大阪市の子どもの隔離教育は、現在日本の思考回路を浮き彫りにした！類は橋下・安倍を呼ぶ思考回路記事！

安倍式集団的自衛権行使容認論の思想と手口を大阪にみる！

１０日から１１日にかけて、話題に事欠かない橋下徹大阪市長のニュースが飛び込んできました。各紙が紹介しています。原案は市教育委員会が作成し、市長に提案。市長が予算化することで、一件落着というか、来年度から始まるようです。この手口は、安倍首相の集団的自衛権行使容認論とよく似ています。

そこで、まず、どのような記事が書かれたか、掲載してみます。 

産経　行動の生徒、「個別指導教室」を設け、“隔離”へ　レベル１～５に分類　大阪市教委、来年度の導入目指す2014.6.10 13:52 ［ｗｅｓｔピックアップ］ http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140610/wlf14061013520015-n1.htm

生徒の問題行動への対応指針案

　大阪市教委は１０日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。

　橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。

　同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル４、５に相当する行為を想定している。

　学校教育法に基づく出席停止措置を行い、その期間中に同教室で指導。子供ごとに個別指導計画を作成し、在籍する学校と連携して問題行動の克服を図る

暴力件数全国でワースト】

　個別指導教室の背景には、学校現場が抱える深刻な現状があった。大阪市教委は１０日、小中学校で悪質な問題行動を起こす子供への指導に特化した教室の整備へと動き出した。学校現場は相次ぐ校内暴力、教員への挑発などに対処しきれない状況が生まれているとされ、特別教室での重点的な指導で子供の立ち直りを推し進めたい考えだ。関係者からは「真面目な子供に落ち着いた授業をできる」と歓迎の声があがる一方、実効性を疑問視する意見も聞こえてくる。

　大阪府の児童・生徒千人あたりの平成２４年度の暴力行為の発生件数は４７都道府県の中で最多の９・５件。文部科学省が全国の学校を対象に行った調査の結果で、全国平均の４・１件の倍以上もある。大阪市教委によると、学校現場では暴力行為に加え、授業離脱、授業妨害などの問題行動が後を絶たない。

　さらに２４年１２月に生徒が自殺した市立桜宮高校の体罰事件以降、体罰撲滅が進む水面下で教員は子供たちの増長に直面。市立学校の校長らで作る研究班が調査したところ、中学校の教員の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じている。

　「問題行動の指導に追われる学校で落ち着いた授業を行うのは正直、難しい」。市教委幹部は学校現場だけでは手に負えない状況があることを打ち明け、真面目な子供に悪影響が出ることを懸念する。

学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められている。

　市教委が昨年９月に策定した問題行動への対応マニュアルでも、レベル４以上の悪質なケースで出席停止を提示。しかし市教委の担当者によると、市立小中学校で出席停止措置は１度も行われたことがないとみられる。

　課題は出席停止にした子供への「学習支援」。小中学校は義務教育のため、出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず、「人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい」（市教委幹部）。

　打開策として考案されたのが、出席停止中の子供を指導する個別指導教室の新設だ。子供たちを集めることにより教員の負担が軽減される上、経験豊富な教員らを指導役に配置することで「しっかりと規範意識を育てられる」（市教委幹部）とする。

　「実現すれば授業の実施に集中できるようになる」。学校現場では歓迎する声もあるが、「レッテル貼りにつながる」との懸念や実効性を疑問視する見方もある。問題行動を繰り返す子供には学校に来なかったり、授業の途中で抜け出したりするケースが目立つといい、生徒指導の経験が長い市立中学校の校長は「自発的に特別教室に通い続けるとは考えにくい」と指摘する。（引用ここまで）

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東京新聞　問題生徒を隔離指導 橋下大阪市長が了承方針　 2014年6月11日 朝刊

大阪市の橋下徹市長は十日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

　橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

　市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」（仮称）の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。

　市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を五段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル５と、これに次ぐ４の児童・生徒のうち出席停止が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、個別指導することで、問題行動の克服を図る。学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォローが国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。

◆現場は支持するか

　教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）の話　暴力行為がひどい児童や生徒を緊急避難的に隔離せざるを得ないケースはあるが、一部の教育関係者だけでうまく管理できるというのは甘い考え。愛情不足から人間不信に陥っている子どもが多い中で、現場の先生は本当に支持するのか。従来対応してきた児童相談所や少年院には専門のカリキュラムがある。それらの機関の職員を増やしたり、荒れた学校への力量豊かな先生の配置を増やす方が大事ではないか。

◆どこで線引きする

　精神病理学が専門の評論家野田正彰さんの話　「問題児は頑張らないから悪い」という従来の橋下徹大阪市長の発想にも沿っている。制度が機能するかどうかという以前に、どの生徒や児童が問題なのか、どこで線引きするのか。そうでない者までもが学校の判断で恣意（しい）的に排除されてしまうという危険性がある。悪いことをすれば学校が隔離するぞと脅して解決を図るような方法では、子どもに余計な負荷がかかるだけだ。逆効果だと思う。（引用ここまで）

FNN 　大阪市、問題児を学校から隔離し個別教育の方針 橋下市長も賛同　06/11 00:19

大阪市教育委員会は、校内暴力など、問題行動を起こす生徒を、学校に登校させず、専用の施設で、個別に教育していく方針を示した。橋下市長は「特別な指導が必要な生徒に対しては、きちっと特別な体制でやっていくと」と述べた。
大阪市教育委員会は、10日の橋下市長との会議で、特に悪質な問題行動をともなう生徒を、学校から隔離し、専門性を持ったスタッフを配置した、個別指導教室で指導をすることを提案した。
対象となるのは、大阪市の分類で、レベル4と5にあたる「違法薬物の所持」や「教師に殴りかかる」など、極めて重い暴力行為をした生徒。こうした措置を行う背景には、相次いだ体罰問題以降、教師と生徒との関わり方が変わり、厳しい指導を行いにくくなったことがあるという。

出席した中学校校長は「誰かに暴力行為を仕掛けてる者を止めたときに、肩に触れただけで、『あっ、暴力やな』と。『これ、教育委員会に言って、お前をクビにしたる』とか。(生徒指導の先生から)悩みというか、苦しみみたいなものの、訴えみたいなものが、実際にありまして」と話した。
その一方で、懸念の声も出ている。
大阪教育大学の島 善信特任教授は「別な所(個別指導教室)に行くというのは、その学校から切り離すということに、結果的にはなってしまうんじゃないかということで。子どもが変わるのは、自分がいてる隣の子の支えだと思います。子ども同士の力を、どうつなぎとめるかという、そういう努力を重ねることと」と話した。 (関西テレビ) （引用ここまで）

 

スポーツ報知　橋下大阪市長、問題生徒の「隔離」指導方針了承へ : 社会 :  　2014年6月10日13時57分  

　大阪市の橋下徹市長は１０日、教育行政に関する会議で、悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける市教育委員会の方針を了承する考えを示した。来春から始まる見通しで、モデル校で先行実施することも検討している。ただ問題がある子どもの一方的排除につながるとの批判が出る可能性もある。

　橋下市長は会議で「問題のある生徒のせいで真面目な生徒がばかを見ることは絶対にあってはならない。（隔離後は）市が責任を持ってサポートしていく」と強調。会議終了後、「学校以外の指導現場が必要だ。市教委の制度設計を待って予算化する」と表明した。

　市教委は、さまざまな専門性を持った常勤・非常勤のスタッフを配置する専用施設「個別指導教室」（仮称）の設置を提案。在籍する学校と連携して問題行動の克服を図るとともに「大多数の児童・生徒の安全、安心と教育を受ける権利を保障する」としている。　市教委はこれまで、いじめや校内暴力などの問題行動を５段階に分類。凶器の所持や極めて重い暴力など最も悪質なレベル５と、これに次ぐ４の児童・生徒のうち出席停止の対応が必要となるケースが対象。出席停止中は原則、保護者が指導することを基本とするものの、家庭での指導に問題がある場合、「指導教室」を活用する。具体的には児童・生徒ごとに個別指導計画を作成、在籍する学校と連携しながら、手厚く個別指導することで、問題行動の克服を図る。

　学校教育法は、問題行動を繰り返し周囲の教育を妨げた場合、出席停止を認めている。市教委によると、出席停止後の児童・生徒のフォロー態勢が国レベルで整備されておらず、独自の取り組みを検討していた。このほか、協議では昨年２月に発足した市教委の在り方を見直すプロジェクトチームの組織再編についても話し合った。（引用ここまで）

ABC WEBNEWS｜大阪市“問題児隔離”指導案まとまる 橋下市長提案 6/10 11:53

　大阪市の教育委員会が、橋下市長が提案した暴力など問題行動を起こす児童・生徒を小中学校から隔離して指導する案をまとめました。具体的には、問題行動を5段階に分け、極めて激しい暴力など、最も悪質なレベル5と4に該当する児童・生徒を市が新たに設ける「個別指導教室」に集めて指導するとしています。

　この方針は10日朝、大阪市の教育委員と市長の協議の場で示されました。市教育委員会は去年、生徒の問題行動を5つのレベルに分けて対応を検討してきました。今回の方針は、激しい暴力を振るったり危険物を所持するなど、レベル4以上の児童・生徒については出席停止の措置を取り、学校とは別の個別指導教室に集めて指導する計画です。一般の学校から隔離する理由について、教育委員会は「公立の小中学校は重大な問題行動を起こす生徒に対応できる態勢になってない」としています。

　橋下徹大阪市長：「問題のある生徒の行為によって、まじめにやろうとしている生徒がばかを見てはならない」「問題のある生徒には、それに対応する指導をやってあげた方が生徒のためになる」

　橋下市長はこの方針に全面的に同意し、今後、個別指導教室に必要な予算を確保するとしています。（引用ここまで）

 “腐ったミカン”排除は必要？ 橋下市長が主張する個別指導教室プランで波紋　2014.06.11

“腐ったミカン”の排除か、個別に順法意識を育てる指導か。大阪市の市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設プランが波紋を広げている。恣意的な排除を懸念する声があるが、橋下徹市長は「隔離政策」との批判を真っ向から否定。議論はさらに熱を帯びそうだ。

　事の発端は１０日、大阪市教委が橋下氏と教育行政について議論した協議会だ。提案された「個別指導教室」は、問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いという。橋下氏は「問題のある生徒の行為で、まじめな生徒がバカをみることはあってはならない」と強調した。

　同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１～５に分類した対応マニュアルを策定し、傷害行為や危険物所持などのレベル４、５に相当する行為を想定している。市教委は来年度からの導入を目指している。

　箱のミカンを救うため腐ったミカンをほうり出す－。かつて、ドラマ「３年Ｂ組金八先生」で話題となった「腐ったミカンの方程式」を想起させる構想だけに、市教委には否定的な意見も多数寄せられているという。精神病理学が専門の評論家・野田正彰氏は「（問題の生徒らを）どこで線引きするのだろうか。そうでない者までもが学校の判断で恣意的に排除されてしまうという危険性がある」と指摘した。

　一方、橋下氏は会見で「隔離政策ではなくて、指導する場所を作っていく」と反論。「指導を受けないまま卒業させ、規範意識がない大人にしてしまうことと、指導を受けて順法意識が備わった大人になるのとどっちがいいのか」との主張を展開した。賛否が分かれるテーマで、来年度から予定通り導入できるのか注目される。（引用ここまで） 

赤旗　児童ら隔離·指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案 2014年6月11日(水) 

安倍式集団的自衛権行使論と橋下問題生徒隔離論は同根！

憲法の形骸化から否定へ！

憲法を使え！の声を！

教師の不祥事対策の根本原因を免罪するその場しのぎの文科行政の精神主義を煽る紀伊民報の奇異な立ち位置！

「不祥事」は良くない！当たり前！しかし、しかし・・・

三重県の「児童生徒の学力や体力は、全国的にみても低迷している」ようです。その原因は教師の「不祥事」にあるようです。それを改めていくためには、「飲酒運転、窃盗、わいせつ行為、公金の不正処理など項目ごとに原因や防止のためにどうするか」という「防止マニュアル『教職員の不祥事根絶に向けて』」をつくったので、それを徹底することだと（Ｋ）さんは言っています。

憲法を遵守しない安倍首相が不祥事・無秩序の根源！

首相の反遵法精神を見過ごす・免罪するマスコミ！

その（Ｋ）さん、「入試問題の作成に責任を負う管理職が職務に誠実だったら起きるはずのない間違い」をし、「法律さえ守れない」「先生」が「子どもを指導し、道徳や倫理を教えることはできるのか。職務に不誠実な管理職に、現場教員の指導ができるのか」「県の教育界はいま、一部の心ない先生や管理職の行動で、児童生徒の育成、指導に心血を注いでいる教職員の資質までが疑われている。それでいいのか」とと怒りを爆発させています。

