全国紙の全ては消費税増税に「賛成」！
アベノミクス破たんを免罪し応援し
政権の延命に協力加担している！
この決定は「成功」した！
安倍晋三首相はほくそ笑んでいるぞ！
だが、現実は甘くない！
国民が望んでもない憲法改正・消費税増税の強行は失敗する！
その前に違憲満載の安倍政権を打倒することだ！
違憲満載の安倍政権よりましの憲法を活かす政権だ！
所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」は違憲ではないのか！
導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない？
オイ・オイ・オイ 知恵を出すのは
貧困国民対策ではなく富裕層への応分負担だろう！
朝日 消費増税対策／何でもありは許されぬ 10.16
消費税は、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。「逆進性」をやわらげることも大切だが、首相が示した方針で、本当に必要な対策をつくれるのか、不安がよぎる。だから、導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない。何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。
借金＝税金はどこへ行ったのか！
消えてなくなったか！ どこに隠匿しているのか！
消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源
多くを借金に頼り、将来世代につけ回ししている！？
借金に歯止めを掛けるため増税は避けて通れないものだ！
嘘っぱち！
増税するなら「借金」を創り出してきた
これまでの税制・財政・金融政策は
全てご破算に願います！
毎日 首相が増税準備を指示／過剰な景気対策は禁物だ 10.16
安倍晋三首相がきのうの閣議で消費税率を来年１０月から予定通り１０％に引き上げると表明し、増税に備えた景気対策の具体化を指示した。
本来は２０１５年に行う予定だったが、首相は景気を理由に２回も先送りした。来年夏の参院選を控え、再延期の観測も消えていなかった。
だが負担増にきちんと向き合うことは政治の重要な役割だ。
消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。今は多くを借金に頼り、将来世代につけ回ししている。これに歯止めを掛けるため増税は避けて通れないものだ。
そうした観点から増税を予定通り行うのは妥当だ。問題は年内に決める景気対策の規模と中身である。
２０１４年に消費税率を８％に上げた時の対策は５・５兆円だった。今回は参院選をにらみ、与党にもっと大規模な対策を促す声がある。
景気への目配りは大事だ。だが今回は税率の上げ幅が２％と１４年の３％より小さい。食料品などの税率は８％に据え置く軽減税率も導入する。さらに首相は増税の半分を教育無償化などに回すと決めている。
このため家庭の実質的な負担増は全体で２兆円強で１４年よりかなり少なくなると日銀は試算している。
首相は「あらゆる施策を総動員する」と述べた。景気対策の必要性を過剰に強調すれば与党の要求に拍車をかけるだけではないか。
政府が検討している対策には効果がはっきりしない項目もある。
中小の小売店で現金を使わずに買った消費者にはポイントを還元するという。ただクレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかねない。
ばらまきに陥りそうなものも目立つ。需要喚起のため公共事業費を積み増す案があるが、相次ぐ災害に便乗して非効率な事業が紛れ込む恐れがある。自動車や住宅の減税は需要の先食いに終わりかねない。
つけ回しを防ぐのが増税の本来の目的なのに、ばらまきで財政を一段と悪化させてしまえば本末転倒だ。 大事なのは、増税しても安定的な成長が続けられる経済をつくることである。賃上げの拡大や正社員の雇用促進などを通じて消費を活発にすることが必要だ。財政出動に頼り過ぎてはならない。（引用ここまで）
国民を欺く単語と美辞麗句！
「社会保障・子育て支援・若年層向けの社会保障」
消費税増税以後30年は一体全体何だったか！
総括・説明しろ！
社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する
景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない
子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。
増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針
読売 消費税１０％表明／実施へ首相の覚悟が問われる 10.16
社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する。その決意を明確に示したものと言えよう。安倍首相が１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ引き上げる考えを正式に表明した。
「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」とも述べた。
景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税１０％を実施する方針を示したことは評価できる。
高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。
米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない。
首相が早めに増税実施を明言した背景には、関係機関や民間事業者による準備を促す狙いがある。増税後の消費落ち込みや、小売店などでの混乱を回避したい。過去には、消費増税前に買い物を済ませる「駆け込み需要」が盛り上がり、増税後に反動による消費低迷が長引く例が多かった。こうした教訓を踏まえ、政府は増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針だ。住宅購入の助成拡大や自動車課税の軽減などが柱になると見られる。
