをもう一回見直す必要がある。
それをやはり、クリアにしていくということを、都知事も話していますし、それをクリアにしていくことが、東京の都民に納得が得られるし、そしてオリンピック、これからどうやって開いたらいいんだと思ってる、世界に向けての大きな発信になるんじゃないかと。
つまりもう一度、オリンピックは東京、なんのために開くのかということを問い直す必要があるんじゃないかなと思いますね。
刈屋解説委員とお伝えしました。(引用ここまで

「国威発揚」を使っていたNHKは恥を知れ!

北朝鮮 秘密資金を追え

 クローズアップ 現代2016年5月10日(火) 放送

 

36年ぶりに党大会を開き、国威発揚を図る北朝鮮。核実験やミサイル発射など挑発的な言動を繰り返し、国際社会から厳しい制裁を受けている今、北朝鮮で何が起きているのか? 中国との国境地帯で人・もの・カネの動...

Q)挑発は続きそうですか?

A)北朝鮮では今月、建国の父であるキム・イルソン主席の誕生日など重要な行事が目白押しです。国威発揚や体制の結束を図るためのさらなる挑発が懸念されています。そして、来週18日には、米韓の合同演習が終わるんですが、増強されていたアメリカ軍の兵力が減ることになりますから、北朝鮮が軍事的な行動に出やすくなるという指摘もあります。(引用ここまで

・・・米ソを二大陣営とするかつての東西冷戦下では、それぞれの国家体制の優位を示し、国威発揚の手段としてオリンピック大会などでのメダル獲得競争が行われました。旧ソ連に代表される社会主義国家群では、国が選手の生活を丸抱えで支える「ステートアマチュア」制度が行われ、国家ぐるみでのドーピングが行われました。ドーピングが未成年のアスリートに隠して行われていた旧東ドイツでは、1960年代中ごろからドーピングが行われ、1970年代には1万人規模で行われていたとも言われています。冷戦終結の1990年代以降では、既にオリンピック憲章から「アマチュア」の言葉が消え、1984年のロサンゼルス・オリンピックがビジネス五輪として成功を収めていましたので、アスリートが賞金や莫大なスポンサー料を獲得するために、冷戦下とは異なり、個人でドーピングを行うことが主流になりました。・・・(引用ここまで

NHKは五輪憲章違反!発言を撤回すべき!国際社会の恥!

オリンピック憲章 Olympic Charter 2011年版・日本語

(2011年7月8日から有効)

 オリンピズムの根本原則 

1. オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。
2. オリンピズムの目標は、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てることにあり、その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。 
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの諸価値に依って生きようとする全ての個人や団体による、IOC の最高権威のもとで行われる、計画され組織された普遍的かつ恒久的な活動である。それは五大陸にまたがるものである。またそれは世界中の競技者を一堂に集めて開催される偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会で頂点に達する。そのシンボルは、互いに交わる 五輪である。
4. スポーツを行うことは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならず、それには、友情、連帯そしてフェ アプレーの精神に基づく相互理解が求められる。
5. スポーツが社会の枠組みの中で行われることを踏まえ、オリンピック・ムーブメントのスポーツ組織は、自律の権利と義務を有する。その自律には、スポーツの規則を設け、それを管理すること、また組織の構成と統治を決定し、いかなる外部の影響も受けることなく選挙を実施する権利、 さらに良好な統治原則の適用を保証する責任が含まれる。  
6. 人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれ オリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。 
7. オリンピック・ムーブメントに属するためには、オリンピック憲章の遵守及び IOC の承認が必要である。

 IOC の使命と役割*

スポーツや選手を、政治的あるいは商業的に悪用することに反対すること。


安倍政権は国策に反対する者は排除し従う者は賛美し殉ずる者には感謝する!NHKは沖縄高江を隠ぺい!

2016-08-22 | 沖縄

NHKは他国の政権の民意無視は報道するが

安倍政権の民意無視は隠ぺいする!

NHKの姑息な手口浮き彫り記事をご覧ください!

リオ 立ち退きの住民「五輪から排除された」

リオ 立ち退きの住民「五輪から排除された」

リオデジャネイロでは、オリンピックをきっかけに港湾地区の再開発や地下鉄など交通インフラの整備が行われ、街が発展したと評価する人がいる一方、住み慣れた場所からの立ち退きを迫られ、「オリンピックから排除された」という思いを拭えない人たちもいます。

リオデジャネイロ西部のバッハ地区にある、大会のメイン会場のオリンピックパークは、以前、すぐ隣に、600世帯余りが身を寄せ合うようにして暮らすアウトドロモ地区がありました。リオデジャネイロに1000か所以上ある「ファベーラ」と呼ばれる貧困地域の1つでした。
この地区の住民は、オリンピックパークの建設に伴い、市当局から立ち退きを迫られました。市当局から別の住宅や補償金を提示されましたが、住み慣れた土地で暮らし続けたいと望んだ人たちは立ち退きを拒否しました。
マリア・ダペーニャさん(51)もその1人で、20年以上にわたり土地の使用と居住の許可を市から得て、ここで暮らしてきました。親戚など4つの家族とともに、ひとつ屋根の下で生活し、隣近所とも助け合って生きてきて、この場所を離れたくないというダペーニャさんに対し、市当局は住宅の取り壊しで応じ、跡地はオリンピックパークの駐車場に変わりました。
ダペーニャさんがけがをしてまで抵抗を続けた結果、市側は残っていた20世帯のために小さな家を作りました。ダペーニャさんは現在、母親と夫、娘の4人で暮らしていますが、親戚や近所の人たちとは離ればなれになってしまいました。
ダペーニャさんはオリンピック会場に足を運ばず、テレビで観戦する気分にもなれないといいます。ダペーニャさんは「オリンピックは美しい大きなイベントだと思います。しかし、スポーツはみんなのもののはずなのに、実際はそうではありません。貧しい人たちのためではなく、お金持ちの人のためのイベントです。私たちは排除されました。私たちにとって今回のオリンピックの意義は小さく、悲しみをもたらしただけでした」と話しました。そのうえで「もし政府が大きなイベントを開きたいのであれば、市民と対話し、市民の意見を尊重しなければならないと思います。次の日本でのオリンピックでは、日本政府がそのようにすることを望んでいます」と話していました。(引用ここまで

国策に反する徒党は「合法的」に排除!

安倍政権応援団のNHKは『合法性」を強調して報道!

