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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

アベノミクスの破綻を自分で認めたらやるべきは内閣総辞職!と暴力革命政党の志位委員長の記者会見だが

2016-04-01 | 消費税

安倍首相は「やらない」と言っているが

同日選挙のムードづくりの中で

安倍政権の失政を免罪する同日選挙!

同日選挙をやるなら

安倍首相は大ウソつきとなる!

こんなウソつきを首相にしておいてよいのか!

情報伝達手段のマスメディアは

事の本質をきちんと報道すべきだ!

テレビは暴力革命政党の委員長発言は隠ぺいするのか!

産経 共産・志位委員長「増税延期なら内閣総辞職を」 3.31 16:17

共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、安倍晋三政権が来年4月の消費税の10%への引き上げを先送りした場合について、「2度も増税を延期しなければならないということは、アベノミクスの破綻を自分で認めたことになる。そうなったらやるべきは内閣総辞職ではないか」と述べ、増税先送りを理由とした今夏の衆参同日選に反対した。衆参同日選そのものについても「邪道だ」と批判した。同時に、「早期の解散・総選挙になったとしても野党が勝利できる、共産党が躍進できる準備はしっかりやっていかなければならない」とも述べた。(引用ここまで

やっぱりNHKはウソ報道をしているぞ! 

志位委員長 衆参同日選に備え野党協力を 3月31日 16時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」について、「解散権の乱用だ」として反対する考えを示した一方で、同日選挙に備えて、野党が小選挙区で協力関係を構築する必要があるという考えを示しました。

共産党の志位委員長は31日の記者会見で、自民党内で夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」を巡る発言が相次いでいることについて、「衆参同日選挙は邪道だ。自分たちに有利になるから衆議院の解散・総選挙を行おうというやり方は、衆議院の解散権を党略的に乱用するものであり、われわれは反対だ」と述べました。

その一方で、志位氏は「早期に衆議院選挙が行われる場合でも、野党が勝利できるよう態勢と準備をしっかり整えなければならならない。小選挙区でも野党共闘の態勢作りに力を入れる必要があり、協議に入ることが必要だ。小選挙区での共闘が本格的に実現した場合は、情勢の激変が起こる」と述べ、衆参同日選挙に備えて、野党が小選挙区で協力関係を構築する必要があるという考えを示しました。(引用ここまで

 毎日新聞 衆参同日選 「与党自作自演」野党が批判 3月31日 23時17分

民進党の安住淳国対委員長は31日の記者会見で、与党内で取りざたされる衆参同日選について「一方でたきつけ、一方で火消しに回る自作自演でムードを高めている」と警戒感を示した。安倍政権が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後に打ち出す経済対策についても「選挙対策のバラマキ政治だ」と批判した。

共産党の志位和夫委員長は記者会見で、同日選に絡み、与党内で先送り論が強まる来年4月の消費増税について「2度も増税を延期するのはアベノミクスの破綻を認めたことになる。やるべきは解散でなく内閣総辞職だ」と批判した。

一方、石原伸晃経済再生担当相は31日、自民党石原派の会合で、「選挙は常在戦場だが4分(ぶ)5分(ぶ)のエネルギーで頑張ってもらいたい」と述べた。冷静な対応を求めたものとみられる。【飼手勇介】(引用ここまで


増税先送りの是非を国民に問うことを理由の解散総選挙?その前に失政の責任を取って政治家辞めろ!

2016-03-31 | 消費税

本人は「解散しない」って度々言ってるのに

二階さん!

ダブル選の既成事実化は止めなさい!

解散総選挙の「正当性づくり」は止めなさい!

そもそも消費税増税は

「止めるべきだ」「やるな」という主張を排除したのは

安倍首相本人です!

消費税増税の結果は

安倍首相の失政を証明しています!

前回も

増税の先送りの是非の信を問うとして

解散総選挙しました!

でも、その後の結果は事実で証明されました!

その時の「公約」が破たんしたからと言って

また選挙ですか?

そんなことが許されますか?

本来であれば

「首相退陣」から「政治家辞職」が相当でしょう!

情報伝達手段のマスメディアは

安倍首相の失政を徹底して糺すべきです!

やってはならない消費税増税をやって

失敗を認めたのです!

消費税がアベノミクスを破たんさせてしまった!

と・・・本人が!

 衆参同日選「首相、腹固めている」…二階氏見解

2016年03月31日 08時55分
 
【ニューヨーク=岡部雄二郎】自民党の二階総務会長は30日午前(日本時間30日深夜)、ニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」について、「安倍首相はもう相当腹を固めているのではないか」と述べ、首相が同日選に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
2017年4月からの消費増税の先送りの是非については、「このたびの政局を占う上で最大の問題点だ。首相は衆院解散について相当思い切った決断をする用意があるのではないか」と語った。

首相が衆院を解散する場合は、増税先送りの是非を国民に問うことを理由に挙げるとの考えを示したものだ。

27日から訪米中の二階氏は滞在中、国連や米政府の要人らと相次いで会談し、自らが旗振り役となって制定にこぎつけた「世界津波の日」のアピールに努めた。(引用ここまで


消費税増税がもたらす国民と経済への負の連鎖を反省も解明もできない安倍首相は選挙ではなく退陣だ!