中小事業者に配慮し、期間限定で国の補助による「２％ポイント還元」の導入も検討している。中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合には、増税分と同じ２％のポイントを付与し、次回以降の買い物で使えるようにする。経済の効率を高めるキャッシュレス決済の拡大を後押しする目的もあるのだろう。実現すれば、消費者の負担は軽くなるが、中小事業者にキャッシュレスの機材をどう普及させるかなどの課題も残る。対象に含める決済の線引きや、具体的な還元方法をどうするのかも難題だ。対応を急がねばならない。
他にも消費下支えの妙手はないのか。官民で知恵を絞りたい。今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、８％の軽減税率が適用される。小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある。（引用ここまで）
「財政支出に依存する経済体質を助長」してきたために破たんした
税制・財政・金融政策の抜本的改革を抜きにした
消費税増税は
「バラマキのためだ」と白状しているぞ！
日経 消費増税、反動減対策の歳出は厳選せよ 2018/10/16付
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示した。増税前の駆け込み需要とその反動減を抑える対策が中心になるが、その名目で野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ。
首相は閣議で「（税率）引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べた。これは前回14年4月に税率を5%から8%に上げた際に、急激に消費が落ち込んだことの反省によるものだ。19年度当初予算に対策を盛り込むことで、来年10月の税率引き上げ時に予算執行を間に合わせようという意図がある。
消費増税の前後で消費需要が急変動しないようにならすことは望ましいが、その対策を財政支出に過度に頼るべきではない。増税時に一斉に商品価格が上がらないように、柔軟な価格設定を容認するなど財政出動によらない方法を工夫してほしい。民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい。
今回の税率の上げ幅は2%と前回の3%より小さく、増税分を教育無償化などの歳出に回すため、財政引き締めの効果は前回ほど大きくはないとみられる。日銀が4月にまとめた試算では、消費増税による実質的な家計の負担増は2.2兆円と前回（8兆円）の3分の1以下にとどまる。
反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。耐久消費財の消費を喚起する補助金や減税は、需要の先食いでその措置が打ち切られた時には、再び反動減が起こる可能性がある。財政支出に依存する経済体質を助長しないことが大切だ。
政府は15日、西日本豪雨の災害復旧などに充てる18年度第1次補正予算案を決めた。今年相次いだ豪雨、地震、台風など自然災害かの復旧・復興のほか、猛暑対策として公立小中学校などへのエアコン設置や、地震対応のブロック塀の補強にも歳出を拡大する。この結果、6950億円の国債増発を余儀なくされる。自然災害への対応などは財政が機動的に対応すべき分野だ。真に必要なお金をきちんと出せるように、消費増税対策に名を借りたバラマキは慎むべきだ。（引用ここまで）
「準備」を「万全に」「迅速に」
「不明確な点」「簡便な仕組み」「導入が円滑に」
５回も「混乱」を乱発！
消費税そのものにある矛盾を検証せず
曖昧にして、ゴマカシ・スリカエる・デタラメの
小手先の消費税増税は「破綻する」と言っているようなものだ！
日経 消費税率引き上げへの準備を万全に 2018/10/15付
2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げまで残り1年を切った。過去2回引き上げを先送りした安倍晋三首相も今度は予定通り実施する考えを示している。今回は税率引き上げと同時に飲食料品などは8%のまま据え置く軽減税率も導入する。混乱が起こらないように企業などは準備を万全に進める必要がある。日本商工会議所が9月にまとめた中小企業約3200社へのアンケート調査によると、軽減税率制度への対応について約8割の企業は「準備に取りかかっていない」と回答した。軽減税率の導入で、消費税は10%と8%の複数税率になり、企業は経理事務のシステム変更などの作業が必要になる。
特に消費者との接点になる小売りの現場での混乱を避けるよう関係業界は準備を迅速に進めるとともに、政府も制度の運用上、不明確な点は業界の意見なども聞きながら早期に明確にすべきだ。
代表的な例が、コンビニエンスストアなどで広がっているイートイン（店内飲食）への対応だ。酒を除く飲食料品は軽減税率の対象だが、外食店内での飲食は対象にならない。最近、コンビニやスーパーで急速に普及しているイートインコーナーでの飲食は外食とみなされ、10%の税率がかかる。外食店でもテークアウトの場合は軽減税率が適用される。こうした仕組みは日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率を導入している欧州でも同様だが、初めて導入する日本では現場で混乱も予想される。
今年5月に政府は店内飲食への対応など軽減税率の価格表示法についての指針をまとめている。そのなかで消費者が店内飲食と持ち帰りの2種類の価格表示で混乱しないように、事業者の判断で税込み価格を一本化することも可能としている。
いずれにせよ、販売時には店内で飲食するかどうか客に確認する必要がある。コンビニの現場には日本語が得意でない外国人従業員もいることを考えれば、できるだけ簡便な仕組みを整えるべきだ。これを契機にイートインコーナーが廃止されるようでは消費者の利便性は損なわれてしまう。政府と業界は事前に予想される事態を把握し、混乱回避に全力をあげ、消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入が円滑に進むよう努力してほしい。（引用ここまで）