脱原発主張の団体設置のテント 強制執行で撤去

脱原発主張の団体設置のテント 強制執行で撤去

動画を再生する

脱原発を主張する市民団体が経済産業省の敷地に設置したテントをめぐる裁判で撤去を命じる判決が確定したことから、東京地方裁判所は21日朝、テントを撤去する強制執行を行いました。

強制執行が行われたのは、東京・霞が関の経済産業省の敷地の一角に市民団体が設置したテントです。
このテントは東京電力、福島第一原発の事故の半年後に市民団体が脱原発を訴えるための拠点として設置したもので、国は「不法占拠だ」として団体のメンバーに対して裁判を起こし、今月、テントの撤去や敷地の使用料の支払いを命じる判決が確定しました。
テントは、その後も撤去されなかったため、国の申し立てを受けて東京地方裁判所は21日午前3時半すぎから強制執行を始めました。テントの周辺は立ち入りが規制されて市民団体のメンバーも退去を求められ、警察官などが警備する中、1時間半ほどで撤去作業が終わりました。
その後、市民団体のメンバー30人余りが経済産業省の前で抗議活動を行い、脱原発の取り組みを進めるべきだと訴えました。市民団体の代表の淵上太郎さんは「テントの撤去はしかたがないと思っているが、脱原発の活動は続けなければならないので、経済産業省の前で座り込みの抗議を続けていきたい」と話していました。(引用ここまで)

高江で安倍政権がやっていることは隠ぺい!

今やNHKは大本営発表装置に成り下がったか!?

NHK内には

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を擁護する

議論はどうなっているのか!

全く不思議だ!

「憲法を活かす」思想は微塵もナシか!

NHK沖縄県のニュース - NHKオンライン

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/

台風で大東島沿岸は波高く 2016年08月22日 13時06分更新

参院選10代投票率は42%台 2016年08月22日 13時06分更新

翁長選手 タイトル挑戦も惜敗 2016年08月22日 13時06分更新

台湾学生 エイサーに挑戦 2016年08月22日 13時06分更新

バスケキングス親善試合 2016年08月21日 19時56分更新

塩屋湾のウンガミ 2016年08月21日 19時56分更新

尖閣沖で中国公船4隻領海侵入 2016年08月21日 15時53分更新

高江の住民はNHKには見えていない

<<   作成日時 : 2016/07/23 23:56   >>

http://iitaizou.at.webry.info/201607/article_15.html

NHKはこんな風に報道する。

中谷大臣は「地元の国頭村と東村は早期返還を要望しており、返還されれば沖縄の基地負担の軽減にも資するので、移設工事を着実に進めて、1日も早い返還に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。

地元とは村のことらしい。
確か辺野古の件では名護市があっても辺野古地区が地元としていたと思う。ならばヘリポートの地元は高江地区のことのはずだがNHKにも中谷大臣にも見えない人たちのようだ。

テレ朝ではこうなっている。

日米両政府は1996年、ヘリパッドを移設することを条件にアメリカ海兵隊の北部訓練場の半分を返還することで合意。その条件は、返還されるヘリパッドを返還されない区域に移すこと。しかし、ヘリパッドは高江の集落を取り囲むように建設される計画で、住民から反対の声が上がった。政府はヘリパッドの移設で基地負担の軽減が進むと強調している。

テレビで地図が示されたが、ここの表現通りだ。返還されない地域は高江集落を囲むようになっていて、返還される地域は地区からは遠い地域だ。地区にとっては負担軽減はなく、ヘリポートが近づくことによって被害甚大になるのだ。それを説明しないメディアには人の血は通っているのだろうか?

ちなみに今日見た日本で最大の発行部数を誇る新聞にはこの記事は見えなかった。こんな新聞を読む日本人は劣化しているのではないだろうか?

さて、その昔、沖縄がアメリカの施政下にあった頃、ベトナム戦争があった。当時米軍は沖縄県人をベトコンに見立てて訓練していたと読んだ記憶がある。これがどこまで事実なのか検証出来ないのだが、あり得る話だと思っている。 「標的の村」をご覧ください!

今少数のヘリポートが完成し、オスプレイが高江地区の近くを低空で飛ぶらしい。それは敵の上空を飛ぶ訓練の一環ではないのかと想像してしまう。これは妄想なのだろうか?

報道しないメディアもあるけれど、全国放送、全国紙で報道されているから日本国民は少しずつでも事実を知っていく。このことを明日は我が身と考えるだけの想像力があって欲しいと思う。(引用ここまで

「標的の村」沖縄・東村高江について:もうひとつの基地建設。まとめ。

【弾圧】沖縄・高江で機動隊員が反対市民をぶん殴っている映像が

TBSのニュースで流される!

http://健康法.jp/archives/19675

ヘリパッド反対座り込み市民を機動隊が強制排除 けが人救急搬送

【琉球新報】   2016/08/22 13:58  

ヘリパッド建設を阻止しようと道路上に車を駐車し、座り込む市民らを排除する全国の機動隊員ら=22日午前、東村高江

【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約90人は22日午前、工事車両や県内外の機動隊らの通行を阻止するため、新ヘリパッドが計画されるN1地区ゲートへ向かう県道70号沿いの高江橋の道路上に車両約30台を駐車した。機動隊数百人が駆け付け、午前9時24分から午前11時24分までかけて座り込む市民らの排除し、タイヤに装着して移動させる機械で車を移動させた。砂利を積んだ大型トラック約10台を含む工事関係車両約20台が搬入された。

高江橋付近での機動隊とのもみあいの中で抗議行動をしていた女性1人が小指に切り傷を負い、男性1人が胸を圧迫されるなどして救急車で搬送された。

新川ダムから北部訓練場メインゲートへ向かう県道70号沿いで警察による交通規制も行われた。

政府が残る4カ所の新ヘリパッド建設に着手してから22日で1カ月を迎えた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(1カ月前の)あの暴力的な機動隊の排除以来の今日の行動だ。車の下に潜り込むなど徹底抗戦した。必ずさらに大きな賛同者を集め、人間と車を集めれば彼らを止めることができることを確認した」と強調した 【琉球新報電子版】(引用ここまで



児童虐待・いじめ・自殺・学校内暴力は日本社会の病理現象!子どもをめぐる風潮だが、それを形成したものは!

2016-08-22 | 犯罪社会

これだけの問題が全国津々浦々で起こっているのに

児童虐待・いじめ・自殺・学校内暴力・非行・低学力など

それそれがバラバラに論じられているぞ!

