自由と民主主義の国日本であり得ないことが！日本は、戦前？ソ連？中国？北朝鮮？
トンデモナイニュースが！こんなのアリ？です。ま、企業ぐるみ選挙、組合ぐるみ選挙、村ぐるみ選挙などなど、日本の「伝統」ですから、と言ってしまえば、ハイ、それまでよ！ということになります。これは公明党・創価学会という組織ぐるみが当たり前になっている組織がなりふり構わず、彼らなりの「常識」からやっていることでしょう。
しかし、これには大きな問題が含まれています。ＪＴＢの社員は公明党を支持するために社員になったのではないという当然のことが見過ごされているのです。契約違反です。勿論、憲法違反・思想信条違反です。これについては、以下をご覧ください。
組合の歴史 - JMIU日産自動車支部 http://www.jmiu-nissan.com/history.html
これが自由と民主主義を価値観とする日本の現実です。安倍首相は、「価値観外交」と称して、「地球儀を俯瞰する」などと、胸を張って、国会をそっちのけで、多額の税金を使ってアメリカ大統領ぶって、あっちこっちを歴訪していますが、そのたびに強調していたフレーズは、ウィキにあるように「『普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく[1]外交』と説明しているのです。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携・協調を推し進め、また支援し、広めようとする外交方針」だそうです。これは中国を意識した対中包囲網作戦であることは明らかです。
しかし、その思想は、連立を組む公明党が、ものの見事に破っているという笑うに笑えないものになってしまった。ま、安倍首相自身が民意を発揮打ち出した沖縄の声を無視していることや原発再稼働、特定秘密保護法、集団的自衛権行使と武器輸出禁止三原則解禁の閣議決定など、国民の意見を黙殺していることを視れば「価値観外交」の大ウソはハッキリしているのですが、それにもまして、選挙で会社ぐるみなどという前近代的なことをやる公明党と連立を組む、しかも公明党の票がなければ、勝てないところにまで自民党が追いつめられている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%A1%E5%80%A4%E8%A6%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4
これは、企業団体献金が憲法違反であることと全く同じ性質のものです。労働者は、会社が、自民党などの政党に献金するおカネをつくるために働いているのではありません。ここに最大のポイントがありますが、これも一切黙殺しています。自分たち多数を頼んで違法な法律をつくって正当化しているのですが、明らかに憲法違反です。こんなことが許されている日本。これを「既得権益」として「保守」する政党と政治家が悪法を通して国民をいじめているのです。
さて、このスキャンダル、どうなりますか！マスコミ、とりわけテレビがどう報道するか！見ものです。これが日本中に報道されれば、あっという間に公明党はオワリとなるでしょう。山口氏は、説明責任があるはずです。この「説明責任」を追及するマスコミ、テレビがどれくらいあるか楽しみです。
「任意の要請」でゴマカス！
「成果」に組み込むことは明らかではないのか？社員への脅しではないのか！
時事 公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に－ＪＴＢ【１４衆院選】 2014/12/08-16:11
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412%2F2014120800614
ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。
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ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（引用ここまで）
NEWS ポストセブン JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール1 2月8日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141208-00000008-pseven-soci
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
※週刊ポスト2014年12月19日号（引用ここまで）
共産党は、こんなことはしないでしょう！民主党は判りません！電力会社と労働組合の関係を視れば、判りません！愛国者の邪論は大変懐疑的です。これを問題にしないのでは？天に唾することになりますから。追及できるのは、共産党だけでは？
この週刊ポストでさえも、憲法違反という認識はありませんね！「国政選挙を軽く考えているのでないか」と言っていますが、それはそうですけれども、憲法違反でしょうし、これが許されるとしたら、会社ぐるみで、利益供与の政治が横行することになりませんか？ＪＴＢは、創価学会にお世話になっている見返りとして選挙で応援することが、全国各地で横行することになりますね。
このことは創価学会のコマーシャルを定期的に掲載している新聞、聖教新聞のＣＭを流しているテレビとラジオは、日頃よりお世話になっているので、創価学会と公明党批判はできません！と言っていることになりますよね。いやいや、そんな甘いことではないでしょう！こうです。判っているな！コマーシャルから撤退するぞ！という「脅し」で、オワリですね。新聞やテレビが公明党批判、創価学会批判をタブーにするのですね。今や、その傾向は実際に行われているのであないでしょうか？ペンが鈍っているのではないでしょうか？
「公明党は政権のブレーキ役」などと言っていますが、政権批判、公明党批判のブレーキを掛けさせているのではないでしょうか？検証してみる必要があるのではないでしょうか？
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