国民には「財政危機」を扇動して
「公平負担の名の下に消費税を課していながら
テレビのワイドショ・バラエティーを視れば
税金逃れ問題追及は全くやる気なし！
社説も以下の程度でお茶を濁す！
これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする
日本の現実！
これが日本の政治が変わらない最大の要因！
憲法を形骸化する教科書！
では憲法をものさしにしてみると
どういうことになるか！
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
この理由は、国家が国民に、税金を使って以下のことを保障するためだからです。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
だから、国民には、以下のことを課しているのです。納税の義務を果たすためです。納税は義務であると同時に、自らの生活をよりよくするための権利として意味づけることができます。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
これらの権利は、以下の権利を原則としています。一部の人間や企業が『合法的』ということで、厚遇を受ける！別の視点から言えば、庶民は冷遇される！という点で差別される！ことは許されないことは言うまでもありません！
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
別の視点で言えば、以下の視点で大儲けしている富裕層と大企業の「私有財産」は、「公共の福祉」のために利用されるのは、当然です。何故ならば、彼らの「私有財産」は庶民の労働のたまものであるからです。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
以上の権利と義務を円滑に使っていくためには、以下の視点が大切です。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
『合法的』ということが理由になっていますが、それは国権の最高機関である国会において、政治家によって制定された法律があるからです。政治家の問題です。同時に政治家を選んだ主権者国民の問題です。だから、主権者国民の判断で、変わることは可能だということです。国会にどのような政治家を送り込むか！そこにかかっています。
テーマを視れば、一目瞭然！
納税者は怒らねば！
これが自由と民主主義を標榜する資本主義の実態だ！
赤旗 「パナマ文書」公開/富裕層の税逃れ断罪すべきだ 5月11日(水)
毎日 パナマ文書情報開示で国際連携を 5/12 4:00
読売 パナマ文書公表／租税回避地の利用実態解明を 5/11 8:00
産経 パナマ文書公開／まず自ら「詳細」の説明を 5/11 6:00
北海道 パナマ文書／税逃れの抜け道ふさげ 5/11 10:00
千葉日報 “合法的な節税”規制強化を／パナマ文書分析は重要な使命 5/9 14:05
京都 パナマ文書公開／税逃れ、多くの目で監視 5/11 10:05
神戸 パナマ文書／課税逃れの実態解明急げ 5/12 6:05
西日本 パナマ文書／課税逃れの徹底調査を 5/12 8:05
山陽 パナマ文書／多くの目集め真相に迫れ 5/11 8:05
南日本 パナマ文書／課税逃れの徹底調査を 5/12 8:05
他人事！当事者意識は希薄！
毎日 ＩＣＩＪが公開した情報には、日本在住者や日本企業などの名前も３００件以上含まれる。租税回避地の利用自体が違法行為を意味するものではないが、課税逃れや犯罪がらみのものはないか、他国の当局と連携し、追及を徹底してほしい。租税回避地の悪用を完全になくすことは不可能かもしれない。しかし、撲滅を目指し、政府が前進を続けることが、税への信頼性を保つ上でも、貧富の差の縮小のためにも、不可欠だ。月末の主要国首脳会議もその重要な一歩とすべきである。
読売 日本関連では、総合商社や通信事業会社など約２０社や、大手企業の創業者ら約２３０人の名前が含まれている。タックスヘイブンに設立した法人の株主や役員として記載されたケースが目立つ。複数の企業は、「租税回避の目的はない」と説明する。名前が公表されたことについて、「社会的信用が落ちる恐れがあり、心外だ」と反発するところもある。確かに、タックスヘイブンを使うこと自体は、違法ではない。だが、税率が著しく低く、匿名性が高いという特徴を利用して、節税を図る企業や個人が後を絶たないのも事実だ。たとえ合法でも、大企業や富裕層にとって使いやすい抜け穴があれば、税の公平性に対する国民の信頼は揺らぐ。パナマ文書により、タックスヘイブンに注がれる視線は厳しさを増している。日本は１００近い国や地域と、口座情報を交換する条約や協定を結んでいる。有効に機能させ、不正を洗い出すことが大切だ。
産経 文書には日本人や日本企業など約６００の名もあった。タックスヘイブンは、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。関与を指摘された個人や企業は、その違法性の有無にかかわらず、自ら経緯を詳（つまび）らかにすべきである。租税回避が最も許されないのは、各国の政治指導者だろう。税制を司（つかさど）る側が自らの税を逃れるような行為は、国家や納税者に対する背信行為に等しい。社会的責任を負う大企業や経営者も同様である。法的に問題がないとしても、株主や顧客に説明ができない商行為は許されない。麻生太郎財務相はリストの公表を受けて「問題のある取引が認められれば、税務調査する」と述べた。税務調査の対象は違法行為だが、合法であっても説明責任は免れない。後ろ暗いところがないのであれば、堂々と趣旨と経緯を述べればいい。
北海道 確かに、日本を含む多くの国で、税負担が極端に軽い租税回避地に法人を設立したり、口座を開設したりすること自体は合法だ。しかし、海外で得た収益を本国の税務当局に正確に申告し、納税しているのが前提で、そうでなければ、脱税に問われる。しかも、複数の租税回避地や親族名義の口座に資金を分散させるなど、不透明な手法も多い。