「脅し」ても不祥事が起こるのは何故か！

「脅し」が「抑止力」になっていないのは何故か！

その怒りは、「懲戒処分を受けた場合、給与がどれだけ減り、どんな刑事上、民事上の責任があり、どんな行政処分を受けることになるかについても書き『不祥事根絶の決意』を書き込む欄まで設けている。それでも不祥事は減らせなかった」と、「防止マニュアル」の破綻が明らかになっているにもかかわらず、それを認めたくないのでしょうか。或いは、対策案を想像し創造できないのでしょうか、怒りを露にしているのです。

この怒りは、現実を見ない、読めない、ただただ感情をぶつけているだけ、「不祥事」の奥底に潜んでいる政治の貧困、文部科学行政の現場無視・生徒・教師無視の政治に目を向けていないことが判ります。この意図は何か、考えてみました。それは、（Ｋ）さんの最後の言葉に象徴的に顕れています。

「肝心の教員に対する信頼が失われては、成果は期待できそうにない。不祥事防止マニュアルの冒頭には『子どもを教え導く立場にある教育公務員は、より厳しくより高潔な倫理感が求められる』とある。これを空文にしてはならない。これを心に刻んで、信頼回復に努めるしかない」と（Ｋ）さんはまとめています。

全く判っていません。県教育委員会は、「懲戒処分を受けた場合、給与がどれだけ減り、どんな刑事上、民事上の責任があり、どんな行政処分を受けることになるか」と、いわゆる「不祥事」＝「犯罪」についての「抑止力」＝「脅し」を羅列して、さらには「不祥事根絶の決意」まで「書き込む欄」をつくって指導したのですが、それでもなお、「不祥事」は「防止」できなかったのです。

いわゆる「不祥事」への「抑止力」としてつくったはずの「不祥事防止マニュアル」は「効き目」がなかったのです。しかし、それでも判っていない（Ｋ）さんは、「より厳しくより高潔な倫理感」を要求するのです。しかも、「これを心に刻んで、信頼回復に努めるしかない」としか言えないのです。現場の声に耳を傾けろ！です。

ここに精神主義で、現在の教育問題を解決できるとするスリカエ・デタラメ・トリック思想が、戦後推進してきた文部行政の破綻を認めない思想が、子どもを中心に、現場の教師を管理の対象としてしかみない、いわば将棋の駒としかみない文部行政の思想が見えてきます。

戦前の責任免罪・責任回避の構造が継続している！

最後に強調しておかなければならないのは、問題になるのは現場の教師が引き起こす「不祥事」ですが、現場の教師を指導する校長、それを指導する教育長、それを指導する文部科学大臣、それを指導する首相の責任は不問です。上からの指導の徹底は有無を言わせず強化されるのですが、その指導の結果として発生している「不祥事」を、下から上にまで遡って、その責任を明らかにする、検証することは全く不問です。

例えば、あのマニュアルづくりについても、恐らくどこかの指導の結果でしょう。これは創ってしまえば、それで終わり！後は守る現場の責任なのです。ところが現場は、マニュアルが当てはまるほど単純ではありません。多様です。ここに非科学的・精神主義があります。戦前の軍人勅諭・軍人訓戒・歩兵操典と同じです。上から目線にはフィードバック思想はありません！それをやれば、責任が問われるからです。

この構図は、あの侵略戦争を免罪した構造と同じです。

このことについては、すでに記事に書いていますので、ご覧ください。ここで検証しておくのは、以下のことです。

子どもや教師の苦悩を応援する政治が全くなし！

戦前の上から目線の、人間の尊厳否定の教育強要！

１．子どもが分かろうが分かるまいが関係ない相対評価をおこなうことで、子どもの発達と人格形成の機会を奪ったことです。

２．こうしたなかで顕在化してきた子どもの「荒れ」「非行」「登校拒否」「引きこもり」「いじめ」「自殺」を、現場の意向を無視し、逆に管理を強化し、スリカエてきたことです。

３．そのスリカエは、「個性化」「多様化」「自由化」「国際化」「新学力観」「生きる力」「ゆとり」など、現場や保護者の要望を受けいれるかのようなコピーをつくりながら、実際は真逆の政策をおこなってきたことです。

４．その一方では、教育行政の中央集権化の推進、教師の締め付けをおこなってきました。職員会議を上意下達の伝達の場としたこと、何を言っても受け入れられない現場、「ほうれんそう」職場、「教育目標」づくりと「成果主義」と「成果主義賃金」、管理職の多様化などなど、現場の息吹を奪えば、それは子どもに反映していきます。ここに「不祥事」の要因のひとつがあります。

５．その象徴的事例は、憲法学習・平和・人権教育に対する敵視政策と子どもの権利条約の黙殺、教育基本法の改悪、政府のなかに、侵略戦争を正当化する自由主義史観グループを跋扈させたことをあげれば十分です。

６．こうしたグループの思想によって、教科書が偏向されてきたのです。

７．しかし、それでも子どもの貧困問題を含めて、その発達や人格形成問題について、国民が願う方向で解決が見られていないことを、今度はさらに、「教育再生」というコピーをつくって、いっそう戦前回帰を狙っているのです。

８．この「教育再生」は日本国憲法の平和主義を否定・改悪して戦争のできる国づくりをするための、戦前の「教育勅語」体制の現代版づくりと言えます。

９．この「教育勅語」教育体制は、精神主義教育の典型です。命の大切と人間の尊厳の否定、科学と民主主義教育の否定そのものです。 

紀伊民報　教職員の不祥事／「高潔な倫理感」心に刻んで　2014/4/1 18:05
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=270917

　教職員の不祥事が止まらない。県教委が２０１３年度に懲戒処分にした県内公立学校教職員は８件10人。前年度より２件３人多く、08年度以降、最高となった。

　懲戒処分を受けた10人のうち、最も重い免職となったのは５人。窃盗を繰り返した特別支援学校の女性教諭（52）、教え子の女子中学生にみだらな行為をした中学校男性教諭（25）、小学男児にわいせつな行為をした小学校男性教諭（34）、生徒から集めた部費や修学旅行代、給食費、町教委からの補助金など約77万円を着服した中学校男性教諭（32）。管理職である小学校の男性教頭（52）も飲酒運転で事故を起こし免職となった（以上、年齢は処分当時）。さらに３月に飲酒運転で現行犯逮捕された県立高校の男性教諭（50）の処分も検討されている。

　県内の近年の免職人数は08年度２人、09年度３人、10年度２人、11年度６人、12年度２人。近畿の他府県と比べても多く、13年度をみると、規模では比較にならない兵庫県は和歌山県と同じ５人、滋賀県２人、京都府１人、奈良県は０人。（大阪府は未集計）

　あまりにも不祥事が多いため、県教委は13年度の初めに防止マニュアル「教職員の不祥事根絶に向けて」を作った。飲酒運転、窃盗、わいせつ行為、公金の不正処理など項目ごとに原因や防止のためにどうするかと記している。

　懲戒処分を受けた場合、給与がどれだけ減り、どんな刑事上、民事上の責任があり、どんな行政処分を受けることになるかについても書き「不祥事根絶の決意」を書き込む欄まで設けている。それでも不祥事は減らせなかった。

　ことの性質は異なるが、県教委幹部の責任を問われる新たな事態も起きている。先日の高校入試で、設問に２カ所の誤りがあることが判明したのもその一例。２件とも、入試問題の作成に責任を負う管理職が職務に誠実だったら起きるはずのない間違いだった。

　法律さえ守れない。入試問題の誤りを漫然と見過ごす。そんな「先生」が子どもを指導し、道徳や倫理を教えることはできるのか。職務に不誠実な管理職に、現場教員の指導ができるのか。

　県の教育界はいま、一部の心ない先生や管理職の行動で、児童生徒の育成、指導に心血を注いでいる教職員の資質までが疑われている。それでいいのか。

　県内児童生徒の学力や体力は、全国的にみても低迷している。13年度の全国学力テストでは、県内小中学生の正答率は全て全国平均を下回った。体力テストでも小中高の男女とも全国平均に届かなかった。県教委はそれぞれに対策を立て、実行しているが、肝心の教員に対する信頼が失われては、成果は期待できそうにない。

　不祥事防止マニュアルの冒頭には「子どもを教え導く立場にある教育公務員は、より厳しくより高潔な倫理感が求められる」とある。これを空文にしてはならない。これを心に刻んで、信頼回復に努めるしかない。（Ｋ）（引用ここまで）

安倍首相派の偽造偽装「教育再生」を拒否し「命と人間の尊厳、民主主義尊重の教育再生」を高く掲げて

さて、前号では、橋下式独裁管理学校を許す温床について、記事にしました。今回は、こうした実態を踏まえて、どのような理念を掲げて、安部首相派のエセ・ニセ「教育再生」を暴いていくか、教育勅語の思想復活とは別の視点から検証してみることにしました。ご覧ください。

学校で民主主義が必要な意味は何か

前号では、橋下市長の独裁ぶりの意味を書いてみました。橋下市長の手法は、慰安婦問題以後、その馬脚を現し、デタラメ都構想論が橋下市長の言い分を使えば、選挙によって痛打を浴びたことで証明され、決着がつきました。これは、ひとえに思想信条の違いを超えて、橋下市長の手口に反対する大阪市民の良識が勝ったことを意味していると確信するものです。

しかし、橋下市長は、依然として市長として居座り、今回のような暴挙を行うのです。こうした民主主義違反の行政をストップさせていくためには、更なる市民の力が必要だと思います。そこで、学校において「民主主義を取り戻す」「人権と民主主義・国際平和教育再生」運動を提唱していく必要があるように思いますので、検証してみることにしました。

学校において、校長が何でも独断で決定できる権限を委譲されている「管理規則」では、民主的学校運営と民主主義教育が実現できないのは当然です。そもそも、学校において、授業やクラス、部活動やそれぞれの分掌など、その最前線で生徒の指導にあたっている教師たちが、自らの教育実践の課題・問題点を把握し、集団として生徒の指導にあたる。そのために集団としての責任と個人としての責任を統一させていくための装置として集団で、ことを決めていく、そのための人事・役割を集団で決めていく、このことが、何故問題なのか、教育委員会は現場の実態を全く見ていません。現場の教師を全く信頼していません。

学校は、生徒の指導にあたって多様な部署が連携して、有機的に機能することではじめて生徒を丸ごと捉えることができるのです。それが多面的な個性と生育暦、学力水準を抱えた生徒の指導にとってもっとも有効な手立てであることは明らかです。ところは、それが、各教師の仕事を校長に一極集中させ、しかも各教師は、校長の求める課題と成果に追われる、いわゆる成果主義的運営によって、すなわち各教師が競争相手としてのみ存在するという装置のなかで、生徒のために連携して指導に当たることができないことは明らかです。生徒の指導については集団で議論して、集団で事に当たるのではなく、報告・連絡・相談のみでこと足れりとする、いわゆる「ほうれんそう」主義が横行しているのではないでしょうか。

こうした教師の人間の尊厳を無視した学校運営が、まかり通っているのが、現在の学校です。しかも教師の非正規化が進行化し、教師集団が集団として機能していないというのが、教育現場の実態であることは、中途退職者や精神疾患による休職者の増大など、教師を殺している事実が如実に示しています。このことの弊害は、生徒にしわ寄せされることも明らかです。

今度の武雄市の花まる学習会の場合、当該校の声、地域の声などはいっさい無視されています。提出されたコメントにもあったように、不賛成の声を上げることすら憚れる「世論」が地域において形成されているのです。ここに、意見の違いを討論によって粘り強く積み上げて解決していくという教育の条理、民主主義の原則に反する理不尽さが浮き彫りになるでしょう。こうした教育現場や地域の破壊が、国民の教師不信を助長させ、このことを悪用して、小さな政府づくりの土台・温床づくりを推進し、官民一体の名の下に、「公」教育を否定していくのです。

産経などが、入学式に年休を取らざる得ない状況や生徒のために身を粉にして日頃より実践している教師の実態を意図的に黙殺して、教師は「私」を棄てて「生徒のため」「公のため」に教育を行うべきだなどと、説教をするのは、国民の中に沈殿している学校不信・教師不信を煽って、口実にして、安倍首相派の戦前の「公」＝天皇尊重主義の「教育再生」を狙ったものです。しかも、その「公」とは、現代的な「公」、すなわち東京や大阪などに見るような時の政権に対する絶対的服従を強制しながら、実は「公」そのものを廃止していく、教育の「民営化」、教育における徹底した競争主義によって連帯と団結の力を発揮させない、屈従を強制する役割を担っていることを暴いていかなければなりません。