ここに最大の問題がある!

思考回路を繋げていない!

場当たり・その場しのぎのアブハチ取らず!

 だが無菌質の子どもは「社会そのもの」を写す鑑だ!
「日本社会の病理」の解明と対策なくして
子どもを「悪魔菌」から守ることはできないぞ!
そもそも
子どもが自分の命を大切にしていないのは何故だ!
子どもが他人の人権を尊重できないのは何故だ!
 子どもの『風潮』の中に何が忍び寄って沈殿しているのか!
解明されていない!
学校に下駄を預けるだけ!
学校には報告書を求めるだけ!
教師の人権を尊重しない文科省!
学校の自治・民主主義を否定する文科省!
教育内容に容喙し
思想信条学問表現の自由を否定する文科省!
教師のゆとりと子どもとの接点を奪う文科相!
全面的検証が必要だろう!
本質から目を背ける社説では子どもの被害はなくならない!
佐賀新聞 子どもの自殺 2016/8/18 6:05
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/345701
 
長かった子どもたちの夏休みも残り少なくなった。夏休みの終わりにかけてと、新学期の始まる9月は、子どもたちに大きなストレスがかかりがちだ。文部科学省は、この期間に子どもの自殺が急増する傾向があるとし、注意を呼びかけている。家庭や地域、学校で子どもの心や行動の変化など「SOSのシグナル」を見逃さないように、より敏感に受け止めよう。
内閣府の2015年版自殺対策白書によると、13年までの過去42年間で、18歳以下の子どもが自殺した日を日付別に調べたところ、9月1日が131人と突出して多く、9月2日94人、8月31日92人と続く。春休みと夏休み明けに顕著で、特に8月下旬からは連日50人を超えており、夏休みの終わりに危機に直面している子どもが多いことが分かる。
なぜ自殺してしまうのか。白書によると、小学生の自殺の原因・動機は「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」「親子関係の不和」など家庭生活に起因するものが多い。中学生は「学業不振」や「学校の友達との不和」、高校生では「学業不振」「進路」「うつ病」が挙がる。また白書は、長期の休み明け直後は、「大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘している。
自殺を理解するには「準備状態」と「直接の契機」の関係を知る必要がある。さまざまな問題を抱え、時間の経過とともに蓄積していく自殺の「準備状態」と、自殺の引き金になる「直接の契機」。直接の契機は、ごくささいなものである場合が多く、夏休みの終了が契機となり、自殺してしまうこともある。
一方で、子どもの自殺は遺書などが少なく、予兆が見えにくいのが特徴という。「親の前では普通に明るかった」「学校では元気だった」という事後の証言も少なくない。また、不安や悩みを抱えても、親や教師に話したがらない傾向もある。それでも「なんらかの予兆はある」と、佐賀県精神保健福祉センターの相談員。「やる気が出ない」「イライラしている」「体の不調を訴える」など、身近な人が「いつもと違う」と感じたら、子どもに寄り添って、子どもの声に耳を傾けることが大切という。もし変化に気付いた時は、保護者だけで抱え込まず、同センターなど専門機関への相談を勧めている。
また、子どもたちに対しては「1人で悩んでいないで周りの人に相談してほしい。もし、打ち明けにくかったら、電話相談してほしい」と話す。
今年4月に施行された改正自殺対策基本法は、子どもの自殺対策に力を入れ、学校現場に自殺予防教育の強化を求めている。保護者や地域住民と連携し、児童や生徒の心の健康を保つ教育や、啓発を行う努力をすることなどを盛り込んだ。いじめや悩みを1人で抱え込まないよう「SOSの出し方」なども教え、子ども自身が問題を解決する力を育むよう促している。
夏休み明けのクライシス(危機)対策として、まずは、起床や就寝、食事の時間をきちんと決めて十分な睡眠を取り、規則正しい生活を送ることから始めたい。その上で、子どもの様子をしっかり見守り、万が一のことがないようにしたい。(田栗祐司)(引用ここまで
 
愛媛新聞 いじめ防止法3年/実効性確保へ徹底検証と改善を 7/19 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607196552.html
 
学校や地域、家庭が一丸となっていじめ根絶を目指すために「いじめ防止対策推進法」が制定され、3年がたった。だが、いじめを苦にして命を絶つ子どもたちが後を絶たない
防止法は付則で施行後3年をめどに現場の状況を踏まえ、法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記している。国の協議会で見直し議論が始まった。法が機能していない現実を重く受け止め、徹底検証して改善を急がなければならない。
防止法は2011年に大津市の中2男子が自殺したのをきっかけに制定。柱として、各学校に防止対策基本方針の策定と対策組織の設置を義務付けた。今年3月までに全小中高校が方針の策定を終えたが、内容にはばらつきがあり、自治体が示した基本方針をひな型に文言を踏襲しただけの学校も少なくない
弁護士やジャーナリストらで構成するNPO法人「ストップいじめ!ナビ」の全国主要自治体基本方針調査によると、カウンセラーなど外部の専門家や一般の教員も参画すべき校内の対策組織の多くが、従来通り校長や生徒指導担当者で構成されている。松山市の方針に関しては校外講師による学習会子ども主体の意見交換への支援など啓発施策を高く評価した一方で、教職員間の情報共有体制や、外部専門家の校内組織参入の義務付けが示されていないことを指摘し、改善を促している
学校内外の風通しを良くし、担任の「抱え込み」を防ぐために組織の見直しが不可欠だ。ただ、形を整えても実効性が伴わなくては意味がない。昨年の岩手県矢巾町の中2男子自殺では学校で基本方針を定めていたが校長が把握しておらず、生徒がいじめを繰り返し訴えても担任以外に伝わっていなかった。方針策定にとどまらず、実行の義務化や運用状況をチェックする仕組みづくりも求めたい。
法はまた、心身に重大な被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりした場合を「重大事態」と定義。学校に文部科学省や自治体への報告や調査組織の設置、被害者側への情報提供を義務付けた。だが、学校ごとのいじめへの認識には差がある。
矢巾町の事件は「トラブル」と見なされ、いじめと認知されていなかった。重く見た文科省が全国の小中高校に14年度のいじめ認知件数調査のやり直しを指示。その結果、報告が当初よりいきなり約3万件増え、18万8千件を超えた。だが、その後も認知されないまま自殺につながる事件が起きている。「いじめゼロ」を良しとするあまり、実態から目を背ける傾向も依然残っていることを危惧する。
いじめはどこでも起こり得ると社会全体で意識し、余裕ある教職員配置や相談窓口の充実、相手を尊重する教育を進めることが重要だ。児童生徒を守るために防止法を見直すとともに、形骸化しないよう、きめ細かな日々の取り組みによって法に魂を入れ続けなければならない。(引用ここまで

 小学校の校内暴力件数が過去最高の1万605件!

