選挙のためにだけの増税・減税論議ってバカバカしい！
この報道は昨年の７．１閣議決定前の報道に似ている！
自民党にしてみれば
公明党の顔を立てて選挙協力お願いね！
公明党にしてみれば
暴走に歯止めをかけ憲法9条改正はなくなった！
増税で生活ぬ苦しむ国民を救った！
軽減税率、財源は最大１兆円＝１６年度大綱決定へ
2015/12/10-12:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015121000066
自民、公明両党は１０日、消費税率を低く抑える軽減税率についての最終的な詰めを行う。
税収減を埋めるための財源を８０００億円から１兆円の規模で調整。
対象品目は、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で検討しており、１兆円規模の財源を確保すれば、酒と外食を除く全ての飲食料品を軽減税率の対象にできる。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が引き続き協議し、合意を経て、２０１６年度与党税制改正大綱の同日中の決定を目指す。
公明党の山口那津男代表は１０日午前の記者会見で、「かなり協議は詰まってきつつある。幹事長に頑張ってもらい、きょう中の決着を図ってもらいたい」と述べた。
自民党税制調査会は同日午前の小委員会で、軽減税率制度を除く１６年度税制改正大綱を承認。軽減税率については空欄とした。
谷垣氏は同党の総務会に出席し、「断続的に公明党と協議を行っている。一両日中に詰めたい」と発言。その後、高村正彦副総裁と宮沢洋一税調会長にこれまでの協議の進展状況を報告した。
自民党は、軽減税率導入による税収減をなるべく抑えたい考えだが、消費者に分かりやすく中小事業者が混乱しないシステムとする必要性も重視。最適な対象品目と財源のバランスの取れた落としどころを模索している。（引用ここまで）
<noscript>&lt;img width="600" height="600" src="http://yagi-coach.com/wp-content/uploads/2015/03/tax.jpg" class="attachment-fullsize wp-post-image" alt="消費税１０％の影響" /&gt;</noscript>
デフレ脱却をうたっていたアベノミクス。しかし、消費税８％の実施により、再びデフレへとリセッション（景気後退）したという懸念が、国内外の専門家からされています。
しかし、２０１７年４月に消費税１０％が決定事項になっている今、予定どおり実施した場合、日本経済はどうなるのか予測しておく必要があります。
なぜ、政府は消費増税に熱心なのか？不況時の消費増税は、日本経済にメリットなのか？デメリットなのか？真相を追究するには「過去」から学ぶことが大切です。
実は、１９９７年の消費税以降のデータを見ると、不況時の消費増税が悪法でしかない「７つの理由」が浮かび上がってきます。
１９９７年の消費増税をピークに、税収は減っている
上の図は、財務省のＨＰで公開されている「一般会計の税収の推移グラフ」です。これを見ると、消費税を実施した１９９７年（平成９年）をピークに、税収が減少していることが分かります。
特に、１９９７年（平成９年）と１９９８年（平成１０年）の境目を見ると税収が急落しています。駆け込み需要が終わった影響もありますが、その翌年はさらに落ち込んでいます。
消費税による収入増より、所得税と法人税の収入減が大きい
平成９年の消費増税後、平成１０年、１１年と、所得税（赤線）と法人税（青線）が急落しています。消費税（黒線）の税収だけが伸びている状況です。
そのため、平成１０年より、小渕内閣が「緊急経済対策」として積極財政政策を実施。平成９年の国債発行額１８.５兆円の、約２倍となる３４.０兆円の規模に拡大しています。
しかし、所得税については、１９９７年の税収を一度も超えることなく現在に至っています。法人税も大きく減収しています。
１９９７年の消費増税以降、国債発行額が急増している
前述したように、消費増税による税収の落ち込みをカバーするため、小渕内閣は国債発行額を約２倍に増額。それ以降も、国債発行額が、平成９年よりも大幅に増えているのが分かります。
国債発行の増加は、歳入が減り財政が悪化していることを意味します。政府が良く使う「財政再建のために消費税を！」というレトリック（弁論技法）に、整合性がないことが分かります。
１９９７年を境に、自殺者数が急増している
上の画像を見れば一目瞭然ですが、１９９７年を境に、自殺者数が激増しています。
消費税推進派の人々は「１９９７年はアジア通貨危機や、証券会社の倒産が相次いだため、消費税だけの原因とは言い切れない」と反論するでしょう。
しかし、消費増税による負担が、景気に悪影響を及ぼしたことを１００％否定できる人は誰もいないはず。
こう言うと「では、アジア通貨危機が原因だというのも、１００％否定できないじゃないか」と反論が返ってくるでしょう。
そこで、以下の画像をご覧ください。これは、主要先進国の債務推移と、名目ＧＤＰの推移をグラフにしたものです。