「公」を強調し、「私」を出すこと批判する論調は、昔ながらの教師聖職論の焼きなおしか、遺産です。「私」を押し殺さねばならぬ「公教育」の実態を免罪・棚上げし、教師に「公」を押し付ける「風潮」「風評」は、部活動指導の実態を省みないことに象徴的です。更に言えば、子どもの入学式や卒業式に参加できない教師の子どもの立場が不問に付されていることも問題です。そのことを裏付ける記事が今日の朝日の記事です。

担任が入学式欠席、我が子の式へ　議論沸騰、割れる賛否   2014年4月22日20時17分http://www.asahi.com/articles/ASG4Q5R4SG4QUTIL02R.html?iref=comtop_list_edu_n03

ネットユーザーの意見を募る同サイトの意識調査のページには、「担任が『息子の入学式』で欠席、どう思う？」との設問が登場。２２日夕までに３５万票近い投票があり、「小保方リーダーの会見に納得？」に約１０万票差をつけた。結果は「問題だと思わない」が４８％で、「問題だと思う」が４４％。擁護派と批判派はほぼ拮抗している。（河原夏季、池田拓哉）（引用ここまで）

こうした「公」と「私」、「教師」と「教師」、「教師」と「保護者」、「教育現場」と「地域」を分断し破壊していく手口を転換していくためにやることは何か、です。それは学校現場や地域において、徹底して現状の問題点を出し合い、要求を出し合うこと、胸襟を開いて悩みや要求を出し合うことです。その要求の実現に向けて、行政や企業や国家に、皆で運動を起こすことです。これが全国津々浦々で展開されれば、瑞穂の国の春がつくり出されることでしょう。大阪の取り組みは、その点で貴重な経験と言えます。

もう一つは、教師の教育実践を職場や地域で丸ごと支援する装置をつくることです。文部科学省が、定数法を根拠にして教員の人数を増やさない中で、教師自身が、以上のような方法で教育活動を展開することは、確かに非常に困難であることは、愛国者の邪論のような門外漢でも、判ります。しかし、そこをあえて、前提としながら、検証してみるという試みです。ひとえに子ども・生徒のためです。

学校に人間の尊厳＝命の大切と民主主義の息吹を取り戻せ！

今、いじめや自殺など、子どもをめぐる状況は、どうでしょうか。非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。政府の教育政策によって子どもの命や尊厳が、実質的に大切にされていないように思います。

そもそも、学校は命の大切と人権と民主主義を教える場所です。一人ひとりの人格が尊重されなければ、民主主義というシステムは機能不全に陥ってしまいます。教師の人間としての尊厳がないがしろされ、人権を尊重されていない教師が、職場の民主主義が保障されていない学校が、子どもに、命の大切と人権と民主主義を教えることができるでしょうか。人権と民主主義を教えるということは、暗記して覚えるというものではありません。それは不断の努力と実践のなかで、日常生活のなかではじめて機能するものです。

血管を流れる血液のようなものです。その血液が心地良く流れるためには、何が必要でしょうか。栄養と休息が必要であることは誰も否定できないでしょう。では、それは何か、です。校長を含めた教師間の信頼、コミュニケーションです。全ての授業、生徒の自主活動のなかに、命の大切、人間の尊厳、自分を大切に思うことと他人を大切に思うことを統一した教材を使うということです。

国家は、教育のすべての分野で

命の大切を人権と民主主義を貫く学校教育を保障しろ！

学校の活動で最も重要なことは授業です。学校の授業において、子どもの意見がどれだけ取り入れられているでしょうか。学習指導要領と教科書が、全国各地の子どもの実態の即して検証されているでしょうか。テスト（試験）が子どもの実態の即してつくられ、子どもの興味・関心・認知・思考・表現が具体的に検証され、教訓化されているでしょうか。教材と指導方法が検証されているでしょうか。とりわけ子どもの年齢・発達段階に即して、子どもの意見を土台にして授業が行われているでしょうか。日本政府自身が批准した国際条約である子どもの権利条約に明記されている意見表明権の具体化にふさわしい授業が展開されているでしょうか。

授業以外の活動、部活動やそれを支える生徒会の行事を含めた諸活動、更には修学旅行などの活動も同じです。子どもが主人公になる手立ては保障されているでしょうか。

以上の生徒の活動を支えているのは教師の活動です。授業を指導する教科会、クラスを指導する学年会、授業やクラスを基礎にして行う子ども・生徒の様々な活動をサポートする、いわゆる分掌の活動、その他各種委員会の活動などにおいて、徹底して、子ども・生徒の実態と生徒の活動を、実態を踏まえたものに転換していくのです。

こうした活動を行うには時間がかかります！しかし、徹底し生徒と向き合う教師集団の活動を保障することこそ、生徒の悩みは躓きを捉え、的確な指導ができるようになるのではないでしょうか。教師が多忙で余裕のない、しかも教材の研究に費やす時間さえ奪われている現場の実態について、どれだけの管理職や教育委員会事務局、文部科学省が把握しているでしょうか。校長から教育長、文部科学大臣という部署の決済力を重視するのであれば、これらの部署の人間の能力が具体的に、厳しく点検されなければなりません。

愛国者の邪論の、この視点は、スポーツ選手の練習と試合が教訓になっています。試合に勝つ、或いは試合までに一定程度の技術水準まで到達しておかなければならない能力をどのようにして高めておくか、知力・体力・技術・判断力などなどの力を付けていくことと、学校における学習活動も同じ視点で捉えるという視点です。これは命令ではなく、納得で、自分の努力でしか到達させることができないものです。簡単に言えば、科学です。民主主義です。

学校を破壊する安部首相派の「教育再生」の狙いは何か

そのためにも、安倍首相派の手口を分析研究することです。スポーツでもそうですが、まず相手の手口、得意技や弱点を分析研究することでしょう。そうして相手に勝つためには、弱点をつくことを、得意技を出し切ることでしょう。では、今、それらは何でしょうか。以下、現在国民が置かれている状況について、大まかにまとめてみました。このような作業が全国津々浦々で行われたら、どうでしょうか。教育現場の実態からはじめてみます。

まず政府が「塾」を使うという手口は、「小さな政府」論、国家の教育を保障する責任放棄、国民の教育権の否定を端的に物語っています。しかし、社会が閉塞すればするほど、保護者の不安を煽り、学校への不信を煽り、「塾」にカネを投資しなければならないように、保護者を迷路に追い込むのです。保護者は「塾」への投資のために、未を粉にして子どものために働くのです。そこで得たカネを子どものためとして奪うのです。「塾」で好成績をあげた子どもが中学・高校・大学進学したとしても、就職する時は、正規労働者ではなく、非正規雇用の派遣労働者であり、ブラック企業なのです。

これが、現代日本の政治・経済・教育・文化がつくりあげてきた日本の実態です。これは数々のデーターが示すところです。日本の多国籍企業＝大企業は、国内市場は見捨てています。国内の設備投資を軽視し、工場を移転して、国内労働市長を縮小していることを見れば明らかです。日本国内の生産基盤を根底から破壊してきたのは自民党政権でした。

それが、今ＴＰＰによって、更に推進させられようとしていること、海外労働力の「輸入」によって、国内労働者と賃金低下競争の中に追い込み、更に賃金低下の渦の中に追い込もうとしているのです。海外への資本移転と海外の低賃金労働者を求めながら、国内においては「経済特区」主義によって、さらなる低賃金労働者をつくり出しそうとしているのです。このことは、以下の記事に象徴的です。

「残業代ゼロ」厚労省懸念　政権、前のめり　競争力会議　2014年4月23日02時58http://www.asahi.com/articles/ASG4Q4TZ9G4QULFA01C.html

政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手本人の同意が条件だが、厚生労働省は、経営者の立場が強いため、本人同意が強制されるとの懸念から慎重な考えを示した。長時間労働の拡大につながりかねず、大きな議論を呼びそうだ。

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。議長を務める安倍首相は「時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。今回の提案では、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。長時間労働の拡大を防ぐため、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定することも盛り込んでいる。（山本知弘、清井聡）（引用ここまで）

競争力会議 財界提案/残業代ゼロ　過労死促進 2014年4月23日(水)

経団連の代表　労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣 2014年4月23日(水)

このような安倍首相派のアベノミクス成長戦略は、日本沈没のアベコベ経済沈没政策と言わなければなりません。これをあたかも新しい経済政策であるかのように日々応援しているのは、大企業の広告収入に依存するマスメディア・マスコミです。権力を監視するジャーナリズム精神、憲法によって、その営業や報道の自由が保障されているにもかかわらず、労働者の基本的人権、労働基本権を系統的に使わない第４の権力の実態、犯罪的実態があります。

このことは、マスコミ労働者自身の人権・労働基本権がどのような実態におかれているか、検証してみれば明瞭ではないでしょうか。自らの人権を主張できないものが、他人の人権を尊重できないのは当然です。これは、自らの人権を主張しない保護者が、子どもの人権を擁護できないことと同じです。それは教師にとっても、全く同じ構図です。

これは、今、日本国中で起こっていることにも当てはまります。それは、沖縄で、フクシマで、職場で起こっている人権侵害に対して、ノーの声を上げない、連帯しない、他人事ムードと「風評」です。「自己責任」論の「風評被害」が蔓延しているのです。自分の置かれている人権侵害の事実を「自己責任」論で解釈すれば、あとは「イノベーション」できない自分が悪いことになってしまいます。自暴自棄の道しか選択を許されていないのです。

１８４０年代にマルクスが言った労働者は失うものはない、あるのは自己責任という名の鉄鎖です。これを解放しない限り、また連帯・団結を構築しない限り、その鉄鎖は、どんどん労働者の体を締め上げていくことでしょう。一人や二人が自殺しようが、カローシしようが、引きこもりになろうが、孤独死しようが、認知症になろうが、知ったことではないのです。代わりはたくさんいるのです。飢えている労働者、仕事を探している労働者は溢れているのです。まして外国人労働者の「輸入」で賄えば良いのです。

もし、安倍首相や安倍首相を支えている多国籍企業＝大企業が、以上のような日本国民の実態に目を向け、少しでも人道主義を使うのであれば、シコタマ溜め込んできた利益剰余金＝内部留保を、国民の下に、一旦返還するはずです。そうすればカネは「天下の廻り物」のごとく、国内を循環し、国民の命と生活を改善することになるでしょう。

しかし、現在のところ、多国籍企業と国民のつばぜり合いは、国民の側、労働者の側が、劣勢にあることは言うまでもありません。学校における教育が、こうした事実を見抜くツールとなっていないことに、その一つの要因があります。憲法の条文を報せることが「政治的」だから、止めるということ、憲法擁護の集会が「政治的中立」を侵すので後援はしないなどという「暴論」が「正論」であるかのような日本の現状が、教育や日本のイデオロギー・思潮状況を実によく示しています。

以上述べてきたように、学校において、命と人間の尊厳、民主主義を大切にしない風潮を再生していくたたかいを、まず気づいた人から声をあげていくこと、ここから多数派となれるように頑張るしか道はありません。今は少数派かも知れませんが、圧倒的多数は少数派です。「自己責任」論で苦しんで、日々努力をしている子ども・生徒であり、保護者であり、教師です。圧倒的多数は、「どうせ…」と諦めているのです。これがバラバラになっている最大の要因です。大いに議論・交流することです。

難波の金正恩！橋下市長の本性！ここに出たり！安倍首相派の「教育再生」の正体ここにあり！

さぁ、皆さん、予告したとおりの動きが出てきました！今国会で安倍首相が狙っている教育委員会制度の改悪の本質が、以下の共同通信の記事で証明されました。

【共同通信】　橋下市長「教員に人事させない」　選挙規定の廃止求める　2014/04/22 13:37http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042201001663.html

橋下徹大阪市長は２２日、市立校の一部で運用されていた校内人事を教員の選挙で決める規定などに関し大森不二雄教育委員長ら市教育委員と市役所で協議した。橋下氏は「（校内人事の）原案は校長権限のもとで作り、教員サイドによる人事をさせないように徹底をお願いする」と規定の廃止を求めた。市教育委員会は小中高など計４５８校を調査した結果、「規定がある」と回答したのは約２２％にあたる１０１校だったと報告。大森委員長は「校長が最終的に決定すれば問題ないという立場は許されない」と是正の必要性を強調した。（引用ここまで）

どうでしょうか。職場の意向を尊重した校長の学校運営を信頼していない教育委員会の実態が浮き彫りになったのではないでしょうか。２２％の学校が、残りの７８％の学校と決定的に違った教育を行ってきたのでしょうか。検証もせず、一刀両断！「管理規則違反」をしてきたのではないにもかかわらず、トップダウンで、「決定」する手口は、どうでしょうか。民主主義と言えるでしょうか。日本のマスコミが振りまく北朝鮮「脅威」論を使うとすれば、まさに難波の金正恩とは橋下徹ということになります！