対応に問題はないか?

Text by 県田勢 

Posted:09/17/2015 06:36 am|Updated:09/17/2015 06:36 am

 http://irorio.jp/agatasei/20150917/261501/
 
教室

shutterstock

2年連続の1万件超え

文部科学省の発表によると、小学校内で起きた暴力行為の発生件数が過去最高を更新したことが分かった。

平成26年度に学校内で発生した暴力行為の件数は次の通り。

小学校:1万605件(前年比+527件)
中学校:3万2986件(同-3883件)
高等学校:6392件(同-888件)

調査方法が変わったこともあり、一概に言えないものの、高校内での暴力行為は、平成19年度(9603件)をピークに減る傾向にある。中学校内では、まだまだ多いものの、平成21年度(3万9382件)から減少傾向にありそうだ。

学校内暴力行為件数推移

文部科学省

小学校の調査を開始した平成9年以降の推移を見ると、当初1000件台だったのが、平成17年度には2018件、平成20年度はは5996件、平成24年度はは7542件と増加ペースがアップ。

平成25度に1万78件と、初めて1万件を突破すると、26年度と合わせて、2年連続で1万件を超えた。

また学校外においても、高校生や中学生の暴力行為発生件数は減少しているものの、小学生による件数は増えつつある。

小学校の対応は指導や相談が大半

加害児童への対応では、小・中・高で大きく分かれている。

高校で多いのは、退学・停学・転学などの対応だ。中学校では、そうした措置はグッと少なくなる。出席停止も、暴力行為の件数ほど多くない。多いのは警察の補導、家庭裁判所の保護措置、保護観察など、学校以外の機関の対応だ。

小学校で多いのは、担任を始めとした教職員、養護教諭などの指導や、スクールカウンセラーによる相談などだ。

もちろん中学校や高校でも、暴力行為の件数に比例した形で、教職員等による対応がある。

しかしながら小学校では退学・停学・転学などや、警察の補導、家庭裁判所の保護措置、保護観察などがごく少ないことから、言うなれば「緩め」の対応に留まっている様子が伺える。

現在の対応で十分か

資料では、加害児童の学年をグラフにしてある。

加害児童学年

文部科学省

中学生が多いのは一目瞭然だが、これまでの傾向から今後を推測すると、小学校高学年あたりが、もっと増えそうだ。

そもそも厚生労働省の人口統計などで明らかなように、年少人口は減っている。にもかかわらず小学生の暴力行為が増えているのは、どこに原因があるのか。

……などと考えている間にも、被害者は出ているはずだ。さて現在の対応で十分なのだろうか。

文部科学省「平成26年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について」引用ここまで 


児童虐待対策として児童福祉法と児童虐待防止法の改正を行ったが現場への財政的保障に政治の責任はなし!

2016-08-22 | 子どもの権利条約

児童相談所の実態と改善方向=第三者的論評に

無責任体制が浮き彫り!

何故第三者的になるか!

根底には

子どもの現状に対する

危機感と人権尊重主義への軽視がある!

安倍自公政権に対する追及の甘さがある!

一般的なことを書いてお茶を濁すな!

児相の負担軽減は喫緊の課題である。

虐待数の増加に加え、複雑で深刻な事案が多くなっているからだ。

虐待の防止や解消に向けてきめ細かく対応するためには専門職の増員や対応力の向上が求められる

行政だけでなく学校や地域など総力を挙げて根絶に取り組みたい

ただ対策全体としては、児相の負担が重過ぎるのではないか。

児相に加え市区町村や警察、学校、医療機関などの役割を明確にし、その上で連携して対処する仕組みが必要だ。

社会の総力を挙げて取り組まなければ現状の打開にはつながらない

児相の担当者任せでなく、事案ごとに関係機関が迅速に協議し、それぞれ責任を持ってどう動くかをはっきりさせるシステムの整備が不可欠だ。

児相はすでに「パンク寸前」と言われる。

児相の負担軽減は喫緊の課題である。

虐待数の増加に加え、複雑で深刻な事案が多くなっているからだ。

児相の負担軽減も急務だ。

だが、職場環境は過酷であり、人材確保は容易ではない。

専門知識を持つ職員の育成に、国も支援を強化させる必要がある

市町村の体制強化にも踏み込んだ。責任の所在があいまいにならないよう、児相と市町村の明確な役割分担を進めてほしい

しかし、多くの課題が山積みになっている。職場環境の過酷さは広く知られており、どう人材を確保していくか、詰めを急がなければならない。

さらに一時保護といった「強制措置」と家族の「支援」を児相が一手に担う仕組みに限界が指摘されるようになり、市区町村との役割分担を徹底するなど抜本的見直しが求められている。

福島民友 児童虐待/根絶へ兆し見逃さぬ体制を 8/21 10:05

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20160821-102454.php

児童虐待が増加の一途だ。社会全体が危機感を持って防止策に取り組み、子どもたちを虐待から守らなければならない。県によると、2015年度に県内4カ所の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の件数は、前年度に比べて135件増の529件に上り、集計を始めた1990年度以降で最多となった。
言葉による脅しや無視などの「心理的虐待」が急増し、半数近くを占めた。子どもの前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」を心理的虐待と捉え、児相に警察が通告する事案が増えているという。子どもに危害を加える「身体的虐待」と、育児を放棄する「ネグレクト」がそれぞれ約25%あり、「性的虐待」が続いた
専門家によると、子どもが面前DVに接した場合、トラウマを持つようになったり、性格が暴力的になったりする可能性があるという。虐待といえば、子どもが親らから直接、暴力を振るわれることを想起しがちだが、面前DVへの対応という新たな課題が突き付けられている
増え続ける児童虐待に対応するためには、一層の相談体制の充実が求められる。特に、児相での養育相談や家庭環境の調査などを行う児童福祉司ら専門職の十分な確保が急務だ
県内では現在、4児相に児童福祉司が41人配置されている。東日本大震災前の2010年度よりは9人増えたが、虐待の件数も震災前の約2.3倍に増えており、児童福祉司1人当たりの負担は確実に重くなっている。虐待の防止や解消に向けてきめ細かく対応するためには専門職の増員や対応力の向上が求められる
ことし5月には、児童福祉法と児童虐待防止法が改正され、来年度から各市町村にも児童虐待に関する専門職の配置が義務付けられることになった。市町村と児相が連携して虐待の"芽"を初期の段階で摘み取ることが重要だ。
虐待を未然に防ぐための方策にも力を入れたい。県は今年から検診で産科を訪れた妊婦に、子育てへの不安や悩みなどを聞くアンケートを行っている。虐待につながるような兆しがあった際は、関係機関や市町村と情報を共有し、保健師を家庭に派遣して相談に応じるなど的確な対応を取るよう望みたい。虐待を巡っては、近所の目配りが早期対応につながり、子どもが救われるケースもあった。行政だけでなく学校や地域など総力を挙げて根絶に取り組みたい。(引用ここまで