これを見ると、日本のＧＤＰだけが、２００１年よりも縮小していることが分かります。
アジア通貨危機は、日本だけで起こったものではありません。世界の先進国が影響を受けた出来事です。
つまり、他の先進国は順調に経済成長しているのに、日本だけがデフレを継続している観点から、アジア通貨基金が原因ではないと言えます。
もちろん、消費税が全ての原因とは言い切れませんが、１９９７年以降の政府の経済政策が正しくなかったのは間違いありません。
続いて、２０１４年４月の消費税８％の実施後、どのような影響が見られるか確認しましょう。
２０１４年４月の消費増税をピークに、消費者物価指数が下がっている
２０１４年４月の消費増税以降、消費者物価指数が下落していることが分かります。
消費者物価指数とは、商品やサービス価格の平均的な変動を数値化したものです。消費者物価指数が下がるということは、消費が冷え込み、価格が下がる「デフレ状況」を意味します。
なお、消費者物価指数にはタイプがあり、エネルギー価格も含めた「コアＣＰＩ」と、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」があります。
コアＣＰＩは、海外情勢によってエネルギー価格が上がると、消費者物価指数もつられて上昇してしまうため「純粋なデフレ状況」が見えにくい欠点があります。
そのため、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」で見るのが、消費者の動向を正確に把握する点で優位です。（コアコアＣＰＩは「黒線のグラフ」です）
増税当初、政府（甘利経済再生担当大臣）は「増税前の駆け込み需要が終わったため、４月～６月期は消費が落ち込むが、７月～９月期よりＶ字回復する」と発言していました。
しかし、実態は２０１４年の年末までＶ字回復は一切起こらず、消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が、変わらず低迷しているのが分かります。
３回の消費増税をきっかけに、消費水準指数は下落している
消費水準指数とは、世帯単位の消費支出額から、物価変動の影響を取り除いた数値です。簡単に言うと「消費に使った純粋な金額」です。
上の図は、消費税を行った１９８９年、１９９７年、２０１４年の消費水準指数を重ねたグラフです。消費増税後、同じタイミングで消費水準指数が下落していることが分かります。その後、消費水準指数は増税前を超えることなく下がり続けています。
さらに危惧すべきことは、２０１４年の落ち込みが最も深刻だということです。
１９８９年はバブル景気だったためか、最も影響が小さいです。１９９７年はバブル崩壊の後遺症が残っていた不況時です。ところが、２０１４年の方が、さらに落ち込んでいるのが分かります。
これが一体何を意味するのか、真剣に考えるべきでしょう。
消費税による緊縮財政よりも、ＧＤＰの成長が財政健全化につながる
今までの経済データから、消費税が、所得税・法人税・消費支出を縮小させてしまう可能性が、濃厚なのが分かりました。つまり、消費税はＧＤＰを縮小させる疑いがあるわけです。
繰り返しますが、消費税の目的は「税収の増加」です。税収を増やすには、税収の原資であるＧＤＰを大きくすることが必須なのは当然です。
上の図を見ると分かりますが、ＧＤＰ（棒グラフ）と税収（折れ線グラフ）は見事に一致しています。つまり、財政健全化をするには、増税よりもＧＤＰの成長の方が、直接的な影響があると言えます。
また、上のグラフを見ると、２００１年を基準として「日本の債務の伸び率」が一番低いのが分かります。これは、日本が消費増税を含めた「緊縮財政」を続けてきた決定的な証拠です。
そして、日本だけが２００１年よりもＧＤＰが減少。ＧＤＰが減少すれば、債務のウエイトは当然大きくなります。つまり、ＧＤＰを縮小させるほど財政破綻に近づきます。
消費税は、本当に日本経済（ＧＤＰ）を縮小させていないのでしょうか？今までのデータを見れば、消費税が、ＧＤＰを伸ばす政策だと到底思えないのが「普通の感覚」だと思います。
まとめ
２０１０年 主要国の輸出依存度
今だに、日本経済は「外需（輸出）」によって成り立っていると誤解している方がいますが、日本のＧＤＰの約８５％が「内需（国内消費）」によって築かれています。
中国や韓国のように外需依存が高い国は、世界情勢に左右されるため「不安定な構造」と言えます。逆に、内需大国の日本は、外的な影響に左右されにくい「安定した構造」と言えます。
ところが、消費税とは「消費に対する罰税」です。つまり「消費をするな」という政策であり、内需を冷え込ませる、最も有効な政策なのです。
なぜ、政府や財務省は「増税は不可避」と言い続けるのか？国民の信任を得るためには、増税以外に税収を増やす方法がないことを証明すべきです。
まずは、ＧＤＰの成長で税収を伸ばす政策をとらない根拠を証明してほしい。さもなければ、安倍政権は、２０１７年の消費税１０％を境に支持を失い、第二の橋本政権という結末を歩むでしょう。(引用ここまで)
東京都大田区の解体前のアパート。屋根が落ち、廊下も崩れかかっていた＝２０１４年５月、東京都大田区西糀谷３丁目
家電量販大手３社は減収減益
今の日本の景気は、消費税を…