こうした首長を全国で１００％つくろうとする手口が安倍首相の「教育再生」主義・「取り戻そう」主義なのです。これこそ戦前の天皇の名において任命するという天皇制中央集権的教育行政・地方政治と言えます。憲法の全面否定です。

そもそも、校長の独裁化を容認した「管理規則」ですが、それでも校長の良心があれば、校内人事は、生徒を指導する職員全員の意向を尊重して、最終的には校長決済で決めているというシステムを「管理規則」の範囲以内で実現している職場に対して、クレームを付ける！これが橋下市長の本質です。この立場は安倍首相も同じです。この安倍首相の「教育の再生」路線を応援する記事となっていることが、ここで、改めて証明されたのです。

民主主義を教える学校で民主主義を否定する事態が！お先棒を担ぐ共同通信！日本型独裁国家づくりに大渇！(2014-04-19 11:08:36 | 時代錯誤の安倍式教育再生)

繰り返します！教育は民主主義を教える装置です。だから戦後生徒会をつくったのです。民主主義の訓練の場を設置したのです。それは、未来の有権者である主権者である子どもの訓練の装置として意味づけるためでした。生徒会＝自治の場というものをつくったのです。

また教師も労働組合をつくって、政府の上から目線の教育政策に対して意見表明をする。またより良い教育を実現するために教育条件の整備を行政に要求していく。さらには教師の身分を保障させていく。さらには憲法を実現していく教育を行っていく。などなど、人権と民主主義の実現のために、戦前教え子を戦場に送った反省を踏まえて、二度と教え子を戦場に送らないという決意を固め、日々の教育実践を保護者とともに具体化してきたのでした。

そうした労働組合の下に団結して戦後日本の教育が担われてきたのです。勿論、日本教職員組合（日教組）が全て「善玉」だったかというと、必ずしもそういうことは言えないというのも事実です。その最大の誤りは、「民主主義の学校」といわれている労働組合が、特定政党を支持する、特定政党への献金を組合費から一律徴収するという、今で言えば、政党交付金制度と同じことをずっとやってきたことです。特定の政党の方針を労働組合の執行部が組合員に押し付ける、およそ憲法を守り活かしていかなければならない労働組合が、選挙で選出されたからとして、こともあろうことか、基本的人権問題を多数決で決めるなど、あってはならないことを行ったのです。人権と民主主義、憲法の理念を根底から崩すことをやってきたことです。

これでは政府・自民党と同じです。こうした姿勢が、日教組と文部省との癒着、各市町村教育委員会と労働組合の馴れ合いの温床となっていたのです。労働組合の幹部が教育委員会の幹部や校長として職場を管理し、職場の民主主義を破壊していく役割を担ってきたのです。

日教組を敵視する安倍首相や産経などは、こうした労働組合と教育委員会の癒着の実態を承知していながら、日教組攻撃をおこなうのです。これは、こうした執行部の方針に批判的な組合員が、その裾野に広大に存在しているからです。こうした良心的な、人権と民主主義を大切にする組合員や教師や非日教組組合が存在しているからです。

人権と民主主義の実現を実践する労働組合や組合員や未組合員でもある教師と良心的な校長の合意にもとづく教育実践の一つとして、校内人事の民主的選出制度を、共同通信の記事は、一気に破壊していくものであることが、橋下市長の言動でいっそう浮き彫りになったのです。

戦後つくられたＰＴＡも同様です。地域の学校の教育に、国民の教育権の具体化として責任をもつ組織だったはずです。具体的には、保護者が教師と連携して、少人数学級を含めて教育予算の大幅拡大によって教育条件の整備拡充を実現することで子どもの教育に責任を持つ、これを地域で巻き起こすことがでした。

しかし、そのＰＴＡが、その会費を含めて教育行政の教育費削減の肩代わりをさせられていること、保護者の多忙化によって、その運営が形骸化されていること、ＰＴＡが地域の議員当選など、政治家要請の役割を担っていること、モンスターペアレント問題を克服できない団体に陥っていること、子どもの貧困やいじめや体罰・自殺、教科書使用や教師の身分、政権の教育破壊と思想統制に対して、その中立性を防止できていない状況など、教育を国民のものにする運動が構築できていないこと、ここに最大の課題があります。

以上の国民の側の問題が、安倍首相の「教育再生」論を許している土壌・温床となっているのですが、ではどうするか。つづく

日本の教育現場を閉塞させた上意下達と偏差値輪切り優勝劣敗弱肉強食の競争主義！その被害者は！？

子どもの貧困・学力低下・いじめ・不登校・引きこもり

これらをつくりだしたものは何か！

子どもと保護者の自己責任か！現場の教師の責任か！

競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド 2010年9月20日

自己責任社会での競争原理に基づく日本の教育は、何よりも競争を優先することによる「教育の質の低下」とともに、貧困の世代間連鎖をもたらす「子どもの貧困」もプラスされ、子どもたちを「傷つけ」て「不安」に陥れ、子どもたちから「確かな学力」も「生きる力」も奪い去ってしまいます。自己責任と競争原理に基づく日本の教育が、子どもや若者の「荒れ」「非行」「暴力」、そして、「いじめ」「不登校」「高校中退」「社会的ひきこもり」「自殺」など様々な問題を引き起こしているのです。…

フィンランドの教育の大事なポイントは、①すべての子どもに対して平等に高い質の教育を保障する、②競争ではなく共同の教育を保障する、③国家による上からの統制ではなく、子ども・教師・親・地域住民の参加によって学校をつくる、ことが貫かれていることです。…「全国いっせい学力テスト」の存在が象徴するように、日本の教育は「競争原理」がいまだに支配的です。日本経団連は教育提言（2005年1月発表）で、「学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、21世紀に必要とされる人材育成が可能となろう」と明記し、基本的に文科省も同じ路線にあります。

国連の「子どもの権利委員会」は、日本政府に対して、「日本の子どもは極度に競争的な教育制度によるストレスのため発達上の障害にさらされている」として是正を求める勧告を、1998年と2004年、2010年6月の３回にわたって行っています。

　最後に、３回目の勧告となった国連の「子どもの権利委員会」（2010年6月）による日本の教育に対する総括所見を紹介しておきます。（※以下は「ＡＲＣ平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト」 からの抜粋です）（引用ここまで）

家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する？文科省も調査に　2012年4月27日

日本の子どもの現状 - 3keys

 

職員会議を校長の補助機関として職場の民主主義を死滅させた！

そして、学校が閉塞・梗塞・機能不全を起こした！

以下の事例をご覧ください。特に強調しておきたいことは、以下のことです。

「校長」を「金正恩」という言葉に換えて読めば、学校現場がどのような事態に陥っているか、いっそう浮き彫りになるでしょう。

本来の職員会議はどのように運営さえれなれなければならないか、マスコミ・教育関係者の想像力の欠如、創造力の問題です。

国家が現場の民主主義を破壊した事実はこれだ！

東京教育研究所:職員会議 ３９号（２０１１年５月）掲載

職員会議の果たすべき機能については，従来から様々な観点から議論されてきた。その主なものは，①補助機関説，②諮問機関説，③議決機関説に集約される。中でも，議決機関とすると，教職員の意見が対立して，校務能率が停滞することが懸念されてきた。そこで，中教審の「今後の地方教育行政の在り方について」（平成10 年：答申）の中で，補助機関とすることが適切とされた。

これを受けて，国では学校教育法施行規則が改正され，各自治体において公立学校の管理運営規則が改定されるに至っている。ちなみに，東京都では，東京都公立学校の管理運営規則の第12 条の6 項に「校長は，校務運営上必要と認めるときは，校長が司る校務を補助させるため，職員会議を置くことができる」と規定された。その後，すでに職員会議を補助機関として認める判例も出ている。（引用ここまで）

この「改正」で、その後15年経って、日本の教育は改善されたか！

この中教審の答申を受けて提出された法案の「改正」案の「改正」を承認したのは、何という政党でしょうか。この政党がどの政党か、マスコミは検証すべきです。何故か。

この「改正」が正しかったとして、では、この「改正」後の職員会議で、校長が提出した事項が、全国の学校でどのように実践され、成果をあげたか、その、すべての項目について検証すべきです。さもなければ、中教審の審議と答申、国会議員の活動は、ムダと言わなければなりません。主権である国民の子どもの教育に責任を持つということは、そういうことです。

 国家による民主主義の破壊は全国各地に拡散した！

これが中央集権国家の教育システムの実例だ！

職員の責任は問われない！何故か！校長の補助だから！

校長の、国家の、将棋の駒、ロボット化した現場の職員！

【企画委員会運営細則】 【職員会議運営細則】 - 三次市立塩町中学校 - [PDF]

第２条 本委員会は，校長の意志決定にあたっての補助機関であり，学校運営全般にわたる校長の意志決定の補助を行う。

【職員会議運営細則】

第１条 この細則は，三次市立塩町中学校運営規程第５条４項に基づき，職員会議の組織及び運営について必要な事項を定める。

第２条 職員会議は，校長の職務を円滑に執行する補助機関である。

第５条 協議事項は，校長が提示するもの，運営委員会・部会・学年会・各種委員会で協議されたもの及び職員からいずれも教頭を通して，校長の承認を得たものとする。

２ 協議に関わる資料等は，事前に教頭に提出する。（引用ここまで）

鳥取大学附属中学校職員会議規程 - 鳥取大学附属学校部

第２条　職員会議は，校長の職務の円滑な執行に資するため，本校の教育方針，教育目標，教育計画及び教育課題への対応方策等に関する職員間の意志疎通，共通理解の促進等を行う。

第４条　職員会議は，校長が主宰し，その議長となる。（引用ここまで）

大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則

(職員会議)

第二十二条の三　高等学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。（引用ここまで）

東京都立学校の管理運営に関する規則 - 東京都教育委員会

(職員会議)

第十二条の七　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

一　校長が学校の管理運営に関する方針等を周知すること。

二　校長が校務に関する決定等を行うに当たつて、所属職員等の意見を聞くこと。

三　校長が所属職員等相互の連絡を図ること。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前三項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(平一〇教委規則四〇・追加、平一五教委規則二四・旧第十二条の六繰下)

(学校運営連絡協議会)

第十二条の八　学校の管理運営に保護者、地域住民等の意向を的確に反映し、開かれた学校づくりを推進するため、学校に学校運営連絡協議会を置く。

2　前項に規定するもののほか、学校運営連絡協議会の設置に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

(平一五教委規則二四・追加)

(管理運営規程)

第十二条の九　校長は、適正かつ円滑な学校の管理運営を行うため、委員会が別に定める基準により管理運営規程を定めなければならない。

(平一五教委規則二四・追加)

(学校経営計画)

第十二条の十一　校長は、学校の教育活動その他の学校運営を組織的かつ計画的に行うため、委員会が別に定めるところにより、学校経営計画を策定し、公表しなければならない。

2　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画の実施状況について評価し、その結果を公表しなければならない。

3　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画及びその実施状況を委員会に報告しなければならない。（引用ここまで）

「学校の管理運営に保護者、地域住民等の意向を的確に反映し、開かれた学校づくりを推進する」「所属職員等の意見を聞く」とありますが、それは「校長」が「校務運営上必要と認めるとき」のみであるのであって、「判断」は校長が行うのです。「職員の意向」「保護者や地域住民等の意向」を無視することは簡単です。これが国家の「法改正」によって「合法的」に校長独裁機関としての学校を作り出したのです。

そうして、すでに15年が経過しました。これまで見てきたように、武雄市の言い分とそれを応援する文部科学省、それをそのまま無批判的に垂れ流し、新しい教育政策であるかのよう喧伝することが、如何に誤りか、この事実を見ただけでも明らかになるのではないでしょうか。

つづく

現場を無視した文科行政の失敗の再生産に加担するマスコミは武雄市の花まる学習会化をどう報道したか！

昨日の記事で武雄市の「公」教育を「民」という「私」に売り渡す暴挙という視点で記事を書きました。この暴挙の意味を再度確認しておきます。

武雄市の花まる学習会化は何故暴挙か！

１．これまで文部科学省を頂点に、子どもと現場を無視した「公」教育が犯してきた犯罪的事実とその矛盾の責任をいっさい不問に付している。

２．文部科学省の教育の根源的問題点を総括することなく、「官民一体」の名の下に、「官」＝「公」教育を「民」という名の「私」に廃棄する第一歩を、文部科学省のお墨付きを得て歩んだこと。

