政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、事実上政府の支援を受けた渡具知陣営は辺野古問題にはほとんど触れず、経済振興をアピールする戦術に徹したのは辺野古基地建設を容認だから！
安倍政権に対して名護市民がどんな結論を出すか！
辺野古基地建設など米軍基地は日本の「防衛」に役立つか！
明治以来の沖縄の歴史を見れば「日本防衛」論のデタラメが浮き彫りになる！
蛍の光 - Wikipedia
蛍の光 窓の雪
書よむ月日 重ねつつ
いつしか年も すぎの戸を
明けてぞ けさは 別れゆく
とまるも行くも 限りとて
かたみに思う ちよろずの
心のはしを 一言に
さきくとばかり 歌(うた)うなり
筑紫のきわみ みちのおく
海山とおく へだつとも
その真心は へだてなく
ひとつに尽くせ 国のため
千島のおくも 沖縄も
八洲のうちの 守りなり
至らんくにに いさおしく
つとめよわがせ つつがなく
千島はどうなった！？
アッツ島の戦い - Wikipedia
アッツ島に散った皇軍兵士＝「英霊」は二度棄てられたぞ！
千島列島は「放棄」したではないか！
そして戦後の沖縄は！？
植民地同様の実態が継続中だ！
その大本にあるのは何か！
サンフランシスコ平和条約 - Wikibooks
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 - Wikipedia
辺野古基地建設にノーを！
その次に米軍基地にノーを！
これは民族自決権＝国民主権の正当な行使だ！
米国の「独立宣言思想」を使えばいいだけの話だ！
アメリカ独立宣言 - Wikipedia
沖縄タイムス 名護市長選投開票／地域の将来この１票に 2018/2/4
期満了に伴う名護市長選は４日、投開票される。前回２０１４年の選挙とは多くの点で様相を異にしており、予断を許さない激戦となっている。
候補しているのは無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２人。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題と地域の活性化が最大の争点だ。
稲嶺陣営が相次ぐ米軍ヘリ事故などを取り上げ、新基地建設阻止を前面に掲げているのに対し、渡具知陣営は辺野古問題にはほとんど触れず、経済振興をアピールする戦術に徹した。
選挙期間中、辺野古移設の是非を正面から戦わせることはなく、両者が公の場に同席し有権者に対立軸を提示する場面もなかった。
日米両政府が普天間飛行場返還に合意した１９９６年以降、市長選は今度で６回目。政府が埋め立て工事に着手してからは初めてである。
有権者の思いは複雑だ。
「反対しても工事は止められない」とのあきらめムードが広がっている一方、相次ぐ米軍ヘリ事故に対する怒りや、政府高官が言い放った暴言への反発は根強い。
「決定権は与えられていないのに、自分たちだけが何度も選択を迫られるのはおかしい」と、現状への不満をぶつける市民もいる。
選挙によって地域が分断され、ぎすぎすした空気が広がるのを懸念する声は多い。
いくつかの注目点を挙げたい。
政府は「辺野古が唯一」と繰り返すだけで、「なぜ自分たちだけが…」という市民の切実な疑問に答えたことがない。政府の姿勢に対する疑問が投票行動にどう表れるか。
選挙人名簿登録者数は１月２７日現在４万９３７２人で、前回からおよそ２７００人増えた。
今度の市長選は１８歳選挙権が施行されてから初めての市長選でもある。新たに有権者の仲間入りをした若者票がどこに流れるかも大きな注目点だ。
前回選挙で自主投票だった公明党は今回、渡具知氏を推薦し、積極的に集票活動を行っている。公明党の推薦は渡具知陣営にとって大きなプラス要因である。
ただ公明党県本は普天間問題について「県外・国外移設」の方針を堅持しており、組織票をどの程度まとめ切れているか未知数の部分もある。
選挙結果は、秋の知事選に連動し、辺野古埋め立て工事にも直接影響する。一市長選にもかかわらず、政府自民党が相次いで大物を投入し、総力を挙げて新人候補を支援しているのは、そのためだ。
オール沖縄勢力にとっては、取りこぼしの許されない象徴的な選挙である。翁長雄志知事も危機感をあらわにし、現職候補の応援に全力を挙げた。
市長選は地域の将来を決める大事な選挙。政策をよく吟味し、自分自身の考えで１票を行使してほしい。（引用ここまで）
歴史のスリカエをいつまで容認するのか！
国民分断は破棄すべし！
沖縄以外のどういう地域に移転すればいいか。
そういう点も含め、沖縄の過重負担は日本全体で考える問題だ
沖縄「防波堤」「抑止力」論は吐き捨てろ！
沖縄の基地集中は地理的な理由
沖縄には万国津梁思想＝憲法平和主義があるではないか！
万国津梁の鐘 - Wikipedia
琉球新報 「本土理解困難」発言／いつまでも捨て石なのか 2018/2/4
安倍晋三首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べた。裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味する。これが本音だろう。同じ国民に対する二重基準を放置することはできない。
沖縄の基地負担軽減策のほとんどが県内移設だ。政府は米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古への新基地建設を進めている。琉球新報が昨年９月に実施した世論調査では８０・２％が普天間飛行場の県内移設に反対した。沖縄の理解など得られていない。それにもかかわらず安倍政権は基地建設を強行している。