2016-03-23 | 消費税

アベノミクス破たんを認めない産経の混迷浮き彫りに!

実体経済の停滞と消費低迷の原因を解明できない産経!

「増税に耐えうる強い経済」論は「増税は不要」なのに

「増税万能」論の思考停止に陥っているぞ!

景気と消費税/「識者」の前に自己検証を

産經新聞/2016/3/23 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160323/clm1603230002-n1.html

期待ほど景気が上向かない原因を究明し、アベノミクスの足らざる部分を強化する。安倍晋三政権にとり、優先度がより高まっている課題だ。

愛国者の邪論 産経も認めるようになったアベノミクス破たん浮き彫り!記事です。

では政府が開く国際金融経済分析会合は、それに資するだろうか。海外の著名な学者らを招いて意見交換すること自体に異論はない。減速する世界経済に、世界の知見を得て対処しようというのは、伊勢志摩サミットの議長国にふさわしい姿勢だともいえよう。

愛国者の邪論 この程度のリップサービスが精いっぱいの産経です。

問題は、真の狙いに不透明さが漂うことだ。政府・自民党内では消費税再増税の延期論も広がっている。もっぱら国政選挙への悪影響を理由とした判断を導くなら、無責任との批判は免れまい。

愛国者の邪論 「無責任」は「前回」にも浮き彫りでしたが、産経はどうだったでしょうか?全く不問です。

一連の会合では、米コロンビア大のスティグリッツ教授が再増税の見送りを提言し、同じく増税に否定的な発言を重ねてきた米プリンストン大のクルーグマン名誉教授も延期を主張した。一方、米ハーバード大のジョルゲンソン教授は再増税の是非の判断は時期尚早と指摘した。

愛国者の邪論 これも、承知の上での人選です。バランスをとったということで、ゴマカスつもりです。

有識者会合の開催は、以前に再増税を延期した際に安倍政権が用いた手法だ。またも先送りすることへの「地ならし」との見方が出るのも無理からぬことだろう。

愛国者の邪論 そもそも、この言葉がには、産経自身の評価は全くありません!姑息浮き彫りです。所詮、この新聞は、この程度なのです。

国民から見て分かりにくいのは、脱デフレに向けた政権の取り組みについて、「成果が上がった」とばかり訴えていることだ。経済政策に問題はなく、悪いのはもっぱら海外要因、というのではいかにも説得力に乏しい。

愛国者の邪論 国内の経済政策、すなわちアベノミクスは、安倍政権の本丸だったはずです。昨年戦争法を強行した後に、経済、経済、経済とまくし立てたのは誰だったでしょうか?産経は、こうした政治をどのように報道していたでしょうか?全く不問・隠ぺいです。場当たり・その場しのぎです。

首相は、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態に陥らなければ再増税すると明言してきた。今の世界経済が同等の危機といえるか冷静に吟味すべきだ。

愛国者の邪論 増税は「公約」ですから、「公約違反」の烙印=レッテルだけは貼られたくない!これがホンネです。しかし、同時に、以下の言葉もホンネです。だから、安倍首相は行き詰まってしまっているのです。

首相は同時に「(増税で)経済が失速しては元も子もない」とも語る。そうした事態を回避し、再増税に耐えうる強い経済を作ることも約束ではなかったか。

愛国者の邪論 「増税に耐えうる強い経済」論の矛盾に気付いていない!ここが最大の欠陥です。「強い経済」は「増税は不要」なのです。

むろん、再増税では景気が失速し、デフレの泥沼に戻ると明確に判断するなら、延期という選択肢も必要だ。それには、まず政権として自ら政策を総点検することが不可欠である。金融緩和や財政出動で景気を刺激する間に確固たる成長基盤を築けてきたか。企業収益や雇用環境が改善されているのに、なぜ消費や投資は盛り上がらないのか。国民がもっとも聞きたいのは、海外識者のお墨付きではない。(引用ここまで

愛国者の邪論 産経自身が「なぜ消費が盛り上がらないのか」論にメスを入れていません!「自ら政策を総点検することが不可欠である」のは産経自身でもあるわけです。安倍首相だけではありません!

安倍首相は、有識者の意見を訊く場など持つのではなく、街に出て無数の庶民に、自らの政治の失政の影響を訊くべきです。


アベノミクス消費税増税路線破たんが浮き彫りになったからには選挙ではなく安倍首相は責任を取るべきだ!

2016-03-23 | 消費税

増税する約束を果たせなくなったから、選挙で信を問う?

チョッと待った!またまた

こんなスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを許すのか!

消費税増税路線の破たん!

消費税増税するための環境づくり政策の破たん!

社会保障の充実のための消費税増税路線のウソバレバレ!