３．武雄市長の町おこしの一つとして、また個人的スタンドプレーによって公教育が破壊されようとしている。

武雄市長 樋渡啓祐（無所属）のTwitter活動 | ツイー党

高濱正伸にはかなわない : 武雄市長物語

４．花まる学習会というトンデモ塾の手法によって、日本の子どもの情操・知育・徳育を求める親や保護者の願いがスリカエられ、子どもと日本社会の未来がゆがめられようといる。

５．文部科学省のお墨付きは、「教育再生」の名の下に、憲法の人権尊重主義・主権在民主義・国際平和強調主義を否定し、教育勅語礼賛、道徳の教科化など、戦前の復活企図に示されるように、侵略戦争の美化と大日本帝国憲法下の教育を目指す反動的再再編成であることが判ります。

６．子どもを一つの方向に括り付けていく、あの映像こそ、競争主義と画一主義、子どもを鋳型にはめ込む陶冶主義、錬成主義の変形と言えます。

子どものための教育に最低限必要なことは何か！

７．子どもの人格形成にとって必要な方法と基本的な内容は、

（１）子どもが自分の興味・関心を自由に表現できるようにすること、興味・関心を如何なく引き出すことができる装置をつくること、

（２）子どもが、その興味・関心を解決するためには、自分や友達と一緒になって多様な方法を駆使して調べること、人の意見に耳を傾けることを踏まえながら、

（３）自分の意見をまとめ、自分なりの方法で自由に表現すること、

（４）そのような機会が、あらゆる場面で保障されること、

（５）そのためには、子どもの人数にふさわしい、教師の目が行き届くように、教師の人数が配置されること、

（６）そのための予算が最優先課題として編成されること、

（７）そのためにも、現場の教師集団の教育活動が民主的に運営されること、

（８）校長や教育委員会は、現場の意向を尊重し、保障し、毎年毎年の教育実践を教訓化できるようにアドバイスできるようにすること、

以上が合意できれば、花まる学習会なんて不必要でしょう。そもそも記事に書かれていることは、現場を尊重すればできることばかりではないでしょうか。 

マスコミは子どもと現場無視デタラメ反動的文科教育行政について

また、自分たちの報道をどのように総括しているか！

さて、こんな不必要な装置を無批判的に、新しいことは良いことだ的にヨイショするマスコミの記事、ＮＨＫ・毎日・朝日を掲載しておきます。これらは批判的・疑問を掲載してはいますが、これまでの文部行政の総括については一言も触れていません。武雄市の言い分、花まる学習会の方法を垂れ流しているだけです。

何故、このようなことを言うか、それは、昨日の記事にも書きましたが、日本の教育は、60年代の高度成長期に相対評価の破綻を取り繕うために、70年代初頭に、高度成長を支える学校づくりとして多様化路線が唱えられ、学校の多様化が推進されました。普通高校以外の職業高校づくりです。それが偏差値輪切りをさらに深刻なものにしながら、失敗！しかし反省もせず、学区の再編とか、職業教育の再編成として、名前を変えながら、多様化の細分化を行い、それも失敗、そして子どもの減少を理由に統廃合。自由化・個性化・国際化とか、新学力観とか、その都度コピーを考えては失敗を繰り返してきたのです。ゆとりも生きる力も同じです。こうして失敗をしながら、あの手この手と、新しいコピーを考えて中教審に作らせてきました。

そして今度は、教育委員会をなくすとか、教育を再生するとか、ホント嗤ってしまいます。失敗に責任を取らないのです。再生しなければならないような教育の実態を作ってきた責任をマスコミは追及しないのです。そうして新しいものに、また飛びつくのです。全く学力も、想像力も、創造力もない人間集団、政治家と文部官僚、マスコミ記者と言えます。

今度の取り組みは「官民一体」の名の下に、学校の民営化への第一歩を創出しようとしているのです。昨日の記事にも掲載しましたが、杉並区の実践者が、ここにきて出てくることそのものが、マスコミのヨイショぶりを示していると思います。

さて、それでは、記事を掲載しておきます。ＮＨＫ・毎日・朝日・西日本新聞のみです。 

NHKニュース　公立小学校に塾の指導法を導入へ 佐賀　4月17日 18時50分

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佐賀県武雄市は、来年の春から公立の小学校に民間の学習塾の指導法を取り入れ、官民一体で授業に取り組むと発表しました。
文部科学省によりますと、官民一体で公立学校の授業に取り組むのは初めてとみられます。

これは１７日に、武雄市と、さいたま市に本部のある「花まる学習会」が文部科学省で記者会見をして明らかにしました。
「花まる学習会」は首都圏を中心に学習塾を展開していて、大きな声を出したり体を動かしたりしてゲーム感覚で授業を進めることで知られています。
武雄市はその指導法を来年の春から市内の一部の公立小学校に取り入れ、官民一体で授業に取り組むということです。授業をするのは学校の教員で、学習指導要領に沿ってこれまでどおり検定を受けた教科書を使いますが、副教材として塾の教材を活用することも検討するということです。今後、教員の研修を重ね、ことしの夏から１校で試験的に授業を始めることにしています。文部科学省によりますと、官民一体で公立学校の授業に取り組むのは初めてとみられます。記者会見で武雄市の樋渡啓祐市長は、「公教育の優れたシステムに民間のノウハウを大胆に取り入れ、子どもたちがワクワクドキドキして楽しく学べる新しい公教育を作りたい」と話していました。また、花まる学習会の高濱正伸代表は、「正しく早く解く力ではなく、問題を設定して人を説得できる力を育てていきたい。厳しい競争の中で培ってきた民間の力を生かしたい」と話していました。

文部科学省「成果を期待したい」

今回の武雄市の取り組みについて文部科学省は、「塾の関係者が教員研修の講師になるケースはあるが、学校の授業に官民一体で取り組むのは聞いたことがない。先駆的な取り組みの１つとして成果を期待したい」と話しています。

武雄市のねらいは

武雄市は地域の魅力を高める政策の１つに「教育の改革」を掲げ、取り組みを進めています。去年１０月、東京・杉並区の中学校で校長を務めたリクルート出身の代田昭久氏を市の教育監に任命。来月から市内のすべての小学校で「反転授業」と呼ばれる新しいスタイルの授業が行われることになっています。反転授業は、「学校は基礎的な学習の場」、「家庭は復習や発展学習の場」となっていた役割を逆転させようというものです。家庭でタブレット端末を使って予習し、学校ではより発展的な内容を学びます。武雄市はこの取り組みのために１億２０００万円をかけておよそ３０００台のタブレット端末を購入し、今月、市内のすべての小学生に配付しました。武雄市は「これからの時代を生き抜く力」を重視する教育に転換することで、首都圏など都市部から移り住んでくる人を増やして地域の再生にもつなげたいとしています。

教員の間には戸惑いも

学習塾の指導方法を学校に取り入れることについて、教員の間では戸惑いが広がっています。「花まる学習会」との連携をことしの夏から先行して行う市立武内小学校では１６日、教員に概要が説明されました。教員からは、「これまで研修を重ねて指導力をつけてきた自負がある。新しいものを取り入れればよいわけではない」という反発や、「塾の指導法が公教育の場に入ってくると学校と塾の立場が逆転するという恐怖感がある」といった声が上がりました。教務主任の女性教諭は「現段階では戸惑いの気持ちが大きい。民間の塾のやり方が公教育に合うのかどうかは未知数で、そのまま取り入れるのは無理だと感じている」と話していました。（引用ここまで）

毎日　官民一体校:小学校で塾の授業 来年4月から 佐賀·武雄 - 2014年04月18日　09時29分（最終更新　04月18日　10時04分）

　佐賀県武雄市は１７日、来年４月から市立小に学習塾の指導法を組み込んだ「官民一体型学校」を開設すると発表した。問題解決型能力の育成に定評のある塾の手法を授業に活用したり「反転授業」という新たな手法を日常的に導入したりして、教員が一方的に教え込む従来型の一斉授業を減らすのが狙い。樋渡啓祐市長は「全国初の『官民一体型学校』を目指し、グローバル社会の中で戦える子供を育てる」と話している。提携するのは首都圏を中心に学習塾を展開する「花まる学習会」（さいたま市）。「一体型」実施校は市立小全１１校の中から公募し、２〜３校を選定する。今年度もモデル校１校を選定。すでに４月から試行している。実施校では、同市が今年４月から全児童に１台貸与しているタブレット型端末を活用。算数や理科を中心に毎日１時間程度「反転授業」を取り入れる。反転授業は、同会と教員が共同開発した教材などが組み込まれたタブレット型端末を使って、自宅で「予習」し、学校の授業はそれを前提に児童同士の議論などに大半の時間を割く手法。このほか、毎日１時間目の前の「朝学習」（約１５分）や「総合的な学習の時間」に同会で実践している「記憶力や集中力を高める」授業を導入する。授業は原則教員が担当するが、授業の進め方や内容は同会がアドバイスする。教員の反発も予想されるが、市教委の浦郷究教育長は「子供のためを考えれば一致点は見つかる」と強調。実施校は１０年継続する予定だが、成果をみて他の小学校や中学校にも広げることも検討するという。今回の企画に携わった東京都杉並区立和田中で民間校長を務めた藤原和博さんは「一斉型授業は、学力が二極化している今の実態に合わない。武雄市の取り組みは今後別の地域にも広がっていくだろう」と話している。【三木陽介】（引用ここまで）

朝日　公立小、塾とコラボ 佐賀·武雄市、15年度から　2014年4月18日20時57分

花まる学習会の小学生への授業＝８日、東京都千代田区神田駿河台４丁目の花まる学習会お茶の水教室

　佐賀県武雄市は、学習塾「花まる学習会」（本部・さいたま市）と提携し、既存の小学校の毎日の授業に同会の教材や教育方法を導入し、新たな学校として来春開校する、と１７日発表した。学校名の頭に「武雄花まる学園」を加える。同会は市にノウハウを無償で提供する。市は地元学区の子どもに加え、全国から児童を募集する。

独自教材や指導法導入

　文部科学省によると、塾の教育内容や手法を公立小のほぼすべての授業に導入するのは初めてという。公立の教員が指導し、公設民営の形はとらない。市は「官のシステムに民のノウハウや活力を融合した全国初の官民一体型学校」と言うが、「官と一企業の一体化で塾に依存しすぎ」との批判もある。

　樋渡啓祐市長が市教委に提案し、市教委が決定した。１０年間の協定を結ぶ。同会と選んだ理由として市教委は「受験塾とは一線を画し、生き抜く力を養うことのできる塾として他の塾と比べてみた」と説明。花まる学習会も「公教育に貢献したい」とノウハウを無償提供。教材費は保護者が負担する。花まる学園になる生徒は来年度、全11小学校中２、３校を想定している。教材と教育方法を取り入れるのは、道徳と委員会活動を除く全授業。毎朝10～15分の学習「モジュール」で四字熟語の音読や算数プリントに取り組む。考える力をつける算数の独自教材「なぞぺー」をビデオにし、タブレット端末で学べるようにする。ノート指導や授業の場面展開の方法も導入する。市教委は「考える内容はいずれも学習指導要領の枠内で、教科書も使う」と説明する。体育や音楽など実技科目は、英語で教える計画もある。今年度は市立武内小をモデルに指定した。校長は4月から、市教育監の代田昭久が兼ねている。進学塾による夜間有料授業「夜スペシャル」を続ける東京都杉並区立和田中で民間校長を務めた。同会の方式を導入する学校は、市教委ではなく地域ぐるみで決める「手挙げ方式」を採る。対象校の教員には研修を行う計画。教育内容やノウハウは全小中学校で共有するという。

先生の負担心配　選考理由や過程は

花まる学習会は、どんな授業をしているか。武雄市の教育委員会らが15日、東京都千代田区の同会御茶ノ水教室を視察した。「さぁ、始めます。10、９、８…」。講師が支持をすると、子どもたちはお急ぎで机の上に教材を並べ出した。まずは四字熟語。「悪戦苦闘、安心立命、一期一会」。大きな声で読み上げて音も覚える。続いて立体図形のパズル。宮本武蔵の「五輪書」など古典の朗読、計算ドリル、名文の書き写し、算数の思考力問題、文章の精読。講師は、できた子のノートに大きな花まるを次々書いていく。「できたーっ」「イェーイ」。あちこちから声が上がる。5～15分のメニューを八つこなし、90分の授業は終わった。「わーと声を出す時間とさーと集中する時間のメリハリをつける。できたらほめることで勉強は楽しいと感じてほしい」と同会の高濱正伸代表は話す。これらのメニューは「武雄花まる学園」の10～15分の朝学習に取り入れる。武雄市民はどうみるか。モデルになる武内小は、タブレット端末での授業も先行実施している。1年生の女児の父親は「新しいことにチャレンジするのは良いこと」と肯定的。「今の子どもは、タブレットにも慣れているし、すぐ順応すると思う」と話す。ただ、花まる学園は知らなかった。同小に男児を通わせる父親は「先生たちは今でも持ち帰りの仕事があって大変なのに、負担が大きくならないのか。その影響が子どもにあったら困る」。県教職員組合の田中啓善書記長は「なぜこの塾なのか、理由や選考過程はどうだったのか」と決定過程を疑問視する。特に懸念するのは「どこまでカリキュラムに踏み込むか」。「今まで積み重ねてきたやり方まで変えられるようだったら、先生たちのモチベーションも下がる」

