「読売」の「社説」18日付 「消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け」は、この間読売が報道してきたマニフェスト選挙そのものを否定するもので、呆れた。これでは国民は何を信じて政党に投票すれば良いのだろうか？判らなくなってしまう。
これは、消費税をとおすための詭弁。「脅し」だ。
確かに政党の掲げる公約がすべて良いものでないでことは明らかだ。例えば民主党の議員削減の「公約」は議会制民主主義を破壊・否定するものであり容認できないことは言うまでもない。だが、消費税は「4年は上げない」と国民に訴えて政権を委託されたことは事実だ。確かに自民党の、いわゆる「敵失」的側面があるのも事実だろう。だからこそ、自民党にない政権公約が、国民に支持されたのだろう。
それを今、反故にするのだ。様々な世論調査が消費税増税を認めていないことが、そのことを示しているし、現在の国会で決めなくても構わないという国民の声は多数である。その背景には、現在国会で行われている消費税増税の議論が見えていない、その必要性が理解できていないという国民意識がある。
だが、そうして世論をいっさい無視して、「読売」は「マニフェストを『国民との契約』と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ」「政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ」と公約の意味を薄め、その見直しを「変化」を理由に迫っている。
だが、「変化」についても、未だ説明が不足しているのだ。消費税増税を掲げた参議院選挙で民主党は敗北した。このことそのものは政権交代時の「公約」から大きくかけ離れた「公約」を掲げた菅政権への国民の批判があった。そこで止まれば、良かったが、その後の民主党は、民主党化への道をひたすら歩んできた。
現在の民主党、「読売」などマスコミにに共通していることは、国民不在政治だ。国民をバカにした政治の奨励だ。これは政党政治の終焉への道を意味している。
マニフェスト民とのパイプ小さくなり民の力に一任もなし
以下、「読売」の社説と、かつてのマニフェスト報道ぶりをあげておこう。国民をマニフェスト選挙に向けて煽っていたことが、これだけでも判る。如何に身勝手か、よく判る。
消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説）（2012年6月18日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm?from=popin
消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。 小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。
確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。 だが、１０年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。
昨年８月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、０９年のマニフェストに固執しても説得力はない。 岡田副総理は、国会で０９年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が５割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は１割に過ぎない。 衆院選のマニフェストを４年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。 さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。 政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。
勉強会に独自版…熱帯びるマニフェスト選挙（2009年8月16日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090816-OYT1T00162.htm
政権の行方をかけた衆院選の公示を１８日に控え、政党が掲げる政権公約（マニフェスト）に対する有権者の関心が高まっている。 民主党では、マニフェスト要約版の品切れが相次ぎ、支持者の“質問攻勢”に答えようと、勉強会を開く立候補予定者もいる。一方の自民党側には、政党公約に上乗せした「個人マニフェスト」を掲げる動きも。初の本格的な「マニフェスト選挙」は政治の質を上げることにつながるのか――。
「子供のいない家庭から、『うちの家計は助けてくれないのか』と言われたが」
今月５日、東京・台東区で開かれた民主党立候補予定者のマニフェスト勉強会。講師役の参院議員が、目玉施策の「子ども手当」について説明すると、参加した地元の都議や区議ら約２０人の中から質問が飛んだ。 「『社会全体で子供を育てる投資』と説明し、理解を求めてほしい」などと講師役がアドバイス。年金制度一元化についても講師役が「時間をかけて新制度に移行し、不公平がないようにする」と説明すると、出席者は熱心にメモを取った。 勉強会を開いた立候補予定者によると、街頭でマニフェスト要約版を配ると、すぐなくなるといい、「若い母親やお年寄りから高度な質問を受けることが多くなった」。そこで選挙活動を共にする地方議員と一緒に勉強を始めたという。 「米どころ」の新潟県では、民主の戸別所得補償への関心が高い。ある立候補予定者の事務所にはマニフェスト発表以降、「ぜひやってほしい」という電話が３０本以上あった。「こんなに関心を持ってもらえるとは」と陣営幹部は喜ぶ。 東京都内で１５日に行われた民主党立候補予定者の街頭演説では、用意したマニフェスト要約版１０００部が３０分余りでなくなった。