大儲けしている勢力への応分負担免罪の破たん!

財政再建路線の破たん!

破たん尽くしの安倍自公政権は退場だろう!

情報伝達手段のマスメディアは公正報道に徹すべき!

もはや場当たり・その場しのぎ報道は止めるべき!

1.そもそも「国と地方合わせて1千兆円超の借金を抱える状況」が創りだされたのは何故か!その政治責任は問われているか!

2.「消費税率を上げなければ社会保障費がまかなえないという図式自体もおかしい」というのは事実だが、このようなスリカエ・ゴマカシ・デタラメを許してきたのは何故か!

3.「増税が可能な環境をつくれなかった、自らの経済政策の失敗を素直に認めるべきだ」と言う前に、そもそも「増税が可能な環境」論こそが、マヤカシです。「増税のための経済政策を推進する」論こそ、本末転倒です。その点で二重の意味で、アベノミクスは破たんしたということです。

4.「景気に左右されない安定した別の財源の確保や、社会保障費の増大を防ぐための施策を早く講じることこそ政治の責任であろう」というの事実ですが、この「安定した別の財源」とは何か。全くスルーしています。大儲けしている勢力に対する応分負担論は全く顧みられていません。ここに「政治責任の重さ」が浮き彫りになります。しかし、このことについて、情報伝達手段のマスメディアは徹底して追及していません。

5.「増税を再延期するほど日本経済の失速が明確となり、実体経済が危うさを増しているのであれば、アベノミクスの失政にほかならない」と言うのは事実です。「日本経済の失速」「実態経済」「危うさ」の最大の原因は何か!全く不問です。「カネは天下の廻りモノ」論は全く不問・隠ぺいです。

6.「政策の『果実』は大都市、大企業に偏り、格差社会が顕在化している」事実を国民的なものにする必要があります。国民は自己責任論と自助論にさいなまれています。

7.憲法25条の生存権保障の国家の責任、憲法13条の個人の尊厳と幸福追求権の尊重と具体化の国家責任を意味づける必要があります。憲法を活かす!これこそが「自由」「民主」「法の支配」の土台であるはずです。このことを守れない「自由民主」党政権は、お払い箱にすべきです。

  消費増税先送り論/再び選挙の口実に利用するのか 

愛媛新聞  2016/3/23 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201608231338.html

国内外の著名な経済学者らを招き、安倍晋三首相や主要閣僚と意見交換する「国際金融経済分析会合」が開かれている。

世界経済の安定化策を探る目的というが、招いた講師はもともと「消費税増税慎重派」が多い。税率の10%への引き上げを再び先送りするための布石ではないかとの疑念が拭えない。

首相は2014年11月、増税先送りの是非を問うとして、衆院を解散した。当時も専門家45人を集めて、景気を点検するとの名目で会合を開いていた。

再び増税延期の口実をつくるための「茶番劇」なら、すぐにやめた方がいい。

すでに永田町では、首相が先送りを名目に衆院を解散し、夏の衆参同日選に踏み切るとの観測が広まり、議員らが浮足立っている。増税がなくなれば与党側に有利に働くとの計算が透ける。

小手先の選挙対策のツケを将来世代に回してはならない。

自らの政策失敗を棚に上げ、何ら責任を取らないまま、増税先送りで衆院選を前倒しするのは本末転倒と言わざるを得ない。

そもそも消費税増税は、社会保障充実の財源とすることが最大の目的だった。にもかかわらず、14年4月に5%から8%に引き上げられた増税分は、ほとんど社会保障費に充てられていない

消費税率を上げなければ社会保障費がまかなえないという図式自体もおかしい。景気に左右されない安定した別の財源の確保や、社会保障費の増大を防ぐための施策を早く講じることこそ政治の責任であろう。

14年秋の会見で首相は「税率を上げられる環境をつくる。再延期は絶対にしない」と断言したほか、その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と説明し続けてきた。15年3月の税制改正では、経済情勢次第で消費税増税を停止できる「景気条項」を削除、財政再建に取り組む姿勢を明確にしたはずだった。

ところが最近、増税延期の条件に「世界経済の収縮」を加え「税収が減ったら本末転倒」などと言い始めた。景気が回復しないことを人ごとのように話す姿勢に強い違和感を覚える。

増税が可能な環境をつくれなかった、自らの経済政策の失敗を素直に認めるべきだ。

国と地方合わせて1千兆円超の借金を抱える状況下で、財政規律が緩む恐れもある。国は20年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げている。

消費税増税のいかんにかかわらず絶対に達成しなければならない国際公約のはずだ。

分析会合では所得税、相続税の累進課税強化のほか、環境税の引き上げで企業に環境投資を促す手法や、投資、雇用に消極的な企業への法人税引き上げなどの提案があった。まずはこうした意見を本気で検討するべきだ。自分たちに都合のいい部分だけをつまみ食いして「お墨付き」とし、選挙に利用することは絶対に許されない。(引用ここまで