住民理解どう得る

学校と塾の連携は2000年代以降、放課後学習の指導や教員研修で進んできた。「武雄花まる学園」はさらに踏み出すものだが、課題は多い。まず、住民の理解をどう得るか。教育の民間委託を研究する新潟大学の瀬取山洋介教授（教育行政学）は「教育の民営化の動きの一つ。官民一体というより、官と一企業の一体化」とみる。「公立学校の枠を大きく超えた実験校で、保護者一人ひとりの同意をとってはじめるべきは。市教委は選考過程を公開し、費用も含め、きちんと説明すべきだ」と指摘する。家庭環境の厳しい子を抱え、学力格差の大きい公立高校に、来たい子だけを相手にする塾の手法がどこまで通用するか。市は、放課後の補修学習の場を用意するが、「恵まれない家の子をどう支えるかが問われる」と世取山准教授話す。学校と塾の連携に詳しい葉養正明・文教大教授（教育政策学）は「学校と塾は文化は違う。校長のマネージメントの手腕も問われる」。さらに「市長が代わっての継続できるのか。小学校だけの導入で中学校の教育とずれが生まれないのか」とも話す。今回の動きは今後、どんな動きをもたらすか。日本教育学会会長の藤田英典・共栄大学教育学部長（教育社会学）は「学校と塾の垣根を低くし、学校への塾参入を促す契機となる」とみる。「財政力のある自治体と、そうでない自治体の間で、教育格差が拡大するだろう」（安楽秀忠、編集委員・氏岡真弓）（引用ここまで）

西日本新聞　塾のノウハウ小学校に導入 武雄市、官民一体で教育改革 [佐賀県]　2014年04月17日（最終更新　2014年04月18日 00時03分）

官民一体型」学校の会見後、手を取り合う（左から）浦郷究武雄市教育長、代田昭久同市教育監、樋渡啓祐同市長、高濱正伸花まる学習会代表、藤原和博元杉並区立和田中学校長＝１７日午後、文科省

<script type="text/javascript"></script> 　佐賀県武雄市教育委員会は１７日、考える力を伸ばす教育を掲げる学習塾「花まる学習会」（さいたま市）と提携し、来年４月から一部の市立小学校で塾のカリキュラムや指導法を取り入れた教育を始めると発表した。知識重視から、対話力や問題解決力を鍛える教育への転換を目指す。児童は校区への居住を条件に全国から募集し、過疎対策にもつなげる。官民一体による本格的な学校運営は全国初という。

　市教委によると、花まる学習会が「メシが食える大人に育てる」を理念に、詰め込み型の受験勉強とは一線を画した教育を実践している点を評価した。遊び感覚で数理的思考力をつける教材を使い、読書と作文を中心に国語力を伸ばす指導法が特徴で、これを小学校の授業に取り入れる。

　連携する学校では、道徳を除く全教科に「考える面白さ」を追求する塾の指導法を導入。始業前の朝学習の時間に集中力を鍛える塾の問題集を解いたり、総合的な学習の時間に異なる学年が一緒に野外学習をしたりする。授業にはこれまでと同じ検定教科書を用い、教員が学習指導要領に沿って進行し、塾の講師がサポートする。

　本年度は武内小を「武雄市花まる学園武内小学校」（通称）としてモデル校に指定し、夏から連携授業を展開する。来年度は、今秋のうちに市内全１１小学校に希望を募って地域住民の賛同を得た中から、２～３校を選定して新しい学校運営を始める。市教委と塾は６月にも、来年度から１０年間の提携協定を結ぶ。契約料はなく、市側が塾講師の人件費や教材費を負担する。

　文部科学省で記者会見した樋渡啓祐市長は「優れた民間のノウハウを活用し、世界一行きたい学校をつくる」。花まる学習会の高浜正伸代表は「厳しい競争に生き残ってきたノウハウに誇りを持って（公教育に）入っていく」と述べた。（引用ここまで）

民主主義を教える学校で民主主義を否定する事態が！お先棒を担ぐ共同通信！日本型独裁国家づくりに大渇！

昨日とんでもない記事が共同通信によって配信されました。以下ご覧ください。

【共同通信】高校の校内人事、教員が選挙　神戸５校と滋賀９校2014/04/18 11:32http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041801001244.html

神戸市の市立高５校と、滋賀県の県立高３校、県立特別支援学校６校で、生徒指導主任などの校内人事を決める際に教員間での選挙が行われていたことが１８日、それぞれの教育委員会への取材で分かった。神戸市教委は「校長の人事権が確保されていないと誤解を与える恐れがある」として、５校の校長に教員の考えを把握する際には選挙以外の方法をとるように指導した。神戸市教委は１校で発覚後、市立の小中学校、高校、特別支援学校の全２６４校を調べ、他の４校でも実施されていたことが判明。滋賀県教委は県立の高校と特別支援学校の全６３校を調査した。（引用ここまで）

【共同通信】１０７校で「人事委員会」設置　大阪府立校の約６割2014/04/18 11:11http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041801001171.html

大阪府立学校１８５校のうち約６割に当たる１０７校で、教員が生徒指導部長などの校内人事の原案を作成する組織「人事委員会」が設置されていたことが１８日、府教育委員会への取材で分かった。人事委が選挙を実施して役職を決める学校もあった。原案通り、校長が任命した場合、校長の人事権を阻害する可能性もある。府教委によると、調査は昨年２月に一斉に実施。全日制や定時制などに分け、高校１５４校と支援学校３１校を対象に調べた結果、高校９７校と支援学校１０校で設置していた。府教委事務局は取材に「校長が人事委に押される形で人事案を追認していたならば、問題だ」と話した。（引用ここまで）

共同通信の記事は安倍式教育再生への応援歌

何故、今このようなことが問題になるか。わざわざ「取材」するのか。この記事がマスメディアによって全国に配信され、今国会で議論されている教育界における教育委員会の人事権問題の反動的再編の呼び水・応援になることは間違いありません。産経なみの記事には呆れますが、安倍首相との夕食会に参加する共同通信の社長を思うと納得します。北朝鮮に支局を持っている共同通信ならではの記事と言えます。

日本のメディアは権力中枢と距離を置け 2014年4月9日

緊急事態で人権停止！安倍首相「大切な課題だ」（KABASAWA YOUHEI ... 2014年2月25日

大手5紙・在京TVトップ 首相と会食 - 日本共産党中央委員会 2013年3月31日

【赤旗】安倍首相、メディア対策予算に65億円 “批判封じ”へあの手この手 2013年12月30日

安倍首相とマスコミ幹部、高級料亭での相次ぐ"会食懇談”: 隅井孝雄のメディアウォッチ　2013年5月4日

校長を独裁者に仕立て上げてあげてきた文部行政を容認・追認

 「原案通り、校長が任命した場合、校長の人事権を阻害する可能性もある」（共同通信）

「校長が人事委に押される形で人事案を追認していたならば、問題だ」（府教委事務局）

「校長の人事権」とは何か。共同通信は判って記事を書いているのでしょうか。「人事委に押される形で人事案を追認」という府教委は、「校長の権限」を明記した、いわゆる「管理規則」を理解していないと言わなければなりません。

このように書いたからと言って愛国者の邪論は、各県で決められている現行の「管理規則」を全面的に容認しているのではありません。現在の学校現場を滅茶苦茶にしてきた最大の要因の一つは、現場の職員の意向を無視して、校長権限を過大に拡大してきたこと、校長を指導する教育委員会の権限を拡大してきたことなど、非民主的な「管理規則」に改悪してきたことにあると思っています。

校長独裁を「合法的」につくりあげてきた管理規則

「管理規則」のすべての事項の主語は、校長です。今回の校内「人事委員会」を設置するのも校長権限の範囲内で行われていることです。したがって「校内人事の決定」については、「管理規則」に範囲にもとづく校長権限で行われているはずです。しかも教育委員会の承認の元に。しかし、共同通信の「人事権」論よると、校長権限が職員によって侵害されているとんでもないことが横行しているという印象操作が、意図的に行われていることが判ります。以下ご覧ください。

大阪府立高等学校等処務規程   前代のものでしょうか、廃棄されています。下のものと比べることができれば、いっそう非民主性が浮き彫りになるはずです。

大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則

東京都立学校の管理運営に関する規則 - 東京都教育委員会

県立高等学校管理規則 - 千葉県 - [PDF]

しかし、別の視点で言えば、各学校の校長の裁量として、子ども・生徒の教育、職場の運営に「責任」を持っている職員の意向を踏まえた校内人事の決定と学校の運営という視点は、ある意味、校長の良識が発揮されたものであり、当然のことです。その点で共同通信の視点は、学校現場の実態を無視した全く民主主義を理解していない暴論・妄想と言えます。

そもそも、学校は校長のトップダウンで行うような組織ではありません。校長は独裁者ではないのです。多様な子どもを指導するのは一人ひとりの教師です。このことは学校教育法 や「管理規則」の校長・教諭の職務を見れば明瞭です。この教諭の職務の本来的任務教師である「子どもの教育につかさどる」際の教諭の自発性を尊重せず、校長の一存でことを決めるようなことが横行して、どうして子どもに責任ある指導ができるでしょうか。

しかも、学校は人権と民主主義を教え実践する場です。ところが、現行の「管理規則」は、その項目の主語が校長であることにみるように、学校教育機関が本来持っている本質をないがしろにする装置として機能しているのです。

例えば、職員会議や校務の分掌など、職員が責任を持って、その職務を全うしなければならない問題について、すべて校長が決めるように、職員の意向は無視して運営されるように仕組まれているのです。このことは、教師や職員の「責任」は、規則上存在し得ない仕組みが文部科学省によってつくられているのです。教師や職員は、物言わぬ、言ってはならぬ校長の将棋の駒であり、手足であり、ロボットなのです。従って、その「責任」は「決定者」である校長、教育長、文部科学大臣となっているのです。

こうした仕組み・装置は、この30年にわたって、文部科学省は全国の教育委員会を指導して、「管理規則」を、校長権限の強化、教育委員会の指導監督の強化の方向で改悪してきました。しかも、その権限にもとづいて「決定」しても、問題が解決するばかりか失敗ばかりしているのに、その「決定者」である校長や教育長、文部科学大臣は、その責任をいっさい取ってきませんでした。

共同の記事は、そうした経過をいっさい無視しているのです。文部科学省の指導によってつくられてきた校長権限問題を前提としているからこそ、現場の教師が校内人事を決定していることは問題であるかのような記事を書くのです。ここには民主主義の視点は全くありません。

従って、こうした校長権限の拡大人事の実態をつくってきたにもかかわらず、失敗しても、問題を起こしても責任を取らない、他人に、その責任を擦り付ける、こんな不道徳がまかりとおっている教育現場を容認するのです。これは、侵略戦争の責任を取らなかった裕仁天皇をはじめとした軍国主義たち、そして戦後のそれらを正当化する勢力、さらには現在の日本社会の典型的事例です。こんなことで子どもが大人を信頼できるでしょうか。

校長権限を絶対化する学校管理規則は

中国北朝鮮の独裁国家の学校現場版

以上述べてきたように、この「管理規則」を読めば、現在の日本の学校現場が、北朝鮮か、中国と同じシステムで動いていることが判ります。校長は金正恩氏であり、習近平氏であり、裕仁天皇ということが判ります。

しかも、校長を管理監督するのは教育委員会です。この教育委員会は、事務局の教育委員会であり、その責任者である教育長です。本来の教育委員会の教育委員長ではありません。その教育委員会を指導するのは、文部科学省であり、文部科学大臣です。その文部科学大臣を任命しているのは首相です。

その首相を選んでいるのは主権者である国民なのです。従って国民が最大の責任者なのです。しかし、その国民が責任を取るシステムは、この共同通信の記事に見るように、ウソとスリカエ、デタラメ、トリックで粉飾されていること、憲法違反の選挙制度によって、独裁を推進する勢力が国会で多数を獲得できるような装置によって、その独裁が正当化されているのです。

どうでしょうか。日本のマスコミは中国政府と中国共産党、北朝鮮政府と朝鮮労働党を独裁の権化、元凶として批判しています。しかし、学校現場の運営を見る限りにおいては、相似形であることが判ります。