 デーリー東北 児童虐待10万件/総力で現状打開目指せ 8/20 10:05 
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html
 
全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待が、初めて10万件を突破した。増える一方の児童虐待対策を迫られる厚生労働省は、子どもの死亡など深刻な事態を防ごうと、児相の体制強化などを打ち出している。ただ対策全体としては、児相の負担が重過ぎるのではないか。児相に加え市区町村や警察、学校、医療機関などの役割を明確にし、その上で連携して対処する仕組みが必要だ。社会の総力を挙げて取り組まなければ現状の打開にはつながらない
昨年度、児相が相談や通告を受けて対応した子どもへの虐待は過去最多の約10万3千件に上った。5年ほどの間に2倍近くに急増した。増加の要因として、社会に児童虐待に関する認識が広がり、通報が増えていることや、地域で家庭が孤立しがちな時代状況、貧困から保護者が受ける育児ストレスなどが挙げられる
内容別では、子どもへの暴言や、他の家族に対する暴力などによる心理的虐待が最も多く、全体の半数近くを占めた。身体的虐待、育児放棄と続く。この数年、心中を除く虐待死は年に30〜50件程度起きている。各地で子どもが所在不明になっている問題も、虐待との関連が懸念される。保護者らと向き合い、子どもの安全確保から心のケアや自立支援まで担う児相職員には重圧がかかる。多数の事案を扱い、難問にも直面する。このため厚労省は児相で働く児童福祉司の増員やベテラン職員の配置などの対策を決めた。しかし課題はなお山積している。例えば、相模原市の中学生が養父から暴力を振るわれ、保護を求めながら自殺に追い込まれた事案の検証では、児相内部の情報共有の不十分さが指摘された。市の担当部門と児相や学校などの検討会議が開かれず、事態の緊急性が認識できなかったことも報告され、虐待対応に共通する弱点が浮かんだ。
児相の担当者任せでなく、事案ごとに関係機関が迅速に協議し、それぞれ責任を持ってどう動くかをはっきりさせるシステムの整備が不可欠だ。
もう一つ重要なのは、さまざまな事情で育児に悩む保護者が、子育て放棄や子どもへの暴行などへ追い詰められないよう、どう支えるかだろう。各地で育児体験を語り合うサークル活動、助産師や保健師への相談などの試みが行われている。妊娠から子育てまで続く悩みを保護者に抱え込ませないため、粘り強い支援が欠かせない。(引用ここまで

 南日本新聞 児童虐待/子どもの命を最優先に 8/20 8:05 
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201608&storyid=78098
 
全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数は10万3260件で、1990年度の集計開始以来、25年連続で増加した。鹿児島県も前年度比24%増の306件で、過去最多という深刻さである。
増加の一途をたどる児童虐待には、早期発見と迅速な対応が欠かせないが、児相はすでに「パンク寸前」と言われる。
国は5月、児相の体制と権限などを強化する児童福祉法と児童虐待防止法の改正を行った。
虐待は子どもの命を危機にさらし、心にも大きな傷を負わせる。子どもを守ることを最優先に、児相を中心に学校、警察、自治体などが協力して対応を強化していかなければならない
増加の要因の一つは、昨年7月から、相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の運用が始まったことだ。15年度に児相が受けた電話は、前年度比2.9倍の2万9000件に上った。
社会的な関心の高まりは、子どもを見守る目を増やすことにつながり、歓迎できる。一方で、児相の負担軽減は喫緊の課題である。虐待数の増加に加え、複雑で深刻な事案が多くなっているからだ。
5月の関連法改正で、児童心理司や、同僚らの指導・教育も担当するベテラン児童福祉司の配置が義務化された。子どもの安全を確認するために、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きも簡略化した。だが、職場環境は過酷であり、人材確保は容易ではない。専門知識を持つ職員の育成に、国も支援を強化させる必要がある
虐待を受けている子どもの一時保護などの「強制措置」と、家族の「支援」を児相が一手に担う仕組みにも限界が指摘されている。
欧米では裁判所が保護を命令するが、日本では児相所長の権限となっている。「一行政機関の判断でしかなく、親との間でもめ事が起こりやすい」という声もある。
相模原市では、児相に保護を求めた中学2年の男子生徒が自殺した。児相側が保護者の言い分に重きを置いたことなどから、最悪の事態を招いてしまった事例であり、反省すべき点は多い。
厚生労働省の有識者検討会では、家庭裁判所が一時保護の必要性を審査する制度の導入も検討されている。家族の「支援」は市区町村が担うなど、役割分担の見直しも求められよう。それぞれの機能を整理し、実効性のある連携システムの構築が急がれる。(引用ここまで

神戸新聞 児童虐待/兆しを見逃さない体制を 8/14 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201608/0009385879.shtml
 