 

 消費増税先送り検討/アベノミクスどうなった 

福井新聞2 016/3/23 8:05

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/92000.html

安倍晋三首相は夏の参院選に合わせて「衆参同日選」の可否を検討。加えて2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りも視野に入れ、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に結論を出す考えのようだ。

世界経済の変調が日本経済にも影響しているのは事実だが、安倍首相や日銀の黒田東彦総裁は国会答弁でデフレ脱却へ強気な発言を繰り返している。

もし増税を再延期するほど日本経済の失速が明確となり、実体経済が危うさを増しているのであれば、アベノミクスの失政にほかならない。

なぜ多額の税金を使い、政治空白を生む同日選を断行する必要があるのか、どうも説得力がない。

首相は、15年10月に実施予定だった消費増税を1年半先送りして、14年11月に電撃的な衆院解散に踏み切った。その後は国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と再増税へ決意を示してきた。

自民党内の財政規律派は「日本の持続的な成長のために社会保障の安定的な財源確保が不可欠」として、増税の必要性を強調する。

財務省内から聞こえてくる「2度も増税を先送りすれば世界の信用を失う」との声はあながち大げさではあるまい。増税できる環境に向け景気浮揚策を間断なく打ってきたのがアベノミクス政策であったはずだ。

中国経済減速などで世界経済が不透明感を増している状況はあっても、軸となる米国の景気拡大は続いている。それでも日本経済が首相の目指す国内総生産(GDP)実質2%、名目3%成長が実現できないのは、人口減少や高齢化、国内市場の縮小などで、かつてのような成長力を失っているからだ。

安倍政権はアベノミクスによる「成長」を旗印に、国民の期待感をあおり続けてきた。

日銀の黒田総裁も異次元の金融緩和政策を続け、マイナス金利にまで踏み込んだものの、「物価目標2%」の実現はおぼつかない。

政策の「果実」は大都市、大企業に偏り、格差社会が顕在化している

首相は「経済が失速しては元も子もなくなる」と再増税に慎重な姿勢もみせるが、それを世界経済減速のせいにするなら、問題がある。一気に同日選に出て衆参で議席を減らせばそれこそ命取りになろう。

民主、維新の合流や野党共闘など結束を固める野党側は増税反対で足並みをそろえている。このまま参院選に突入すれば「増税対反増税」の構図が鮮明化し、安倍政権は厳しい戦いを強いられる可能性がある。

首相には「勝算」があり、同日選で衆参とも3分の2勢力を確保できれば宿願の憲法改正に近づくとの思いがあるのだろう。

5月18日に予定される16年1〜3月期のGDP速報値公表が大きな分岐点となる。その後、サミットに合わせて緊急経済対策を打って勢いを付け、同日選へ。

そんな危ない賭けに国民が付き合わされるのだろうか。(引用ここまで


消費税増税で経済失速は一目瞭然!増税延期で信を問うならアベノミクス破たん!選挙ではなく総辞職だ!

2016-03-22 | 消費税

増税すれば購買力も財政収入も低下するぞ!

消費税増税・アベノミクス路線破たんで

いよいよもって安倍政権に出口なし!

 無能・無策・無責任政治の責任をとって

まずは安倍政権の総辞職だな!

 「同日選賛成」発言に不快感=谷垣氏、消費増税延期に慎重 

時事通信 03/22 12:27

自民党の幹事長は22日午前の記者会見で、参院議員会長が衆参同日選に「賛成だ」とテレビ討論で明言したことについて、「ばらばらにいろんな発言が出てくるのはいかがかと思う」と不快感を示した。溝手氏発言の趣旨に関しては、夏の参院選を有利にしたいという「願望も含めての話ではないか」と指摘した。谷垣氏は、来年4月予定の消費税率10%への引き上げ延期論が政府・自民党内に出ていることに関し、「法律で実施時期を定めてある。リーマン・ショックのような緊急事態が起これば別だが、現在そういうことが起こっているという議論をしている人はあまりいない」と述べ、延期に慎重な姿勢を示した。公明党の代表も会見で「発言自体は過大視する必要はない。この経済状況を理由にして消費増税を先送りするという判断には今のところならないのだろう」と語った。(引用ここまで

税収減なら増税先送り…菅官房長官が示唆

読売 2016年03月22日06時34分

菅官房長官は読売新聞のインタビューに応じ、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、「消費税を引き上げて、減収になるような場合にやるわけではない」と述べ、増税しても税収が増えないような場合には先送りする可能性を示唆した。菅氏のインタビューは20日に行った。菅氏は消費税率引き上げについて、「基本的にはリーマン・ショックや大震災のようなものがなければ、予定通り引き上げる」として従来の考えを強調。さらに、世界経済の減速により景気回復が遅れるなどで、消費増税後に税収が下がることが予想されるような場合には延期する考えを示したとみられる安倍首相も景気の足踏み状態が続いた場合には消費税増税を先送りする方向で検討を始めており、5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断するとみられている。(引用ここまで