愛国者の邪論は、こうした独裁傾向は、学校現場だけではなく、そこで学んだ子どもが出ていく社会で、民主主義を実践するのではなく、独裁を受け入れる素地が学校現場で培われているのではないかと思うのです。このことは職場の民主主義、地域の民主主義が形骸化していることの裏返しに、このような校長の独裁装置があるように思います。

それは、民主主義を教えるべき教師が非民主主義的運営を容認している、或いは民主主義的運営を要求しても、管理規則によって「合法的」に排除されていくのです。こうした運営が30年にわたって行われてきたのです。戦後民主主義教育を受けた教師たちは退職し、非民主的運営が当然視された教育の中で育ってきた教師が、今現場で教育に携わっているのです。子どもの自主活動である生徒会活動、部活動など、民主主義を学ぶべき活動に、民主主義が貫かれているでしょうか。トップダウンで、事が決定されていないでしょうか。形骸化されていないでしょうか。

この共同通信の記事は、以上述べてきた教育現場の深刻な実態を一切無視をして、校長の人事権問題に見る校長権限の独裁化を容認し無視をする憲法違反の記事であると断罪しなければならないものです。このことは社会の裾野に構築しなければならない民主主義を、根底から崩していく暴挙と言わねばならないものです。

国民の教育権保障の義務放棄原点となる武雄市の花まる教育！その背後に憲法違反の安倍式教育再生思想アリ！

子どもや保護者の願い、現場を無視した武雄市の暴挙に大喝！

昨日ＴＢＳの以下のニュースを視ていて驚きました！とうとうここまで来たか！という感慨と怒りと決意でした。と言っても、愛国者の邪論の条件からすれば、このブログで邪論を吐く程度しかできません。何とも、如何ともし難いところですが、何もしないよりは、と思い記事を書くことにしました。

まず結論です。

１．現在起こっている教育の問題を解決するために、現場の教師や保護者などの声に耳を傾けるのではなく、トップダウンで、ことを決めるという、およそ民主主義にとって必要不可欠の、最低の条件すら放棄した暴挙だということです。

（１）この動きは、現在国会で審議が始まった地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「改正」という名の「改悪」と連動しているということです。

（２）戦後民主主義の原点である憲法と旧教育基本法、地方自治法を土台とする教育委員会制度を中央集権化してきた誤りとその破綻を、首長の権限強化、教育委員会制度の廃止などという反動的手法で再編しようとする動きと機を一にするものです。

NHK 　首相 教育改革への意欲を強調　4月15日 17時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/t10013758861000.html

地方教育行政法「改正」の問題点 - DCI日本支部

【衆院本会議】地方教育行政組織法改正で政府案、民主·維新案が審議入り 2014年04月15日

教育委「改革」 露骨な政治支配 - 日本共産党中央委員会 2014年2月20日

教育の独立性を破壊/教委「改革」法案を閣議決定 - 日本共産党中央委員会 2014年4月5日

教育委制度 教育への支配・介入許すのか/二つの流れ 対決鮮明/衆院本会議 [2014.4.16]

教育の自由・自主性を侵害 教委「改革」審議入り/衆院本会議　宮本議員質問 [2014.4.16]

政治の教育介入助長/教委改悪法案 宮本議員が批判/衆院文科委 [2014.4.17]

 

２．しかも、その内容は、「特定の」学習塾、花まる学習会 と提携するというのです。こうした手法が許されるならば、全国各地の自治体が、というよりも、首長が、それぞれ気のあった学習塾と提携した教育と行政を行っていくことになるのは明らかです。

（１）この動きの仕掛人高濱正伸氏、藤原和博氏の主張と実績をみると、この反動的動きは、いっそう明らかになります。

高濱正伸 (たかはままさのぶ) - 日本経営合理化協会

藤原和博の教育改革～目撃せよ！いま起こっている義務教育改革

ネットと反転授業で最高の授業 下村博文&高濱正伸&樋渡啓祐&藤原和博　2014年3月30日

藤原和博、陰山英男、NPO法人日本教育再興連盟／教育時報社edu-news.info【点と線】広がる教育ビジネスの輪 09.2.28 618号掲載

あの藤原和博氏が杉並·和田中で行った本当のこと～独断専行と公教育の破壊　2008年10月10日

（２）この花まる学習会方式が、子どもの人格形成にとってふさわしいものか、大いに疑問です。それは花まる学習会のビデオに写されている子どもの行動と表情に象徴的です。

「官民一体型小学校創設へ、塾のノウハウ導入」 News i - TBSの動画

「官民一体型が広まれば公教育をゆがめ、学力偏重に陥る危険性がある」と指摘します。「学力に関わる物差しが、塾が入ることで突出する。多様な価値や個性を認める物差しが必要なのに、全体のバランスを崩して、教育の総合性や成長や学びの総合性をゆがめていくことになる。成果主義的傾向が強まる」という共栄大学藤田英典教授・日本教育学会の藤田英典会長の指摘です。

（３）愛国者の邪論が想像したのは、戦前の子どもの表情（『写真集子どもたちの昭和史』（大月書店84年6月）、『小学生新聞に見る戦時下の子供たち』（日本図書館センター91年3月）、あの先軍教育を受けている時の北朝鮮の子どもの表情やマスゲームの際の表情（これは創価学会も同じです）や中国の愛国主義教育を受けている時の子どもの表情とも重なります。

（４）もう一つは、場所を憚ることなく大声をあげ、走り回る子どもの喧騒ぶりと重なりました。学校が公的に喧騒を演出しているのです。

３．しかも、それは「自由化」というものではなく、「新自由」主義という仮面をかぶった、破綻ずみの競争主義を更に持ち込むことは明らかです。

（１）小さな政府づくりと教育の民営化の動きです。

（２）受験一辺倒による偏差値輪切り競争主義の横行による学校の荒廃放置から生じた学校不信感とその裏返しとしての予備校や塾の喧伝、保護者を収奪する受験産業の全盛による「教育費の負担過重」が、今回の土壌づくりに貢献してきたという構図が見えてきます。

４．武雄市の趣旨説明を見れば、花まる学習塾などを使わずとも、現場の工夫や行政の財政支援でできることばかりですが、この間の「失敗」を、反動的思惑からスリカエて再再編成しようとする意図が透けて見えてきます。

（１）公立学校と民間学習塾による「官民一体型学校」の創設について  武雄市

本日(平成26年4月17日)、文部科学省記者会見室において、本市における公立学校と民間学習塾による「官民一体型」の小学校を来年４月に創設する旨の記者発表を行いました。これからは、知識重視の一方通行の教育から、自分の頭で考え、未来を切り拓いていく教育、すなわち「メシが食える大人に育てる」教育への転換が求められています。そのため、武雄市では、数多くの実績を持つ学習塾「花まる学習会」と連携し、官と民の垣根を取り払い、官民が一緒になって生徒の生き抜く力を育む新しい教育を行う「官民一体型」の小学校を創設します。武雄市の新たな公教育改革の取り組みに、ぜひご期待ください。なお、本日の記者発表資料については下記をご覧ください。

平成26年4月17日記者会見資料（その１）

平成26年4月17日記者会見資料（その２）

平成26年4月17日記者会見資料（その３）（引用ここまで）

（２）「知識重視の一方通行の教育から、自分の頭で考え、未来を切り拓いていく教育」をサボってきたのは、誰か、全く免罪主義、スリカエです。現場が悪かったというのでしょうか。それほど文科省や各県教育委員会、市町村教育委員会は、現場を尊重してきたでしょうか。上意下達主義の典型は、「日の丸」「君が代」の強制と中教審路線の徹底が示しているではありませんか。

（３）「メシが食える大人に育てる」というコピーもスリカエです。「メシを食わせる」責任は教育ではなく、政治の責任です。それを放棄させ、免罪させるものです。これは国民の貧困につけこんだあくどい詐欺です。生活が苦しいから、子どもだけには苦労させたくないという親心をくすぐりながら、その親から膨大な教育費を収奪する構図をつくり出すのです。公教育費の削減の口実づくりです。国際社会において、公教育費の後進性を覆い隠す極めて悪質・姑息な手法です。

独り61-教育格差と国際比較 2007年3月19日

教育予算の貧困 正当化/財務省、国際比較の偽り - 2008年5月26日(月)

たんぽぽ: 日本の異常 大学の教育費·奨学金 2013年4月13日

日本の教育費は、公的支出が最低で私費負担が高すぎる - 杉並からの情報発信です　2008年2月4日

（４）こうした貧困に陥れた政策は、日本経団連 経労委報告 であり、それに対応して打ち出されたものが中央教育審議会の生きる力だったのです。この破綻が、年を追うごとに目に見えてきたのですが、それを反動的再編しようとしたのが、第一次安倍政権でした。

それは、1995年に出された日経連の「新日本的経営路線」の徹底化が、今日の非正規雇用化を創出し、円高対策としての企業の海外移転化や、財政危機を口実として公務員賃金の削減が民間賃金を抑制させ、さらにそれが公務員賃金を抑制させるという悪魔のデフレサイクルをつくり出して国民にメシを食わせない、貧困をつくり出してきたことを免罪するものです。それが、今破綻していることについては説明は不必要です。

同時に、「生きる力」「ゆとり」などの破綻と、憲法平和主義の重要性が日に日に高まってくるなかで、憲法も、平和も、暮らしも、教育も、一気に反動的に再編成、戦後レジームの大改悪を狙ったのが安倍政権なのです。こうした潮流の中で、今回の政策が出されたのです。

全道庁労連：NO91 雇用を破壊した「新時代の『日本的経営』」論 　2012年8月28日

主張/賃上げ目標/「強い経済」をつくる真の方向 - 日本共産党中央委員会 　2013年3月5日

重すぎる子育ての経済的負担 - 日本共産党中央委員会

主張/高すぎる学費/家計負担軽減へ対策を急げ - 日本共産党中央委員会 2007年3月24日

国民の立場で大学改革を 日本共産党中央委員会 2002年4月20日

（５）しかし、そもそも、こどもの教育は「メシが食える大人に育てる」という狭いものではありません。それは第一次安倍政権で教育基本法(旧) を改悪して制定した教育基本法でさえも言っていないことです。そういう意味で、武雄市や、仕掛け人たちの主張は、子どもの人格形成などという問題意識は全く持っていないことが判ります。その点では安倍政権の国家政策と同じ延長線上にあります。

戦後民主主義教育と民主的制度を覆すクーデター的暴挙！

どうでしょうか。国会の議論は、安倍政権の改悪案と民主・維新の改悪案、そして共産党の論戦という構図ですが、マスコミは、共産党の発言・追及は一切黙殺しています。

ここに安倍政権の応援団ぶりは、いっそう浮き彫りになるところです。それにしても、戦後民主主義の制度が、形骸化され、そのことによって子どもの教育が破壊され、その都度スリカエて打ち出されてきた教育政策が、その都度破綻してきたにもかかわず、そのことの総括はいっさいなされないまま、現場の教師の責任に転嫁されながら、制度として残った教育委員会制度を抹殺していこうとする政策に、安倍政権の応援団が、束になってかかってきたというのが、今回の国会の構図と言えます。

安倍政権が執拗に、この制度改悪に拘るのは、「はだしのゲン」の図書隠蔽を撤去させた松江市教育委員会、反動的教科書の不使用を決めた竹富町教育委員会、文部科学省の定数削減政策に反対して少人数学級を実現してきた各地の教育委員会など、現行の制度が邪魔なのです。

ここに、今回の武雄市の政策が呼び水としての役割を持っているのです。このことは文部科学省で記者会見をしたことに象徴されています。国家的プロジェクトなのです。ということは、文部科学省という国家そのものが、この間の文部行政を自己否定したという、まさに暴挙、クーデターと言えるのです。

本来であれば、現場の教師や保護者、教育委員会で働く教育公務員、大学の研究者などが、挙ってストライキを打つような性格を持った反動的政策が、国会で、武雄市で断行されているのです！

自分のクラスの入学式に欠席し息子の入学式出席を非難される先生！江野幸一県議（刷新の会）に大喝！

何故、今、目くじらを立てて「告発」するのか！？

教師が子どもの入学式に参加するのは問題ではない！

学校の体制は担任が欠席でも他の職員がカバーできる！

以下の埼玉新聞の記事に驚きました！こんなことで目くじらたてなければならないことに、です。過去にこのようなケースがどれくらいあったか、判っていないようです。当然です。問題にはなっていなかったからです。では、何故今回問題になったか。