児童虐待が増加の一途をたどっている。2015年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待が、前年度より16%増の10万3260件だった。厚生労働省が集計を始めた1990年度から25年連続で増え続け、初めて10万件を超えた。兵庫県内も過去最高の3302件だった。
言葉による脅しや無視などの「心理的虐待」が急増し、半数近くを占める。子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前DV」を心理的虐待と捉え、警察が通告する事案が増えているという。24時間相談を受け付ける全国共通ダイヤル「189」への電話は、前年度の3倍に上った。
相談の経路は警察の通告が最多だが、近隣住民や知人、学校もある。子どもを守るため、虐待の兆しに敏感な社会でありたい。
国も、増加する児童虐待への対策強化に乗り出した。5月に成立した改正児童福祉法と改正児童虐待防止法は、経験豊かなベテランの児童福祉司や専門知識を持つ弁護士の配置を児相に義務づけ、強制的に家庭に立ち入る手続きを簡略化する。児相の体制と権限を拡充する内容だ。
相談件数は15年間で6倍以上に急増したが、支援などを担当する児童福祉司の数は約2倍にとどまる。国は児童心理司や保健師を含む専門職を19年度までに15年度の26%増の5430人程度に増員するという。だが過酷な職場環境などが指摘される中、人材をどう確保するのか。国は具体的な方策を示す必要がある。
児相はこれまで、親と対立してでも子どもを保護する一方、親と関係を築きながら親子関係の改善を支援するという矛盾した役割を求められてきた。児相の負担軽減も急務だ
今回の法改正では、専門職の配置や児相から事案を引き継ぐなど、市町村の体制強化にも踏み込んだ。責任の所在があいまいにならないよう、児相と市町村の明確な役割分担を進めてほしい
相模原市では、親の虐待を受けて児相に保護を求めていた中学2年生の男子生徒が自殺した。市がまとめた報告書は、保護者の言い分に偏った支援であったことや、児相内の情報共有の不十分さを指摘した。
何よりも優先すべきは、虐待を受けている子どもの保護である。端緒をつかみながら防げなかった悲劇の教訓を生かさなければならない。(引用ここまで

 茨城新聞 児童虐待/子どもを守るために 8/19 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
 
児童虐待が増加の一途をたどっている。全国の児童相談所が2015年度に対応した事例は10万3260件。1990年度に集計を始めてから25年連続の増加となり、初めて10万件を超えた。昨年から全国共通ダイヤル「189」の運用も始まり、社会的な関心の高まりで児相への電話は前年度の3倍。警察からの通告件数も伸びている。
児相は「パンク寸前」といわれる中、国は5月に児童福祉法と児童虐待防止法を改正。同僚らの指導・教育を担当するベテラン児童福祉司をはじめ、児童心理司や医師、弁護士の配置を義務化するなど児相の体制強化を進める。子どもの安全を確認するため強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きも簡略化した。
しかし、多くの課題が山積みになっている。職場環境の過酷さは広く知られており、どう人材を確保していくか、詰めを急がなければならない。さらに一時保護といった「強制措置」と家族の「支援」を児相が一手に担う仕組みに限界が指摘されるようになり、市区町村との役割分担を徹底するなど抜本的見直しが求められている。
厚生労働省の有識者検討会では、家庭裁判所が一時保護の必要性を審査する制度の導入なども検討されている。子どもを守るために何をすべきか。児相を中心に学校や警察、自治体などの関係機関が連携し知恵を絞り、速やかに施策に反映させていく必要がある。
そんな折、相模原市の事例が波紋を広げている。養父の暴力を訴え、児相に保護を求めた中学2年の男子生徒が自殺を図り、死亡したことが明らかになり、児相の対応が厳しく問われた。市は今月、保護者の言い分に偏った支援になり、児相内の情報共有も不十分だったとする報告書をまとめ、厚労省に提出した。生徒は小学6年だった2013年に学校で養父の暴力を打ち明け「家に帰るのが怖い」と訴えた。連絡を受けた市は児相に通告し一時保護も含めた対応を提案したが、児相はそこまでの緊急性はないと判断。翌年には児相で通所の親子面接があり、生徒は施設で暮らすことを望んだという。
しかし児相側は「親子関係に苦労している」という養父の言い分に重きを置き、生徒の訴えが児相内で共有されることもなかった。生徒はその年11月に自殺を図り、入院。意識が戻らないまま今年2月に亡くなった。
保護を巡り、厚労省は判断基準に「子ども自身が保護・救済を求めている」を挙げ、これまで「保護者の反発を恐れて控えるのは誤り」とする通知を出している。だが現場では、親の意向に反し保護に踏み切った場合に、その後の支援が円滑に進まないことから、保護をためらうことも少なくないといわれている。加えて、相模原の事例では担当した児童福祉司の経験の浅さや、当時1人で90例も抱えていたという負担の大きさも指摘され、さまざまな問題点が浮き彫りになった。
こうした状況を踏まえ、例えば、児相の役割のうち支援などソフトな部分は市区町村が中心になり担うという案が提案されている。また厚労省有識者検討会で検討されている一時保護への「司法関与」の強化も、役割分担の一環といえる。これらも含め、安全網からこぼれ落ちる事例を一つでも少なくするために対応を急いでもらいたい。(引用ここまで

山陰中央新報 児童虐待/対応を急ぐ必要がある 8/19 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=560729033
 
児童虐待が増加の一途をたどっている。全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した事例は10万3260件。25年連続の増加となり、初めて10万件を超えた。昨年から全国共通ダイヤル「189」の運用も始まり、社会的な関心の高まりで児相への電話は前年度の3倍。警察からの通告件数も伸びた。
児相は「パンク寸前」といわれる中、国は5月に児童福祉法と児童虐待防止法を改正。同僚らの指導・教育を担当するベテラン児童福祉司をはじめ、児童心理司や医師、弁護士の配置を義務化するなど児相の体制強化を進める。子どもの安全を確認するため強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きも簡略化した。
しかし、なお多くの課題が山積みになっている。職場環境の過酷さは広く知られており、どう人材を確保していくか、詰めを急がなければならない。さらに一時保護といった「強制措置」と家族の「支援」を児相が一手に担う仕組みに限界が指摘されるようになり、市区町村との役割分担を徹底するなど抜本的な見直しが求められている。
厚生労働省の有識者検討会は、家庭裁判所が一時保護の必要性を審査する制度の導入なども検討。子どもを守るために何をすべきか。児相を中心に学校や警察、自治体などの関係機関が連携して知恵を絞り、速やかに施策に反映させていく必要がある。
そんな折、相模原市の事例が波紋を広げた。養父の暴力を訴え、児相に保護を求めた中学2年の男子生徒が自殺を図り、死亡したことが明らかになり、児相の対応が厳しく問われた。市は今月、保護者の言い分に偏った支援になり、児相内の情報共有も不十分だったとする報告書をまとめ、厚労省に提出した。生徒は小学6年だった2013年に学校で養父の暴力を打ち明け「家に帰るのが怖い」と訴えた。連絡を受けた市は児相に通告し一時保護も含めた対応を提案したが、児相は緊急性はないと判断。翌年には児相で通所の親子面接があり、生徒は施設で暮らすことを望んだという。しかし児相側は「親子関係に苦労している」という養父の言い分に重きを置き、生徒の訴えが児相内で共有されることもなかった。生徒はその年11月に自殺を図り、入院。意識が戻らないまま今年2月に亡くなった。
保護を巡り、厚労省は判断基準に「子ども自身が保護・救済を求めている」を挙げ、これまで「保護者の反発を恐れて控えるのは誤り」とする通知を出している。だが現場では、親の意向に反し保護に踏み切った場合に、その後の支援が円滑に進まないことから、保護をためらうことも少なくないといわれている。加えて、相模原の事例では担当した児童福祉司の経験の浅さや、当時1人で90例も抱えていたという負担の大きさも指摘され、さまざまな問題点が浮き彫りになった。
これを受け、児相の役割のうち支援などソフトな部分は市区町村が中心になり担うという案が提案されている。また厚労省有識者検討会で検討されている一時保護への「司法関与」の強化も役割分担の一環となる。安全網からこぼれ落ちる事例を一つでも少なくするために、対応を急がなければならない (引用ここまで