千葉日報 文書は犯罪・違法リストではなく、個人情報で法令順守の問題が横たわるが、分析後の取材は公益性が高く、公人や悪質な場合の公表は当然だ。これまでにロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の親族らによる回避地利用が明らかになった。アイスランド首相とスペイン閣僚は既に辞任した。日本でも警備業大手の会社創業者をはじめ、プラント建設の法人名が挙がるが、政治家と関係者はどうか？経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１２年リポートによると、タックスヘイブンは世界３０を超す国や地域に点在。パナマは集中するカリブ海周辺の一つ。アジアでは香港、マカオのほか、シンガポール、マレーシア（ラブアン島）がある。日本の法人・個人はここに集中していると関係者は指摘。民間の調査で全世界約３０兆円、日本約７千億円という試算があるが、実態は不明で全容解明の壁は高い。県民をはじめとする国民、法人の多くは納税義務を果たしているのに対し、回避地利用の多くは無税・低率節税の税金対策。“一握りの富裕層の特権”は看過できない。世界的な協調による規制強化を求める声が大きくなっている。支持したい。
京都 隠された税逃れの実態を白日の下にさらし、多くの目でチェックする。富める者と貧しい人々の格差が世界中で広がるなか、大きな意味をもつはずだ。しかし、合法だから問題ないと言えるだろうか。英国の市民組織・税公正ネットワークは、租税回避地に隠された資産を２千兆～３千兆円と推計しており、米国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計を超える。本来、企業でも個人でも稼いだ所得は、自国に申告し納税しなければいけない。税金は公共事業や社会保険、福祉など社会基盤を形作るものだ。こうした国の土台を租税回避が揺るがしている。グローバル化の進行で人やマネーが国境を軽々と越え、多国籍企業や大資産家がマネーを租税回避地に移して富を増やす流れができているという。フランスのトマ・ピケティ氏ら世界の経済学者が、「格差の拡大を助長している」と租税回避地の根絶を求める書簡を発表した。事態の深刻さを示していよう。パナマ文書には日本人約２３０人、企業約２０の名前が含まれる。これとは別に、租税回避地のケイマン諸島に日本企業が保有する投資残高は約６５兆円に上るという。麻生太郎財務相がパナマ文書公開を受けて「問題のある取引が認められれば税務調査する」と述べるにとどめたのは物足りない。公開文書をチェックして実態を調べる、積極的な姿勢を見せてほしい。
神戸 日本については、２４法人と４００近い出資者などの名前が判明している。大手ＩＴ企業や総合商社などが含まれる。兵庫県内では企業経営者ら延べ２０人の名前が確認された。パナマ文書は、首脳を含む各国の政治家や親族らの不透明な取引を暴露した。今回の公表で、世界中の企業や富裕層にも同様の取引が浸透している現実が浮き彫りになった。租税回避地の利用が直ちに違法となるわけではない。多くの企業が海外への投資や事業展開など節税以外の目的でも利用している。しかし、脱税や不正蓄財、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いは拭えない。データの分析には時間と労力を要するが、各国政府は取引実態を解明し、犯罪行為は厳正に処罰すべきだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計によると、国際的な課税逃れによる各国税収の損失は年間最大２４００億ドル（約２６兆円）に上る。企業や富裕層が国ごとの税率の違いや租税回避地を利用して課税逃れに走れば、税の公平性や信頼性が損なわれる。税制による再分配機能を弱め格差を助長する恐れもある。租税回避の防止策を強化しなければならない。日本政府は、課税逃れ対策や不正蓄財などの腐敗防止策を徹底するため、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で行動計画を発表する方針だ。回避地に設立される会社所有者の明確化などが柱とされる。各国には温度差もあるが、途上国とも連携して取り組む必要がある。
山陽 日本在住者や日本企業が、株主や役員として記載されている法人は少なくとも２７０に上る。大都市圏を中心に、多くの都道府県の約４００（重複を含む）の個人・企業が株主などになっている。中にはインターネット通販大手のトップや大手警備会社の創業者、大手商社などの名前が挙がっているが、いずれも「租税回避が目的ではない」と合法性を強調する。法人設立の理由として「設立しやすく、維持経費が安い」「外国人から投資を持ちかけられた」などを挙げている。回避地に法人をつくること自体が直ちに違法であるとはいえない。事業が目的の場合などもあるからだ。しかし、実態のない法人を設けるなどして資産を移し、課税逃れの温床にしているとしたら許し難い行為である。自国の得るべき税収に穴をあけ、そのしわ寄せは一般納税者に及ぶ。公平性を欠き、税制への信頼を揺るがしかねない。
西日本 うち日本に関係する法人が少なくとも２７０社あり、関連する３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業約２０社の名前も記載されていた。企業や個人が租税回避地を利用していても、ただちに違法になるわけではない。だが、租税回避地を悪用した税逃れは国際的に大きな問題になっている。脱税などの違法行為がないのか、実態解明に向けて徹底した調査が必要だ。税逃れは納税者間の公平性をゆがめる。ＩＣＩＪは取材体制を強化し、租税回避問題を追及する。息の長い調査を期待したい。
南日本 うち日本に関係する法人が少なくとも２７０社あり、関連する３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業約２０社の名前も記載されていた。企業や個人が租税回避地を利用していても、ただちに違法になるわけではない。だが、租税回避地を悪用した税逃れは国際的に大きな問題になっている。脱税などの違法行為がないのか、実態解明に向けて徹底した調査が必要だ。（引用ここまで）