 衆参同日選に「大義名分必要」…公明幹事長

読売 2016年03月21日21時44分 

公明党の井上幹事長は21日、夏の参院選と次期衆院選を同日に行う「衆参同日選挙」について「大義名分は必要だ。国民に『なるほどそうか』と言われる大義名分がなければ当然、選挙をやることにはならない」と語り、一部で容認論が出ている自民党をけん制した。青森市内で記者団に語った。2017年4月からの消費税率10%への引き上げについては「引き上げを)着実にするのが基本ではないか」と述べ、増税延期に慎重な姿勢を示した。これに関連し、民主党の岡田代表は21日、三重県四日市市で記者団に、「もし消費増税を延期するなら、アベノミクスが失敗したと首相自身が認めないとおかしい」と語った。(引用ここまで


自民党の溝手顕正参院議員会長は20日のNHKの番組で、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りした上で、夏の参院選と次期衆院選を同日に行うことについて、「賛成だ。問題は経済をしっかり作っていくことだ」と述べた。安倍首相が「衆参同日選」に踏み切った場合には、首相の判断を容認する考えを示したものだ。溝手氏は、首相が増税先送りの可否を最終判断する時期については、「参院選前に決断された方がいい」とも語った。(引用ここまで

 時事通信 2016/03/20-12:51
自民党の参院議員会長は20日、NHKの番組で、来年4月の消費税率10%への引き上げ実施の可否を首相が判断する時期について、「(夏の)参院選前に判断するのがよろしい」との見解を示した。溝手氏は番組後記者団に、「(増税を)やるかやらないかという状況のままで参院選に入れないだろう」と指摘。「増税が基本だが絶対ではない。来年4月というタイミングは良くない。参院選のテーマになるのは大変だ」とも語り、増税先送りへの期待感をにじませた。衆参同日選については「賛成だ。やった方が参院選には有利だ」と強調した。(引用ここまで

自民党の稲田政調会長は19日、甲府市内で開かれた党会合で、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、「世界情勢の動向を見ながら、しっかりと決めていかなければいけない」と述べた。世界経済の先行きを見極め、増税先送りを視野に慎重に検討すべきだとの考えを示したものだ稲田氏は「(8%への消費増税後に)個人消費が落ち込み、なかなか戻らない」とも指摘した。また、「いつ衆院選があるかもわからない。準備する」と述べ、衆参同日選の可能性に含みを持たせた。(引用ここまで

首相「衆院解散全く考えていない」…参院予算委
読売 2016年03月18日22時20分
安倍首相は18日の参院予算委員会の集中審議で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、「現下の経済状況を注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もない」との考えを示した。増税を先送りした上での衆院解散については「全く考えていない」と述べた。これに関連し、公明党の山口代表は18日、名古屋市内で講演し、「いま引き上げの意思決定を変える判断は持てない」と述べ、増税延期に慎重な姿勢を示した。山口氏は「逆進性緩和策として軽減税率(の導入)も決めるなど、重要な意思決定を首相が進めてきた。意思決定を変えることが国民の納得を得られるのかも考える必要がある」とも述べた。一方、自民党の二階総務会長は18日、夏の参院選と次期衆院選を同日に行う「衆参同日選」について、「同日選挙に備えるのは政治家として当然だ」と述べ、首相が踏み切る可能性があるとの見方を示した。東京都内で記者団に語った。(引用ここまで

公明党創価学会の都合で
消費税増税の日程が決まる日本で良いか!

安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。公明党幹部は17日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。首相は今夏の同日選を避けた場合でも、秋以降、衆院解散の可能性を探り続けるとみられている。2017年夏には公明党が重視する東京都議選も控える。仮に首相が参院選後に衆院解散に踏み切った場合、今夏から来夏にかけ、約1年で3回の大きな選挙に臨む可能性もあり、運動員らが一年中選挙に追われることになりかねない。(引用ここまで
 
安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。5月に明らかになる16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。(引用ここまで

政府は16日、世界経済の情勢について安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
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講師は、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに否定的な立場の人選が目立つ。首相が増税を延期し、衆院解散を決断した2014年に状況が似ており、増税の再延期を決め、今夏の「衆参同日選」に踏み切るのではとの観測がさらに広がりそうだ

「16年の世界経済はさらに弱体化する」「今は増税のタイミングではない」

01年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授(73)は、会合で首相にこう断言した。

首相自ら提唱した会合は、世界経済の安定化が主要議題となりそうな5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた準備との意味合いがある。(引用ここまで


産経FNN世論調査の自民党支持者でさえも消費税増税予定通り引き上げるべき24%!しかいないぞ!

2016-03-22 | 消費税

消費税増税路線のアベノミクスが完全に破たんしているのに!

これが産経のトリック記事!

「消費税引き上げ凍結の信を問うこと」

そんなトリックは止めろ!

安倍政権は総辞職だろう!

嘘つき政治家安倍首相は政治家を辞めろ!