神奈川新聞 児童虐待10万件/相談増に応じる体制を 8/20 12:05
http://www.kanaloco.jp/article/193899
 
全国の児童相談所(児相)が2015年度中に対応した児童虐待の件数が、初めて10万件を超えたことが厚生労働省のまとめで分かった。神奈川県は1万1595件で、都道府県別では大阪府に次いで多かった。...

児童虐待の温床に経済的貧困があるが改善策は解明されているか!財政難を理由に解決策が放置されていないか!

2016-08-22 | 子どもの権利条約
憲法形骸化による人権尊重軽視と貧困放置が
子どもの人権侵害事件を常態化=マンネリ化させ
悪魔のサイクルを増幅させている!
政治の責任を問うべきなのに!

北海道新聞 児童虐待10万件/増加に歯止めかけたい 8/14 10:00 
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0072836.html

全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数が前年度比16・1%増の10万3260件に上り、初めて10万件を超えた。道内は同29・4%増の3900件だった。全国、道内とも過去最多を更新し続けている。児童虐待に対する国民や関係機関の意識の高まりが、増加につながった面はあるだろう。
しかし、虐待は子どもの心を傷つけ、親子関係や家族環境に重大な影響を与えかねない。10万件突破という現実を重く受け止めて、増加に歯止めをかけ、減少に転じさせる必要がある。
気になるのは、子どもの前で、親が配偶者らから暴力を受ける「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」など、心理的虐待の増加が目立つことだ。全体の半数近くを占めている。DVの捜査過程で警察が虐待を疑い、通告する事例が急増傾向にあるという。ただ、表に出ない心理的虐待も、相当数に上るのではないか
子どもにとって本来、安住の場であるはずの家庭で、親の暴力を間近に見たり聞いたりするようでは、子どもは恐怖やストレスから逃れられない。大人になって良好な人間関係を築けなかったり、劣等感や無力感を抱いたりする原因にもなりかねないことが心配されているまず、面前DVが子どもの将来に大きく影響しかねないことに対する親の自覚が何よりも重要だ。
同時に、虐待の背景として指摘される貧困問題の解決も図らなければならない。貧困ゆえに家庭内がささくれ立って、正常な家族関係が築けずに虐待につながるような事態を、社会全体として食い止めていく必要がある。政府には働き方改革や賃金の底上げなど、「貧困の連鎖」を招かぬ政策展開が求められる
子どもを見守る仕組みのさらなる充実も図ってほしい。5月には児童福祉法などの改正法が成立した。47都道府県と20政令指定都市に義務づけられている児相の設置を、東京23区や人口20万人以上の中核市にも促す。また大半の市区町村に児童福祉司などの専門職の配置を義務づけ、児相を補う支援拠点作りも努力義務とした。こうした体制強化に加え、児相や市区町村同士が連携も深めればより大きな効果が期待できよう。(引用ここまで

西日本新聞 児童虐待10万件/対策に猶予は許されない 8/21 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/268689

守られるべき子どもが、暴力にさらされ、心を傷つけられる。今日もどこかで、児童虐待が起きていると想像してほしい
全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数が10万3260件に上り、初めて10万件を超えた。1990年度の調査開始以来、25年連続の増加である。九州7県も傾向は変わらない。
注目したいのは心理的虐待の増加だ。全体のほぼ半数を占める。中でも、子どもの前で親が配偶者などに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」が多発しているという。虐待に対する社会的意識の高まりもあり、「隠れていた虐待」が表に出てきた。まだ氷山の一角だろう。被害をさらに掘り起こし、解決策を真剣に探る必要がある。
喫緊の課題は、児童相談所の拡充と負担の軽減である。児相の設置は都道府県と政令指定都市で義務化され、全国に208カ所ある。2006年から47市ある人口20万人以上の中核市も設置できるようになったが、開設は進んでいない財政が厳しく、専門職の確保が難しいからだ。この15年で児相が対応した虐待件数は約6倍にも増えたのに対し、配置されている児童福祉司は約2倍にしか増えていない。
今春成立した改正児童福祉法を踏まえ、国は虐待対策の強化を打ち出した。東京23区にも児相設置が可能になる。児相への弁護士配置に加え、相談件数に応じた専門職の増員措置が盛り込まれた。
市町村には、子どもや家庭を支援するための拠点整備に努めることが求められる。児相を増やし、専門職を拡充する。児相は一時保護など専門性が高い措置に専念し、家庭への支援は地域で広く担う‐。こうした役割分担は従来、模索されてきたことであり、一刻も早く実現に移していくことが重要である。
厚生労働省によると、心理的虐待と併せ、暴力などによる死亡や受傷、衰弱などの事例も後を絶たない。事態は深刻である。もはや、対策に猶予は許されない。(引用ここまで
 
 毎日新聞 子供への虐待/心の傷はあまりに深い 8/18 4:00 
http://mainichi.jp/articles/20160818/ddm/005/070/035000c
 