国土面積の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用基地の７０％が置かれている。沖縄への基地集中は米統治下の１９５０～６０年代に日本各地の基地が移転したためだ。
５６年に岐阜、山梨両県から海兵隊第３海兵師団が移転し、６９年には安倍首相の地元・山口県岩国基地から第３６海兵航空群が普天間飛行場に移転した。本土住民の反対運動に追いやられる形で、沖縄に基地が移転したのだ。
しかし防衛省は冊子「在沖米軍・海兵隊の意義および役割」の中で「沖縄は（中略）朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）位置にある」と記し、沖縄の基地集中は地理的な理由だと主張していた。今回の安倍首相の見解で、それが欺瞞（ぎまん）であることが一層明白になった。
これまでも閣僚らから沖縄の米軍基地駐留の根拠は軍事上ではなく政治的な理由であるとの見解が示されてきた。森本敏防衛相（当時）は２０１２年に普天間飛行場の移設について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ。許容できるところが沖縄にしかない」と述べた。
中谷元・元防衛相も１４年、沖縄への基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と述べている。
７３年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だった。政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている。差別以外の何ものでもない。
安倍首相には０５年に小泉純一郎首相（当時）が述べた言葉を突き返したい。
「沖縄以外のどういう地域に移転すればいいか。そういう点も含め、沖縄の過重負担は日本全体で考える問題だ」
政府は辺野古新基地建設を即座に中止すべきだ。そして沖縄にこれまで押し付けてきた基地の県外移設を進める必要がある。これ以上、沖縄を捨て石として扱い続けることは許されない。（引用ここまで）
安倍首相に「期待」「幻想」を振りまくのは止めたらどうか！
安倍政権応援の思考回路が振りまかれているからこそ、身勝手が助長されてきた！
メディアが安倍首相の抑止力になったいない典型がここにあり！
安倍首相の言動を見れば退場処分しかないぞ！
安倍晋三首相は信頼回復のためにも
米軍機の事故・トラブル防止に向けて毅然とした姿勢を示してほしい
地位協定の見直しは95年少女暴行事件以来の宿願だが実現していない！
何故か！
日米核兵器軍事同盟に基づく「核兵器軍事同盟の抑止力論」があるからだ！
これこそ違憲の思想だ！
国際紛争を解決する手段として
武力による威嚇は永久に放棄している！
紛争は平和的・非軍事的手段で解決するのが日本のルールだ！
これこそ「万国津梁思想」そのものだ！
デーリー東北 米軍機トラブル／地位協定見直しの検討を 2018/2/4
沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。今年１月だけでも、６日にうるま市、８日に読谷村、２３日に渡名喜村で米軍ヘリコプターの不時着が計３件も発生した。昨年１２月には米軍普天間飛行場（宜野湾市）に隣接する小学校の運動場に米軍ヘリから窓が落下。一つ間違えば児童を巻き込む大惨事になるところだった。
見過ごせないのは事故後に示された米軍の認識と対応だ。１月９日、小野寺五典防衛相と会談したハリス米太平洋軍司令官は、米軍ヘリが人口密集地を避けて不時着した点を挙げ「満足している。米軍は安全第一に運用している」と述べた。その後も「誰も負傷しなかったし、機体も失わなかった。心配していない」（ネラー米海兵隊司令官）などの発言が続いている。
さらに渡名喜村での不時着を受け、安全点検のため米側に同型機の飛行停止を求めた小野寺氏の要請を無視し、米側は翌日には飛行を再開。昨年１２月の窓落下事故後、小学校上空飛行を「最大限可能な限り避ける」とした日米合意もほご（米側は否定）にされている。
こうした沖縄の不安に配慮を欠く米軍の行動が許されるのは日米地位協定があるためだ。
同協定により、米軍機が墜落したり、事故を起こしたりした場合でも、日本側は原因究明に直接関与できず、問題点を改善させる権限も持っていない。日本側にできるのは安全確認の要請ぐらいだ。
国会では「地位協定があって十分な捜査、調査ができない」（玉木雄一郎・希望の党代表）など野党側から協定見直しを求める声が上がっている。
政府は見直しに否定的だが、このままではいつ大事故が起きてもおかしくない。政府は米軍機の安全点検と事故・トラブルの原因究明、その間の飛行停止を重ねて米側に要求し、らちが明かなければ協定見直しの検討に踏み込むべきではないか。
防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリによる事故・トラブルは２０１７年に２５件発生し、１６年の１１件から大幅に増加している。背景には朝鮮半島有事を想定した危険な訓練や任務の増加、人員不足、機体の老朽化などがあるとみられる。
安倍政権では、米軍ヘリのトラブルを巡る野党質問に「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばした内閣府副大臣が辞任に追い込まれたばかり。安倍晋三首相は信頼回復のためにも、米軍機の事故・トラブル防止に向けて毅然（きぜん）とした姿勢を示してほしい。（引用ここまで）
そもそも
「負担軽減」「経済振興」を掲げるのは基地があるからだろう！
米軍基地がなければ
県民負担は？
沖縄経済発展は？
県民の暮らしは？
簡単なことだ！