産経自身が消費税増税は矛盾していると白状している！
消費税は少子高齢化を背景に急増する社会保障費を支えるための重要財源であるならば
家計への影響を避ける
増税を実施できるように経済環境を整える
国民に増税への理解を求める
全世代型の社会保障へと転換し、同時に財政健全化も着実に進める
国民の社会保障を充実させるために増税で負担をかける！
産経 消費税率１０％ 混乱回避へ万全な対策を 10.16
https://www.sankei.com/column/news/181016/clm1810160002-n1.html
安倍晋三首相が臨時閣議で、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに備え、万全の対策を講じるよう指示した。増税前後の駆け込み需要と、その反動減を最小限に抑え、円滑に引き上げることが肝要である。
安倍首相は景気などに配慮し、２度にわたって増税を延期した。だが消費税は少子高齢化を背景に急増する社会保障費を支えるための重要財源である。将来世代に対する無責任なつけ回しを防ぐためにも、現在の世代が一定の負担増を受け入れるのは避けられまい。
今回は、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率も導入する。家計への影響を避けるための措置だが、複数税率となるため小売店などの混乱も予想される。滞りない導入に向けて準備の徹底が不可欠だ。年内にもまとめる増税に備えた対策には、住宅や自動車など耐久消費財の税負担の軽減などを盛り込む。中小の小売店などでキャッシュレス決済した消費者には、税率２％相当分を還元する案も検討する。関連費用を政府が支援するなどの後押しが求められる。
酒類と外食を除く飲食料品に適用する軽減税率の導入では、小売店などで準備が進んでいない。２度の増税延期で「今度も見送られるのではないか」との見方がこれを遅らせている面もある。混乱を避けるため、政府は関連事業者に準備を促す必要がある。軽減税率などで実質的な家計負担が抑えられるため、増税の影響はそれほど大きくはないとの楽観的な見方もある。だが、平成２６年４月に税率を８％に引き上げた際には個人消費が大きく落ち込むなどの影響が生じた。景気が大きく失速すれば、税収増にはつながらない。１５日の株式市場も景気への警戒感を示して値を下げた。
それだけに政府は、増税を実施できるように経済環境を整えるだけではなく、駆け込み需要や反動減などに目を光らせた経済対策を講じるべきだ。ただし経済効果の薄いばらまきは、厳に慎まなくてはならない。
首相は消費増税で得られる税収の配分の一部を変更し、幼児教育や保育などの無償化にも充てる方針だ。１５日の閣議でも「全世代型の社会保障へと転換し、同時に財政健全化も着実に進める」と表明した。それには国民に増税への理解を求めることも重要だ。（引用ここまで）
税の原則は、公平・中立・簡素
公平という観点から、消費税に問題があることは言をまたない
公平公正な進め方でなければ国民の得心はいかない
富裕層の課税を強化しなければとても公平な税制とはいえず
所得税の最高税率を上げたり金融所得への課税を強化すべき
金持ち優遇のまま、取りやすい消費税の増税では国民多数の不信を買うばかり
と言いながら、増税する以上は
徹底した無駄の排除、将来不安の払拭に努めなければ、国民の理解は得られまい
消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古に
だが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。
というのであれば、消費税増税は全く必要ナシ！
東京 消費増税表明無駄遣いをまず止めよ 2018年10月16日
安倍晋三首相が来年十月からの消費税引き上げを表明し、大がかりな景気対策を指示した。しかし、増税する以上は徹底した無駄の排除、将来不安の払拭（ふっしょく）に努めなければ、国民の理解は得られまい。二度も消費税増税を先送りしたため、国民の間では三度目もあり得るのではと半信半疑だっただろう。
実施まで一年を切っての表明は遅すぎたぐらいだ。計四年間も先延ばししたうえ、増税分の使途も財政再建に充てる分を幼児教育・保育の無償化に流用する。つまり消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古（ほご）にされてしまった。だが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。第一に無駄遣いを徹底的になくすことだ。安倍政権は財政規律を失い、政府予算を膨張させてきた。典型的なのは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用だ。国費は千五百億円のはずが、すでに八千億円が計上されたと会計検査院が指摘した。五輪関連と銘打てば予算化が広く認められたためで、同じようなことが成長戦略をつくるたびに繰り返された。無駄の温床のようないいかげんな予算の使い方である。これでは国民は到底納得できるものではない。
次に税制のあり方である。消費税は景気に左右されず税収が安定的という利点がある。だが、豊かでない人の方がより負担が重くなるという決定的な欠点がある。税の原則は、公平・中立・簡素である。公平という観点から、消費税に問題があることは言をまたない。富裕層の課税を強化しなければとても公平な税制とはいえず、それには所得税の最高税率を上げたり金融所得への課税を強化すべきだ。金持ち優遇のまま、取りやすい消費税の増税では国民多数の不信を買うばかりである。
最後に、将来の見通しである。消費税１０％から先ということだ。国民が知りたいのは、一体どこまで税率が引き上げられるのか、どこまで引き上げれば持続可能な財政、社会保障制度となるのかだ。そのためには与野党であらためて協議体をつくり、広く合意を得ながら社会保障と税の一体改革を進めるべきだ。いったん合意したら政局にしないことだ。公平公正な進め方でなければ国民の得心はいかないのである。（引用ここまで）
