景気の落ち込みを防ぐためのさまざまな対策は多岐にわたりって
オイオイ迷路に入る「対策」で大丈夫か！？
消費税増税反対ながら同情してしまう！
国民の納得など、知ったことではない！
国民にとっては
何が何だか意味不明なまま10%増税だけが課せられるのか？！
そもそも国民生活に被害甚大だと判っているような増税はやらないことだ！
「財政難」というが、ホントか！？
そもそも「借金」のカネはどこへ行ったのか！
誰も、どこも説明していない！
雲散霧消してしまったというのか！？
NHK 消費税10％へ引き上げ 景気の落ち込み防ぐ対策は 2018年11月3日 15時36分消費増税
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げで、政府は景気の落ち込みを防ぐためさまざまな対策を講じる方針です。ポイント還元から、自動車に関する減税など、その内容は多岐にわたり、政府与党で詳細な制度設計の検討が本格化しています。子どもからお年寄りまで日々の買い物に直結するだけに、その検討状況に注目が集まっていますが、一方で実現に向けた課題も浮かび上がってきています。
消費増税後に小売店や飲食店などでの消費が冷え込むのを防ぐため、政府と与党が検討しているのが、「ポイント還元」と「プレミアム付き商品券の発行」です。
ポイント還元 課題は「中小」の線引き
クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わないキャッシュレスで買い物をした場合、購入額の２％分がカード会社のポイントなどで消費者に還元される制度です。
対象となるのは「中小」の店で買い物をした場合で、軽減税率が適用される食べ物や飲み物や宿泊、飲食といったサービスの代金も対象とする方針です。
中小の小売店で軽減税率の対象となる飲食料品を購入した場合、２％のポイントが還元されると実質的な税負担は６％程度となり、増税前よりも負担が軽くなります。
制度の実施期間は、増税後、半年から１年程度とする方針です。
「景気対策」と「キャッシュレス決済の普及」の一石二鳥を狙った政策ですが、課題も浮かび上がっています。
その一つが、対象とする中小の店舗の線引きです。
例えばコンビニの場合、「フランチャイズ」の店は個人で経営していることが多く、ポイント還元の対象となります。
しかしチェーン本体が運営する「直営店」は対象外となり、同じ看板のコンビニでも対象の店と対象とならない店が混在し、利用者が混乱しかねません。
このため政府内では、直営店でもポイント還元が受けられるよう、コンビニチェーン本体にポイント還元の費用を負担してもらう案が浮上しています。
しかしこの案を業界が受け入れるかは不透明で、今後調整が本格的に行われることになっています。
また、カード会社のシステムは加盟店を資本金などの規模に応じて分類しておらず、この制度に対応するには「中小」などに分類し直す必要があります。
このため来年10月までにシステムの改修が間に合うのか疑問視する声もあります。
対象となるのは「中小」の店で買い物をした場合で、軽減税率が適用される食べ物や飲み物や宿泊、飲食といったサービスの代金も対象とする方針です。
中小の小売店で軽減税率の対象となる飲食料品を購入した場合、２％のポイントが還元されると実質的な税負担は６％程度となり、増税前よりも負担が軽くなります。
制度の実施期間は、増税後、半年から１年程度とする方針です。
「景気対策」と「キャッシュレス決済の普及」の一石二鳥を狙った政策ですが、課題も浮かび上がっています。
その一つが、対象とする中小の店舗の線引きです。
例えばコンビニの場合、「フランチャイズ」の店は個人で経営していることが多く、ポイント還元の対象となります。
しかしチェーン本体が運営する「直営店」は対象外となり、同じ看板のコンビニでも対象の店と対象とならない店が混在し、利用者が混乱しかねません。
このため政府内では、直営店でもポイント還元が受けられるよう、コンビニチェーン本体にポイント還元の費用を負担してもらう案が浮上しています。
しかしこの案を業界が受け入れるかは不透明で、今後調整が本格的に行われることになっています。
また、カード会社のシステムは加盟店を資本金などの規模に応じて分類しておらず、この制度に対応するには「中小」などに分類し直す必要があります。
このため来年10月までにシステムの改修が間に合うのか疑問視する声もあります。
プレミアム付き商品券 対象を限定？
所得の低い人へのさらなる負担軽減策として検討されているのが「プレミアム付き商品券」です。
額面で２万5000円分の商品券を２万円で購入できる案などが検討されています。
自治体などが発行し、差額分の5000円を政府が補助する方向で検討しています。
対象は、住民税が非課税の世帯に限るとする案が出ていますが、対象をさらに広げるよう求める声も上がっていて、今後さらに調整が進められる見通しです。
額面で２万5000円分の商品券を２万円で購入できる案などが検討されています。
自治体などが発行し、差額分の5000円を政府が補助する方向で検討しています。
対象は、住民税が非課税の世帯に限るとする案が出ていますが、対象をさらに広げるよう求める声も上がっていて、今後さらに調整が進められる見通しです。
「住宅」「自動車」販売落ち込み対策は
前回の消費増税後に販売が大きく落ち込んだ住宅や自動車について、政府と与党は購入する人の負担軽減策を講じる方針です。
「住宅」減税・給付金・エコポイント 検討
住宅への対策では「住宅ローン減税」の拡充が検討されています。
ローンの残高に応じて年間で最大50万円の減税が最長10年間受けられる仕組みで、減税の期間をさらに数年間延長する方向で今後調整が進められます。
年収775万円以下の人を対象に、最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討されています。
さらに、住宅を新築した際やリフォームした際に、国の基準を満たした省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されています。