こんな新聞が新聞として存在していることが

全く不思議!奇怪なことだ!

恥ずかしくないのか産経社員は!

【産経・FNN合同世論調査】

消費再増税を凍結し、信を問うべき 各党支持層とも同じ傾向示す

2016.3.21 20:58

来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げをめぐり、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、主要政党の各支持層とも「遅らせるべきだ」「引き上げるべきでない」という声が7割を超えた。

その大半が次期衆院選で引き上げ凍結について国民の信を問うべきだとした。

平成26年秋に安倍晋三首相が消費税増税の先送りを決め、衆院解散・総選挙に踏み切ったときと同様の対応を有権者は望んでいるようだ。

24年に消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に合意した自民、公明、民主3党のうち、

自民党支持層は10%への引き上げを「遅らせるべきだ」が51・0%に上り、

引き上げるべきでない」(24・3%)と

「予定通り引き上げるべきだ」(24・0%)が並んだ。

公明党支持層では遅らせるべきだ」が43・5%だったほか、

引き上げるべきでない」も37・0%に上り、

「予定通り引き上げるべきだ」は19・6%にとどまった。

民主党と維新の党が結成する「民進党」の支持層も「引き上げるべきでない」(46・9%)

と「遅らせるべきだ」(37・5%)で計8割を超えた。

共産党支持層で予定通りの引き上げを求めたのはわずか10%

おおさか維新の会支持層でも25%だった。

一方、10%への引き上げ凍結の信を問うことに関しては、

民進党支持層の53・1%が反対し、賛成(43・0%)を上回っていたが、

自民、公明、共産各党の支持層は反対を上回る5割前後が賛成した。

おおさか維新の会の支持層は賛否がともに47・7%だった。(引用ここまで 


国民の声には耳を傾けずノーベル経済学賞受賞者を利用して消費税増税回避の口実を探し選挙で勝つ安倍首相!

2016-03-17 | 消費税

戦争法批判の声を雲散霧消化させ

消費税増税の批判の声を逆手に取る安倍首相の姑息!

 もはやアベノミクスと消費税増税は破たんした!

スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」

国際経済分析会合

2016/3/16 11:58更新

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。 

国際金融経済分析会合を終え、記者の質問に答えるスティグリッツ米コロンビア大教授(16日午前、首相官邸)
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国際金融経済分析会合を終え、記者の質問に答えるスティグリッツ米コロンビア大教授(16日午前、首相官邸)

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。

分析会合の終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策のブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は(消費増税先送りを)恐らく、確実に検討するだろう」と述べた。

首相は分析会合の冒頭で「伊勢志摩サミットの議長の責任を果たすため、世界の経済・金融情勢について率直な意見交換をしたい。アベノミクスに関しても、どしどし意見を頂きたい」とあいさつした。

スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。

分析会合の座長には石原伸晃経済財政・再生相が就いた。林幹雄経済産業相や加藤勝信一億総活躍相、菅氏や日銀の黒田東彦総裁が出席。本田、浜田両氏も陪席した。

分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。

首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こっているか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断はありうる」と語る。

サミットまで継続的に開く予定で、5月の大型連休に安倍首相が欧州を歴訪する際にも外遊先で現地の経済学者らを招いた分析会合を開く方向で調整している。(引用ここまで

国内の国民生活の破たんを外交で巻き返そうと必死!

だが肝心要の国民生活は悪くなるばかり!

消費増税 衆院解散・総選挙も絡み議論活発化も 

3月17日 5時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446031000.html

消費増税 衆院解散・総選挙も絡み議論活発化も
 
安倍総理大臣が経済学者と意見を交わす会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの大学教授は、来年4月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。

会合は17日を含めて4回程度開かれる予定で、その議論を踏まえ今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。

ことし5月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、先行きの不透明さが増す世界経済への対応などについて、世界的に著名な経済学者らと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が16日、開かれました。

この中で、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、来年4月の消費税率の10%への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。

これについて、菅官房長官は「会合はサミットに向けた勉強会で、具体的な政策を取りまとめることを目的としたものではない」と述べたほか、麻生財務大臣は「リーマンショックや大震災など、よほどのことがないかぎり確実に引き上げを実施したい」と述べました。

一方、安倍総理大臣に経済政策を助言し、16日の会合にも同席した本田内閣官房参与や浜田内閣官房参与は最近、相次いで、消費税率の引き上げに慎重な考えを表明しています。

17日を含めてさらに4回程度開かれる予定の今回の会合を巡っては、消費増税の延期やことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散するための布石ではないかという指摘が出ており、今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。(引用ここまで

稲田・菅両氏がアベノミクス破たんの責任転嫁のため消費税増税延期のための布石を打ち始めた!

2016-02-27 | 消費税

安倍首相は消費税増税が消費を下げたと認めた!

消費が下がれば、どうなるか?