埼玉新聞によれば、この「事件」の発信者は、江野幸一県議（刷新の会）という政治家でした。この政治家の「圧力」が、県教育委員会の事務局の責任者である関根郁夫県教育長を動かしたのです。教育長は、早速校長会で「異例の“注意”」をしたというのも異常です。この“注意”という言葉の意味は何か、です。こんなことが起こらないように、現場ではしっかりやれという「命令」という意味なんでしょうか。新聞だけでは全く判りません。そこで、考えてみました。

１．欠席せざるを得なかった女性教師の立場をいっさい無視！意図的か、思考回路に問題アリ！

（１）今回の欠席で一番悩んだのは女性教師のはずです。それは女性教師が生徒に渡したとされている手紙を見れば明瞭です。しかしこの実態については、何も書かれていません。というか、配慮ある言葉はありません。ここが最大の問題です。

（２）そもそも、この女性教師のお子さんを受け入れる学校からすれば、親御さんが、お子さんの入学式に欠席するなどということがあった場合、どのようなことになるか、そのことも一切触れられていません。

（３）女性教師のお子さんの立場にたってみれば、どうでしょうか。仕事で欠席ということも、選択枝としてあることは事実でしょう。しかし、その子どもの立場は全く不問です。

２．県立学校の入学式でやることは、どこの学校も同じことはいっさい不問！一部の親御さん、教師批判の声の妄信・錯覚！

（１）欠席した女性教師に対する批判の声が県会議員のところに寄せられたようですが、そのような親御さんは、松山高校の入学式に出席して、保護者としてどんなことをしたか、保護者として様々な手続きをやったはずです。

（２）その松山高校の入学式に欠席してお子さんの学校の入学式に参加した女性教師が、その学校の入学式で保護者としてやったことは、同じ県立高校です。ほぼ同じでしょう。

（３）松山高校の保護者の皆さんの一部でしょうが、またこの女性教師を批判・非難する人たちが、女性教師のお子さんの入学式の不参加を当然視するという思考回路に慄然とします。

３．学校の対応をいっさい不問に！大問題！意図的！

（１）さらに、そもそも、女性教師が年次有給休暇を提出した際に、校長と相談したはずです。校長は有給休暇の時季変更権を行使しなかったのです。女性教師の様々な「事情」を踏まえて、年次有給休暇を許可したはずです。このことが、一切不問なのです。

（２）更に言えば、校長が、この女性教師を今年度１年生の担任に「任命」する時、このような事情は交流されていたのかどうか、このことも不問です。

（３）しかも、この担任のクラスには、担任が、他の都合で学校を休む時に、補助するであろう、一緒にクラスを担当するであろう副担任の先生が配置されているはずです。このことも一切不問です。

（４）或いは学年の主任とか副主任の先生も配置されているはずです。万が一、この女性の先生がいなくても、生徒に対する責任は、学校として果たされているはずです。病気や事故を想定して、二重三重の仕組みがあるはずですが、このことも一切不問です。

（４）確かに入学式は、生徒と先生が始めて対面する「儀式」の日であることは事実です。それなりに重要な日だとは思います。しかし、それでも一年３６５日の一日に過ぎません。この女性教師の３６５日の教育のなかで、生徒と保護者との信頼関係が築かれていくはずです。このことは当該校とされている埼玉県立松山高校のホームページを見れば明瞭です。

４．腑に落ちないのは関根教育長の対応！政治家の圧力に屈したのか！現場を守るのは教育長の最大の仕事ではないのか！

（１）今回の学校内の出来事が、教育委員会に「報告」があったからこそ、校長会で「異例の“注意”」という対応に発展したのですが、その「報告」は誰がしたのか、です。

（２）恐らくは、県会議員で、松山高校の卒業生である江野幸一県議（刷新の会）でしょう。

（３）しかし、そうであったとしても、校長会の前に、松山高校の校長と、事前によく話し合いをしておくのが常道ではないでしょうか。教育長も教師出身であるならば、そのような配慮はあって当然ではないでしょうか。

（４）しかも、校長会における「異例の“注意”」とは、公務員法上の「上司の命令」なのでしょうか。ということであるならば、「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくり」と「心配り」に「努めてほしい」ということは、具体的にはどのような「命令」のことでしょうか。さっぱり判りません。

（５）しかも「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」とありますので、今回の年次有給休暇は問題だということになるのです。

（６）しかし、関根教育長は「受理するのは校長の判断。校長が判断して学校経営をしている。個別の事情もあり、（県教育委員会や県教育局が）一律にこうしろといえるものではない」と処分の対象にはならず、異動も考えていない」とも言っているのです。

（７）更には、「この問題は結構、難しい問題」と無責任な発言をしているのです。

（８）「私自身は自分の子どもの入学式に出席したことはない」という教育長の知見は恥ずべき発言です。

一つは自分が不参加だから、「他人も当然」と解釈されかねないこと、

二つは、家族の誰かが参加し、補填していたのではないかということをスルーしていること、

三つは、子どもにとって大切という入学式などに、教育長の家族は誰も参加して来なかったことを、「仕事が忙しく」、「仕事に責任を果たしていた」として「不参加をしてきた」ということを「誇り」にしているのではないか、と、教育長の非常識を披瀝していること、などなど、道理のないものです。

（９）問題は簡単です。県会議員の容喙は無視をすることです。或いは、その非常識に対して、きちんと諭せば良いだけの話です。

５．最大の問題は、来賓として参加した、県会議員で松山高校の卒業生である江野幸一県議（刷新の会）の反動的政治的パフォーマンスに大喝！

江野議員の時代錯誤・特殊な政治的立場にふりまわされるな！

（１）埼玉新聞の記事を貼り付けた江野幸一議員のエノコー通信をみると、意図は透けて見えてきます。http://blog.eno-ko.com/?eid=86#comments、

（２）それは自分の選挙区の有権者を意識した時流に乗ったパフォーマンスです。

（３）時流とは何か。それは、「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している」と背景を無視した断定・断罪。教師・学校、教育委員会など、教育機関に対する漫然とした不信感に依拠したバッシングをするのです。

（４）「刷新の会 」は、侵略戦争を正当化する自由主義史観者の上田清司知事の「県政改革を支え」ると表明していることにみるように、現在道徳教育の教科化や教育委員会制度の権力集中化を目論む安倍首相派の「教育再生会議」の動きと連動しています。以下ご覧ください。

教育勅語・五箇条の御誓文を暗唱するスーパー幼稚園 「塚本幼稚園の動画」↓

http://trans.ne.jp/masato/satusin_sisatu.html

（５）教育勅語については、この間検証してきましたので、今回は「五箇条の御誓文」について、簡単に検証しておきます。以下の資料をご覧ください。ここに刷新の会や安倍首相派の国家像が浮き彫りになります。こんなことがまかりとおれば、その被害者は、誰でしょうか！

五箇条の御誓文と5つの立て札

五箇条の御誓文と五つの高札

国威宣布の宸翰

五箇條の御誓文―日本の民主主義の基本と、普遍的な理念 　2014年4月6日

（６）安倍首相派の主張が正しいと仮定した場合、全くのデタラメ・大ウソ・スリカエと言わねばなりません。以下検証してみてください！歴史の偽装・偽造はオレオレ詐欺の教育版です！

①五箇条の神への誓文の理念のその後はどうなったでしょうか。

②日本の「民主主義の基本」「普遍的な理念」というのであれば、他民族を抑圧する侵略戦争を行ったのは何故でしょうか。

③戦争反対を唱える人たちを治安維持法で捕縛し拷問などで殺したのは何故でしょうか。

④安倍首相は、この間の国政選挙では国民の支持は３割以下なのに、議席は７割を占めるという非民主的制度によって身勝手な政治を行っていますが、その制度を改革しないのは何故でしょうか。「五箇条」の「誓文」違反も甚だしい限りではありませんか！

⑤以下のＮＨＫのニュースにあるように、教育委員会を首長の威光と意向で勝手に決めるような法案を提出するのは何故でしょうか。「広く会議を興し万機公論に決すべし」違反ではないのか！

澤藤統一郎の憲法日記 » 教育委員会制度「改革」とは、再びの国家　2014年3月2日

教育委員会制度「改革」について - 法学館憲法研究所 2014年3月24日

政治権力による教育支配への大改悪――安倍政権の「教育委制度改革」 2014年2月21日

NHK 　首相 教育改革への意欲を強調　4月15日 17時11分

６．「休みをとる」という人権と民主主義のイロハ問題が、捻じ曲げられるのは何故か！

（１）日本国憲法が社会の隅々にまで使われていないからです。とりわけ、人権と民主主義を教え、学び、実践しなければならない学校・教育機関において、憲法実践が欠落していることに最大の問題があります。

（２）特に、今回の問題は、憲法に明記された労働基本権についての無理解があります。以下ご覧ください。

有給休暇の時季変更権－なるほど労働基準法

年次有給休暇の時季変更権とは - 労働基準法に定める年次有給休暇

（３）学校だけではなく、マスコミが、憲法を形骸化させてきたことは、犯罪的と言っても言いすぎではありません。

７．今回の事件の意味は何か！

憲法改悪の地ならしを教育面から後押しする役割を、「刷新の会」の会員である江野幸一県議を発信源として、彼の見解を批判的に検討しなかった埼玉新聞、埼玉県教育委員会の連携プレーと言われても仕方のないものだったのです。

これは、お前の顔の鼻の上にある黒子は問題だとして非難し、その人の容姿を含めて人格まで攻撃するような卑劣な手口と同じです。許しがたいものと言わなければなりません。

以下、埼玉新聞をご覧ください。

担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意　2014年4月11日(金)http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/04/12/01.html

県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女３人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。関根郁夫県教育長は１１日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」という文章を事前に作成し、当日、別の教諭が生徒らに配ったという。来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。（引用ここまで）

埼玉新聞　県立高教諭入学式欠席　教育長「基本的に出席すべき」2014年4月15日

県立高教諭入学式欠席　教育長「基本的に出席すべき」　処分対象にはせず　埼玉新聞 4月14日(月)23時29分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00010003-saitama-l11

県立高校の教諭が、子どもの入学式出席を理由に勤務校の入学式を欠席（欠勤）した問題で、関根郁夫県教育長は14日の定例会見で「入学式は重要な学校行事。基本的に教諭は入学式に出席すべき。生徒や保護者を不安にさせてしまった。不安にならないようなフォローをし、（今後は）信頼関係を築いていくことが大事だ」と述べた。県教育局によると、県立高校4校の男女教諭4人が休暇届を提出した上で、入学式を欠席した。関根教育長は「受理するのは校長の判断。校長が判断して学校経営をしている。個別の事情もあり、（県教育委員会や県教育局が）一律にこうしろといえるものではない」と処分の対象にはならず、異動も考えていないことを示した。同局によると、県西部の県立高校の50代の女性教諭は、新入生向けに入学式に出席できないことをわびるメッセージを作成。当日は副担任が事情を説明したという。入学式の式典で校長が女性教諭の欠席理由を明らかにしたことについて、関根教育長は「きちんと（女性教諭は）メッセージを発しており、もう少し校長が丁寧に説明していれば理解が深まったかもしれない」とおもんぱかった。同局によると、14日午後5時現在で、同局には電話や電子メールで86件の意見が寄せられた。そのうち教諭の行為（欠席）に理解を示すものが45件（52％）を占め、校長・教育長への批判は32件（37％）、教諭の行為を批判するものは9件（10％）だった。過去に県立学校の教諭が、同様の理由で勤務校の入学式を欠席したケースがあったかどうかは分かっていない。教諭でもあった関根教育長は「私自身は自分の子どもの入学式に出席したことはない」としながら、「時代が変わってきている。我々の感覚と若い教諭や親の意識が変わってきている。いい悪いではなく、この問題は結構、難しい問題」と率直に話した。（引用ここまで）

 以下、この事件を報せる記事をご覧ください。

「息子の入学式に出るので、欠席します」事件。悪いのは教師ではなく学校の対応だ！ - 榊 裕葵　シェアーズカフェ・オンライン2014年04月14日 05:00

仕事と私生活、どっちが大事？ 「入学式を欠席した担任」で議論 Excite キャリコネ 2014年4月14日 17時30分 (2014年4月15日 13時31分 更新)

埼玉県議の江野幸一さん、我が子の入学式出席のために勤務先の入学式を欠席した女性教諭を批判し賛同も集まる 2014-04-12　11:56

【大炎上】江野幸一埼玉県議が問題発言で全ての子育て世代を敵に回す　更新日: 2014年04月14日

問題を作り出す人間は誰か「担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務を欠席、教育長が異例の注意」 2014年4月13日日曜日

担任が息子の入学式のため、勤務高校の入学式を欠席 賛否分かれるhttp://matome.naver.jp/odai/2139727224403292001/2139746369112915203

産経　生徒より我が子優先？ 勤務先の入学式欠席の教諭、計4人 賛否割れ2014.4.15 08:09