杉並区の女性会社員（２７）は「高速道路の無料化と温室効果ガスの排出削減とは矛盾しないのか。その部分の説明を確かめたかった」と話し、熱心にマニフェストを点検していた。 民主党本部によると、マニフェストは当初１００万部用意したが、４～５日でなくなり、急きょ２００万部を増刷したという。 一方の自民党側。民主ほどにはマニフェストへの関心が集まらないためか、「個人マニフェスト」を掲げる立候補予定者が相次いでいる。都内の立候補予定者は、配達車の駐車違反取り締まり除外証の制度化、災害時の荒川などの水運活用といった、約４０項目の“独自公約”を掲げた。この立候補予定者は「党のマニフェストではすくいきれない地元向けの政策を訴えるのが目的。地元密着の視点を打ち出し、民主党に対抗していく」と狙いを語る。 都内で８日開かれた公開討論会では、自民党の立候補予定者が、大学までの授業料無料化や環境産業による景気向上を「個人マニフェスト」として説明した。 党のマニフェストでも低所得者の高校授業料無償化などがあるが、この立候補予定者は「意欲ある若者からチャンスを奪ってはいけない。党のマニフェストを掘り下げただけで、矛盾しない」と説明する。 こうした動きについて民主党のある陣営は「政党と有権者の契約がマニフェスト。個人マニフェストは有権者を混乱させる」と批判する。自民党都連幹部は「候補者個人が地域の課題を公約に掲げるのは以前からあることで候補者の自主性に任せている」と話している。
自民・民主の政権公約、９団体が辛口採点（2009年8月9日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00807.htm
８月１８日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は９日、東京都内で「政権公約検証大会」を開き、参加９団体が自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）の総合評価を発表した。
自民党は６０・６～３５点、民主党は７０～３１点となり、評価は大きく分かれた。
評価を発表したのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、ＰＨＰ総合研究所、言論ＮＰＯ、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会。知事会は地方分権改革に限って採点した。
民主党に自民党を上回る点数を付けたのは、民主党支持の連合、日本青年会議所など４団体。ＰＨＰ総研や知事会など３団体は自民党を上位とし、経済同友会など２団体は、５０点に満たない低いレベルで双方に同じ点数を付けた。 多くの団体は、民主党が重要政策の工程表を作成したことを評価する一方、経済・財政政策や外交・安全保障政策の不透明さを指摘。自民党には、度重なる首相交代やなし崩し的な政策転換により、政策の実行力に疑問を呈するなど、両党への厳しい注文が目立った。 一方、知事会を除く８団体は、政権運営構想も別枠で評価。８団体はすべて民主党に自民党を上回る点数を付け、評価にばらつきが見られなかった。
これは、消費税をとおすための詭弁。「脅し」だ。
確かに政党の掲げる公約がすべて良いものでないでことは明らかだ。例えば民主党の議員削減の「公約」は議会制民主主義を破壊・否定するものであり容認できないことは言うまでもない。だが、消費税は「4年は上げない」と国民に訴えて政権を委託されたことは事実だ。確かに自民党の、いわゆる「敵失」的側面があるのも事実だろう。だからこそ、自民党にない政権公約が、国民に支持されたのだろう。
それを今、反故にするのだ。様々な世論調査が消費税増税を認めていないことが、そのことを示しているし、現在の国会で決めなくても構わないという国民の声は多数である。その背景には、現在国会で行われている消費税増税の議論が見えていない、その必要性が理解できていないという国民意識がある。
だが、そうして世論をいっさい無視して、「読売」は「マニフェストを『国民との契約』と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ」「政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ」と公約の意味を薄め、その見直しを「変化」を理由に迫っている。
だが、「変化」についても、未だ説明が不足しているのだ。消費税増税を掲げた参議院選挙で民主党は敗北した。このことそのものは政権交代時の「公約」から大きくかけ離れた「公約」を掲げた菅政権への国民の批判があった。そこで止まれば、良かったが、その後の民主党は、民主党化への道をひたすら歩んできた。
現在の民主党、「読売」などマスコミにに共通していることは、国民不在政治だ。国民をバカにした政治の奨励だ。これは政党政治の終焉への道を意味している。
マニフェスト民とのパイプ小さくなり民の力に一任もなし
以下、「読売」の社説と、かつてのマニフェスト報道ぶりをあげておこう。国民をマニフェスト選挙に向けて煽っていたことが、これだけでも判る。如何に身勝手か、よく判る。
消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説）（2012年6月18日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm?from=popin
消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。 小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。
確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。 だが、１０年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。