企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ

官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討 

2月26日 20時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html

官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
 
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菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。そのうえで、菅官房長官はかつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。(引用ここまで

安倍自公政権は消費税を上げるために経済政策を推進?
もうメチャクチャです!
消費税増税がどんな悪影響を与えたか、決着済みなのに!

自民党の稲田政調会長は21日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、「世界経済の状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税することではない」と述べ、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げが見送られる可能性を示唆した。

消費税率引き上げを見送り、衆議院の解散総選挙が行われる可能性について問われた稲田政調会長は、「(消費税率を)上げられる状況にするために、今(経済対策を)頑張っている。世界の経済状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税するということではない」と述べ、消費税率引き上げが見送られる可能性に含みを持たせた。
一方で、稲田政調会長は、「現時点で消費税率引き上げを見送る経済状況ではない」とも指摘した。 (引用ここまで


要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

 消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ

2014.09.19

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n2.htm

 消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/09/12 16:31

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

 賃金が上がらなければ所得税収も増える訳がない!

消費が減退すれば消費税収入事態も伸びないだろう!

“日本だけの異常”批判

真島氏 アベノミクスで経済悪化

衆院予算委

赤旗 2016年2月20日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html

日本共産党の真島省三議員は19日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。

真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産(GDP)が悪化してきた日本経済の様相が、2014年度に変化したことを指摘。同年度GDPが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。

安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。

真島氏は、GDPの6割を占める個人消費が安倍政権の3年間で4兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が4兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「(会社役員の報酬も含んでいる)『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。

真島氏は、安倍政権の3年間は国民にとって実質賃金の4年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。

真島氏は、1人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の「労働経済白書」でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は16年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ」とのべました。

真島氏は、安倍政権の3年間が大企業の内部留保を初めて300兆円を突破させ、正社員を23万人減らし非正規雇用を172万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。(引用ここまで


消費税増税前提回路の中に持ち込み軽減減税の正当性を煽動し安倍内閣を応援する日テレ世論調査!

2015-12-20 | 消費税

直近で世論調査したのに、わざわざ軽減税率賛同をつくりだし

安倍政権情報を垂れ流す日テレ!

これでは戦前の大本営発表垂れ流しで侵略戦争に動員した手口と同じ!

日テレ世論調査でも安倍内閣の全政策は国民から支持されていないぞ!しかし、この評価は隠ぺい!
(2015-12-14 07:26:12 | 国民連合政権)

日テレ世論調査では安倍内閣積極的支持派26.2%、「他に代わる人がいないから」支持派16.5%
(2015-12-14 06:48:38 | 国民連合政権)

内閣支持率40.9%、不支持は42.3% と逆転しているのに国民連合政府提唱の世論を調査しない日テレ!
(2015-12-13 22:58:29 | 国民連合政権)

軽減税率導入賛成は税率が下がるから多数派になるのは当然!

しかし、反対派の意見の中身はスルー・隠ぺい!

安倍応援装置浮き彫り!

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソ世論調査!

軽減税率の対象 55%が「評価」世論調査

日テレ 2015年12月19日 00:53

http://www.news24.jp/articles/2015/12/19/04317755.html

日本テレビと読売新聞は17日と18日に緊急の世論調査を行った。消費税を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象を自民党と公明党の与党が酒類と外食を除く食品全般としたことを55%が「評価する」と答えた。

調査では軽減税率そのものについて

導入すべきだ55%になった。

そうは思わない37%だった。

愛国者の邪論 何故「そうは思わない」のか。これで全く判りません。消費税増税そのものに反対している国民は、選択肢が奪われています。そうなると、消去法でいくしかありません。或は「そうは思わない」は、「導入すべき」となります。

また、与党が酒類と外食を除く食品全般を軽減税率の対象としたことを

55%が「評価する」と答え、

38%が「評価しない」と答えた。

愛国者の邪論 減税対象が拡大されることを評価するのは当然です。しかし、不思議なことには、55%と増えていません。懐疑的なのです。それは何故か。財源論があるからです。同時に、こんな上手いことばかり言っているおとそのものに、それであるなならば増税そのものを止めればいいじゃないか、という心理が透けて見えてきます。

さらに、自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては

59%が「評価する」と答え、

34%が「評価しない」と答えた。

愛国者の邪論 定期購読者を増やそうとする姑息な意図が浮き彫りになります!