ポイントがもらえる対象の住宅は、耐震化したりバリアフリー化したりした住宅にも広げることが検討されています。
ローンの残高に応じて年間で最大50万円の減税が最長10年間受けられる仕組みで、減税の期間をさらに数年間延長する方向で今後調整が進められます。
年収775万円以下の人を対象に、最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討されています。
さらに、住宅を新築した際やリフォームした際に、国の基準を満たした省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されています。
ポイントがもらえる対象の住宅は、耐震化したりバリアフリー化したりした住宅にも広げることが検討されています。
「自動車」減税検討 調整難航の予想も
自動車への対策では、購入した際や保有している際にかかる税金を軽くする方向で検討が進められています。
購入の際にかかる税金は、来年10月から従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新たな制度が始まることになっていますが、この開始時期を一定期間、先送りする案が政府内で検討されていて、今後、与党と調整が進められます。
燃費性能がよい車を対象に「自動車重量税」を減税する「エコカー減税」の拡充も検討が進められます。
一方、メーカー各社が強く要望している「自動車税」の引き下げに対しては、地方自治体の財源となっていることから恒久的な減税には慎重な意見もあり、今後、政府与党内で調整が難航することも予想されます。
購入の際にかかる税金は、来年10月から従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新たな制度が始まることになっていますが、この開始時期を一定期間、先送りする案が政府内で検討されていて、今後、与党と調整が進められます。
燃費性能がよい車を対象に「自動車重量税」を減税する「エコカー減税」の拡充も検討が進められます。
一方、メーカー各社が強く要望している「自動車税」の引き下げに対しては、地方自治体の財源となっていることから恒久的な減税には慎重な意見もあり、今後、政府与党内で調整が難航することも予想されます。
「便乗値上げ」「還元セール」どうなる
前回の消費増税時に一斉に値上げが行われ、消費が冷え込んだ経験から、政府は値上げ時期が集中するのを防ごうと、小売業者を対象にした指針＝ガイドラインを作成する方針です。
この中では、増税前であっても消費の高まりに応じた値上げは「便乗値上げ」には当たらないことを明確にする方針です。
また、増税後のセールも「消費税分を還元します」などと税金を負担していないかのような表現でなければ行えることを明示する方向です。
政府はこうした対策も活用して値上げの時期を分散し、駆け込み需要やその反動をできるだけ少なくしたい考えですが、最終的に値上げの時期は小売業者の判断に委ねられるため、どれだけの効果があるのかは不透明です。
この中では、増税前であっても消費の高まりに応じた値上げは「便乗値上げ」には当たらないことを明確にする方針です。
また、増税後のセールも「消費税分を還元します」などと税金を負担していないかのような表現でなければ行えることを明示する方向です。
政府はこうした対策も活用して値上げの時期を分散し、駆け込み需要やその反動をできるだけ少なくしたい考えですが、最終的に値上げの時期は小売業者の判断に委ねられるため、どれだけの効果があるのかは不透明です。
住宅購入 増税の前とあと どっちが得?
住宅販売の現場では、消費増税後の負担軽減策がどういった中身になるのか関心が高まっています。
横浜市都筑区にある大手住宅メーカーのモデルハウスでは、このところ消費増税の前と後のどちらのタイミングで購入したほうが得なのか、訪れた客から質問されることが増えていると言います。
このモデルハウスは省エネ性能の高さを売りにしていて、担当者は、住宅ローン減税の拡充に加え省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されていることなどを説明しているということです。
住宅メーカーで作る団体によりますと、今のところ増税前に駆け込みで住宅を購入しようという動きは目立っておらず、「対策の行方を見定めようという消費者が多いのではないか」と話しています。
増税前の購入を決めた横浜市の48歳の女性は「増税後の対策の内容がまだよく分からなかったので、購入を決断しました。結果的にどちらが得なのか気になりますが、後悔はしていません」と話していました。
大和ハウス工業横浜支社の松井圭営業課長は「駆け込んだほうがいいのかと聞かれるお客様が多い一方、増税後のほうが得をする可能性も人によってあると思うので、一人一人に応じた提案をしています」と話していました。（引用ここまで）
横浜市都筑区にある大手住宅メーカーのモデルハウスでは、このところ消費増税の前と後のどちらのタイミングで購入したほうが得なのか、訪れた客から質問されることが増えていると言います。
このモデルハウスは省エネ性能の高さを売りにしていて、担当者は、住宅ローン減税の拡充に加え省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されていることなどを説明しているということです。
住宅メーカーで作る団体によりますと、今のところ増税前に駆け込みで住宅を購入しようという動きは目立っておらず、「対策の行方を見定めようという消費者が多いのではないか」と話しています。
増税前の購入を決めた横浜市の48歳の女性は「増税後の対策の内容がまだよく分からなかったので、購入を決断しました。結果的にどちらが得なのか気になりますが、後悔はしていません」と話していました。
大和ハウス工業横浜支社の松井圭営業課長は「駆け込んだほうがいいのかと聞かれるお客様が多い一方、増税後のほうが得をする可能性も人によってあると思うので、一人一人に応じた提案をしています」と話していました。（引用ここまで）