昨年８月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、０９年のマニフェストに固執しても説得力はない。 岡田副総理は、国会で０９年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が５割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は１割に過ぎない。 衆院選のマニフェストを４年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。 さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。 政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。
勉強会に独自版…熱帯びるマニフェスト選挙（2009年8月16日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090816-OYT1T00162.htm
政権の行方をかけた衆院選の公示を１８日に控え、政党が掲げる政権公約（マニフェスト）に対する有権者の関心が高まっている。 民主党では、マニフェスト要約版の品切れが相次ぎ、支持者の“質問攻勢”に答えようと、勉強会を開く立候補予定者もいる。一方の自民党側には、政党公約に上乗せした「個人マニフェスト」を掲げる動きも。初の本格的な「マニフェスト選挙」は政治の質を上げることにつながるのか――。
「子供のいない家庭から、『うちの家計は助けてくれないのか』と言われたが」
今月５日、東京・台東区で開かれた民主党立候補予定者のマニフェスト勉強会。講師役の参院議員が、目玉施策の「子ども手当」について説明すると、参加した地元の都議や区議ら約２０人の中から質問が飛んだ。 「『社会全体で子供を育てる投資』と説明し、理解を求めてほしい」などと講師役がアドバイス。年金制度一元化についても講師役が「時間をかけて新制度に移行し、不公平がないようにする」と説明すると、出席者は熱心にメモを取った。 勉強会を開いた立候補予定者によると、街頭でマニフェスト要約版を配ると、すぐなくなるといい、「若い母親やお年寄りから高度な質問を受けることが多くなった」。そこで選挙活動を共にする地方議員と一緒に勉強を始めたという。 「米どころ」の新潟県では、民主の戸別所得補償への関心が高い。ある立候補予定者の事務所にはマニフェスト発表以降、「ぜひやってほしい」という電話が３０本以上あった。「こんなに関心を持ってもらえるとは」と陣営幹部は喜ぶ。 東京都内で１５日に行われた民主党立候補予定者の街頭演説では、用意したマニフェスト要約版１０００部が３０分余りでなくなった。杉並区の女性会社員（２７）は「高速道路の無料化と温室効果ガスの排出削減とは矛盾しないのか。その部分の説明を確かめたかった」と話し、熱心にマニフェストを点検していた。 民主党本部によると、マニフェストは当初１００万部用意したが、４～５日でなくなり、急きょ２００万部を増刷したという。 一方の自民党側。民主ほどにはマニフェストへの関心が集まらないためか、「個人マニフェスト」を掲げる立候補予定者が相次いでいる。都内の立候補予定者は、配達車の駐車違反取り締まり除外証の制度化、災害時の荒川などの水運活用といった、約４０項目の“独自公約”を掲げた。この立候補予定者は「党のマニフェストではすくいきれない地元向けの政策を訴えるのが目的。地元密着の視点を打ち出し、民主党に対抗していく」と狙いを語る。 都内で８日開かれた公開討論会では、自民党の立候補予定者が、大学までの授業料無料化や環境産業による景気向上を「個人マニフェスト」として説明した。 党のマニフェストでも低所得者の高校授業料無償化などがあるが、この立候補予定者は「意欲ある若者からチャンスを奪ってはいけない。党のマニフェストを掘り下げただけで、矛盾しない」と説明する。 こうした動きについて民主党のある陣営は「政党と有権者の契約がマニフェスト。個人マニフェストは有権者を混乱させる」と批判する。自民党都連幹部は「候補者個人が地域の課題を公約に掲げるのは以前からあることで候補者の自主性に任せている」と話している。
自民・民主の政権公約、９団体が辛口採点（2009年8月9日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00807.htm
８月１８日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は９日、東京都内で「政権公約検証大会」を開き、参加９団体が自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）の総合評価を発表した。
自民党は６０・６～３５点、民主党は７０～３１点となり、評価は大きく分かれた。
評価を発表したのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、ＰＨＰ総合研究所、言論ＮＰＯ、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会。知事会は地方分権改革に限って採点した。
民主党に自民党を上回る点数を付けたのは、民主党支持の連合、日本青年会議所など４団体。ＰＨＰ総研や知事会など３団体は自民党を上位とし、経済同友会など２団体は、５０点に満たない低いレベルで双方に同じ点数を付けた。 多くの団体は、民主党が重要政策の工程表を作成したことを評価する一方、経済・財政政策や外交・安全保障政策の不透明さを指摘。自民党には、度重なる首相交代やなし崩し的な政策転換により、政策の実行力に疑問を呈するなど、両党への厳しい注文が目立った。 一方、知事会を除く８団体は、政権運営構想も別枠で評価。８団体はすべて民主党に自民党を上回る点数を付け、評価にばらつきが見られなかった。