子供に対する虐待が増え続けている。2015年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は前年度比16%増の10万3260件(速報値)となった。特に多いのは、言葉で傷つけたり無視したりする「心理的虐待」で、全体の47%を占める。ひどい身体的虐待やネグレクト(養育放棄)で子供が死亡するような事件に比べると、心理的虐待は表面化しにくく、社会的関心も高いとは言えない。しかし、幼い子が受けるダメージは深刻だ。激しい心理的虐待を受けた子供の脳が萎縮し、回復が難しくなる例があることが、最近の脳生理学の研究で注目されている。「(波が来ると消える)砂浜の足跡ではなく、コンクリートに残った足跡」。心理的虐待の後遺症をたとえる言葉だ。
心理的虐待の件数が増えているのは、夫が妻へ暴力を振るうなどのドメスティックバイオレンス(DV)を子供の前で行うことが定義に加えられてからだ。最近は警察が児童相談所への連絡を徹底するようになり、増加に拍車が掛かっている。 昨年7月、児童相談所への通報の全国共通ダイヤルを10桁から3桁(189番)へ変更したところ、15年度の共通ダイヤルへの相談件数が前年度より3倍近く増えた。音声案内が長すぎて途中で切られる問題があったが、改善した結果、接続率が12%から20%へ上がったという。潜在化していた心理的虐待が表に出やすくなった要因とも言われる
今年の通常国会で成立した改正児童福祉法では都道府県・政令市と人口20万人以上の中核市だけでなく、東京23区にも児童相談所の設置が認められることになった。ただ、職員数の不足や財政難に苦しむ自治体は多く、通報件数の急増に対応する体制整備の遅れが懸念されている
早期の通報と救済はもちろんだが、同様に力を入れるべきは予防だ。出産前後の母子の健康相談やサポートの役割を担っているのが保健師だ。多くの自治体で保健師を増員する傾向にはあるが、業務量はそれ以上に増えている。
母子健康手帳も有効に活用したい。妊娠した女性に市区町村が渡し、出産までの健康状況や生まれた子の体重、予防接種や成長の状況などを記入する。日本で始まった制度だが、乳幼児の死亡率改善に効果があるとされ、各国に広がっている。母親が出産や子育ての不安や悩みを書くスペースを増やしているのが最近の母子健康手帳の特徴だ。保健師が虐待リスクの高い世帯をチェックして手厚く支援できるようにするためという。せっかくの制度が十分に機能するよう、国も自治体も保健師不足の解消に尽力すべきだ。(引用ここまで 

尖閣領海侵入・北朝鮮のミサイルの比ではない児童虐待一日件数283件!これがテレビで連日報道されたらどうか!

2016-08-22 | 子どもの権利条約

子どもの虐待は憲法形骸化政治と風潮が最大の原因!

人権軽視・国民の貧困放置政治こそ最大の障害!

アベ政治の国民に対する責任はどうなっているか!

恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利は!

 国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を

切れ目なく守る政治の責任は!

児童虐待10万件超す 15年度、25年連続増加

 
児童虐待相談の対応件数

厚生労働省は4日、2015年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、前年度比16.1%増の10万3260件(速報値)だったと発表した。1990年度に統計を取り始めて以降25年連続で増加し、初めて10万件を超えた。子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」が虐待として認知されるようになり、警察からの通報が増えたのが主な増加要因という

<心の傷にどう対応する 養護施設職員の苦悩>

 <パチンコのため>全裸の次男浴室に監禁

 <児童虐待 電子版で再ブレーク>漫画「ちいさいひと」再開

虐待の内容別では、言葉や態度で子どもを傷つける「心理的虐待」が最多の4万8693件で、全体の47%を占めた。面前DVも心理的虐待に含まれる。「身体的虐待」は28%(2万8611件)、「ネグレクト(育児放棄)」は24%(2万4438件)だった。

通報が最も多かったのは警察からで、全体の37%に当たる3万8522件だった。警察内部の会議で、面前DVについて児相と連携を取るよう伝えているためとみられる。ほかに「近隣住民や知人」1万7406件(全体の17%)▽「家族」8872件(同8%)▽「学校」8180件(同)−−などだった。

児相への通報の全国共通ダイヤルを、昨年7月に10桁から3桁(189番)に短縮した効果もうかがえる。このダイヤルへの相談件数は14年度の9912件から15年度は2万9083件へと3倍近く増えた。ただし、189番には虐待ではない子育て相談も含まれる。長いガイダンスのために途中で切れる電話が多く、接続率は年度平均12.4%にとどまったが、ガイダンスを短くした4月以降は20%程度に上がった。

都道府県別の対応件数で最多は大阪府1万6581件(前年度比21%増)。次いで神奈川県1万1595件(同14%増)、東京都9909件(同27%増)だった。虐待相談件数の増加について、厚労省は「虐待が放置されず、表に出てきている面もある」と分析する。【熊谷豪】

虐待の原因は解明できているか!

虐待防止策の土台に憲法は据えられているか!

憲法・児童憲章・指導福祉法・子どもの権利条約は

ものさしになっているか!

「カネがない」は理由になっていないか!

全国紙・地方紙社説一覧より

毎日新聞 子供への虐待/心の傷はあまりに深い 8/18 4:00

http://mainichi.jp/articles/20160818/ddm/005/070/035000c

北海道新聞 児童虐待10万件/増加に歯止めかけたい 8/14 10:00 

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0072836.html

福島民友 児童虐待/根絶へ兆し見逃さぬ体制を 8/21 10:05

http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20160821-102454.php

茨城新聞児童虐待/子どもを守るために 8/19 6:05

http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

神奈川新聞 児童虐待10万件/相談増に応じる体制を 8/20 12:05

http://www.kanaloco.jp/article/193899

神戸新聞 児童虐待/兆しを見逃さない体制を 8/14 6:05

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201608/0009385879.shtml

山陰中央新報 児童虐待/対応を急ぐ必要がある 8/19 12:05

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=560729033

西日本新聞 児童虐待10万件/対策に猶予は許されない 8/21 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/268689

佐賀新聞 子どもの自殺 8/18 6:05

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/345701

愛媛新聞 いじめ防止法3年/実効性確保へ徹底検証と改善を 2016/7/19 10:05

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607196552.html

子どもの危機は尖閣の危機の比ではないのに想定なし!

尖閣の危機と子どもの危機は全く無関係に論じられている!

NHK・読売・産経は児童虐待をどう位置付けているか!?

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

政府 尖閣諸島周辺で領海侵入 中国船の動画公開

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637381000.html

児童虐待が10万件を超え 過去最多に | NHKニュース

2016-08-04 13:34

児童虐待が増加し続けるなか、ことし3月までの1年間に、全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数はおよそ10万3000件と、初めて10万件を超えてこれまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 これは4日に開かれた全国の児童相談所の所長会議で明らかにされました。それによりますと、ことし3月までの1年間に、全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は、前の年より1万4329件増えて...