一方で、軽減税率の財源について、来年度末までに決めるとしたことについては

今回決めるべきだった」が42%で、

決める必要はなかった」の40%わずかに上回っている。

愛国者の邪論 財源の裏打ちのない「おいしい作戦」であることを見抜いています。それは「社会保障が削られるゾ!」という「脅し」報道があるからです。社会保障を削られたのでは困る!そもそも消費税増税は社会保障財源に充てるため」と「公約」していたはずです。だから増税にガマンしてきた!ということでしょうか。

しかし、ここには重大な落とし穴があります。矛盾の隠ぺいです。思考回路を閉塞・遮断しているのです。そもそも、消費税について考えなければならないのは何か!です。

1.何故財政難・財政危機になったか、全くスルーです。自民党政権免罪免責です。

2.国家財政の歳入が減ったのは何故か。これも全くスルーです。

3.庶民の懐からなけなしのカネを出させるのに、大儲けしている多国籍企業と富裕層からは摂らないのは何故か。

4.財政危機だと言っているのに、法人減税をやるというのです。法人が儲かれば国民の懐も潤うというのは全くのウソだったことを何故スルーするのか。

5.高齢化社会になることは、人口動態を視れば判っていたことです。だから、社会保障費が増えるのは最初から判っていることです。この財源確保のための手を打っていなかった責任をスルーしているのです。

6.歳入を増やし、歳出を減らすための措置は消費税以外にあることはすでに明らかにされています。しかし、それは絶対に採用しないのです。

7.消費税増税で、庶民の購買力が低下することは周知の事実です。だから軽減税率でスリカエ・ゴマカスのです。大本に大ナタを振るうことを一貫してしないのは、安倍自公政権がどっちに目を向けているか、一目瞭然です。

<日本テレビ・読売新聞 緊急電話世論調査>
 【調査日】12月17日~18日
 【全国】2005世帯
 【回答率】54%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/(引用ここまで

愛国者の邪論の記事をご覧ください!

消費税増税を軽減税率・アメでゴマカシ・スリカエ、ムチを隠ぺいするが低所得者ほど負担増と赤旗が!
(2015-12-16 19:13:50 | 消費税)

安倍内閣支持率47.8%前回より3.6ポイント上昇と吹聴しても政策は全く支持されていないFNN世論調査!
(2015-12-15 09:05:06 | 国民連合政権)

安倍応援団NHKのゴマカシ・スリカエ・デタラメ世論調査でも安倍内閣の諸政策は支持されていない!
(2015-12-14 23:03:07 | 国民連合政権)

増税で税収増を狙っているのに軽減税率税収減財源を8千億円から1兆円規模で調整ってバカか?
(2015-12-10 17:36:29 | 消費税)


消費税増税を軽減税率・アメでゴマカシ・スリカエ、ムチを隠ぺいするが低所得者ほど負担増と赤旗が!

2015-12-16 | 消費税

試算した赤旗にアッパレ!

情報伝達手段であるマスメディアのゴマカシを斬り捨て

悪魔の貧困サイクルを改善するために

安倍政権を倒して憲法を活かす政権を!

消費税10% 年4万円超す負担増

食料品8%据え置きでも

本紙試算 低所得者ほど重く

2015年12月15日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121501_02_1.html

消費税率を10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えることが本紙試算でわかりました。勤労者世帯に限れば4万6000円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。

本紙は、総務省「家計調査」(2人以上の世帯)をもとに、消費税率が10%に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自民党と公明党が合意したように、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、「酒類・外食を除く食料品全般」の消費税率を8%に据え置いたとしても、平均年収世帯の1年間の消費税負担は25万5000円で、現行8%より4万1000円の負担増です。勤労者世帯の消費税負担は年27万9000円です。

年収に対する消費税の負担率を年収階層別に計算すると、

年収200万円未満の最も低い層で現行(税率8%)5・9%。増税後(酒類・外食を除く食料品を8%に据え置いて他を10%に引き上げ)は6・8%に負担率が上がります。

負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収1500万円以上の層では現行2・1%、増税後2・6%。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。

食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。8%への増税で日本経済が大きく落ち込んだことを繰り返すのは必至です。「軽減税率」をめぐる与党の迷走は消費税増税の道理のなさを改めて示しました。

10%への引き上げそのものをやめるべきです。(引用ここまで

図

図

 

 オレオレ軽減詐欺は犯罪だろう!

国民の懐からナケナシゼニを奪うな!

自公合意は“軽減詐欺” 消費税増税そのものの中止を

山下書記局長が厳しく批判

2015年12月15日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-15/2015121502_01_1.html

日本共産党の山下芳生書記局長は14日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が12日に合意した消費税率10%への引き上げ(2017年4月実施を計画)にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。

山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の2%アップで5兆4千億円の増税になります(『軽減税率』導入で)そのうち1兆円だけは増税をやめ、残りの4兆4千億円は増税するということです」と強調。世帯あたり年4万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。

さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、4千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていることを上げ、「4千億円の低所得者対策をやめて1兆円で選挙対策をやるということです。全く道理がありません」と述べました。

山下氏はそもそも消費税の10%増税に全く道理がない。社会保障のためといいながら、医療、年金、介護、生活保護は全部切り捨てです。財政再建のためといいながら大企業には法人税減税の大盤振る舞い、軍事費も初めて5兆円を超える大盤振る舞いです」と強調。その上で、「消費税8%への増税で、2014年度のGDP(国内総生産)はマイナス(成長)となった」と指摘。「いまだ国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、10%にすれば暮らしも経済も大破壊する。消費税10%への増税そのものを中止すべきです」と強調しました。(引用ここまで