安倍首相が外遊に出ているというのに解散風だけが吹き荒れている！
吹かせた本人が留守中にこんなことがあるのか！
無責任極まりない！ということは安倍首相は必要なし！ってことだな！
未だ「解散の大義がない」などと言っています。しかし、それは間違いでしょう。安倍首相は確実に追い詰められているのです。偽装の「高支持率」の化けの皮が剥がれてきています。「これ以上政権は維持できない」と焦っています。だから、「今しかない！」のです。トリックだらけの解散総選挙を仕掛けてきたというべきです。先ず第一に、以下のＮＨＫの記事をご覧ください。
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。
ＮＨＫが安倍首相の言いたいことを言ってくれました。「消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり」と言っていますが、これはウソです。ＮＨＫは、安倍氏に解散総選挙の「大義名分」を与えてようと必死になっていることが判ります。或は官邸と打ち合わせているのかも知れません。この法律をつくる時に、国民の反対が強かったので、わざわざ、「経済状況を視て判断する」と、先送りする振りをした、いわゆる「三党合意」なるものを付け足したのでした。そうして増税法を通過させたのでした。これは増税反対の国民に対して、増税派の民主・自民・公明が、国民に対して「簡単には増税はしません。だから増税法を通過させてください」と言わざるを得なかったのです。
そこで、本体は一気に10％にしたかったのですが、8％で国民の、経済の反応を視ることにしたのでした。そして第一段階として、昨年安倍首相が経済状況を視て、消費税増税に踏み切ったのでした。しかし結果的には、「４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していない」と言わざるを得ない状況があり、10％増税に踏み切ることは出来ないような状況になっている、というのが現在の状況なのです。
しかも、党内に、増税待ったを掛ける声があると同時に、安倍首相の参与で、前回の増税の決定に大きな影響を与えた浜田氏さえも反対しているのです。安倍首相が決断をせず、先送りをすれば、当然「三党合意違反」「公約違反」と言われることは明らかです。「財政再建」「社会保障の財源化」という「公約違反」ということになります。
安倍首相の経済指南役・浜田宏一氏「増税１年延期を」 相次ぐ増税反対論 2014.09.09 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140909/plt1409091529003-n1.htm
しかし、こうした声に抜けおちているのは、国民は元々は増税反対なのです。「丁寧に説明」という名のスリカエで、「やむなし」に変えてきたのです。だから増税をしなくても財政再建の道があること、社会保障を充実させる道があることを黙殺していることです。それはそうです。民主も自民も公明も、そのような視点には立っていないのですから、安倍首相が消費税増税に踏み切らなければ、「公約違反」と攻撃するのは当然でしょう。
ここに複雑さがあります。マスコミはほとんどが消費増税賛成派なのです。4月増税以後の日本経済と国民生活の実態は、4月増税が間違いであったことを浮き彫りにしているのです。本来であれば、「増税の決定は間違っていた」と認め謝罪し、総辞職すべきです。民主・自民・公明「三党合意」は間違っていたのです。その責任を三党はとらなければならないのです。
中日/東京新聞 消費税意見聴取／デフレ脱却に専念せよ 2014/11/5 8:00 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110502000136.html
ということは増税法は廃止し、増税に頼らない道を選択しなければならないのです。或は、そのことを問う形で解散総選挙ということになります。それは安倍政権の下でやるのか、別の政権でやるのか、或は選挙管理内閣をつくってやるのか、などなど、安倍政権、自公政権と民主党の責任が鋭く問われるのです。
そのような事態に持ち込みたくないというのが安倍首相派です。だから、「来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要がある」とＮＨＫに言わせたのです。
ここに最大のトリックがあります。安倍首相の「退陣」という責任の取り方について、どこも言っていないのです。ここに、マスコミの安倍政権応援団ぶりが浮き彫りになるのです。「退陣」とは言わない「信任解散」「念のため解散」などと言っているのです。国民を愚ろうするものです。こんな内閣は一国も早く「退陣」させ、新しい憲法を活かす政権を樹立すべきです。以下の読売の社説をご覧ください。安倍首相の側の混迷ぶりと読売の混迷が浮き彫りになります！
読売新聞 衆院解散検討／課題を掲げて信任を求めよ 2014/11/12 2:00 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141111-OYT1T50152.html
読売新聞 消費再増税／１０％先送りも選択肢の一つだ 2014/11/14 2:00 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50144.html
このままいけば、レームダックになるぞ！だから今しかない！をゴマカスＮＨＫ！
では御用マスコミＮＨＫなどの報道ぶりをご覧ください。
ＮＨＫ 消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 11月14日 19時09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013215721000.html
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。
消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。このため安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。
安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の１８日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。そのうえで安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が参議院で成立するのを待って衆議院を解散する意向で、選挙の日程については、来年度予算案の編成への影響を最小限に抑えるため「１２月２日公示、１４日投票」とする方向で、帰国後、政府与党の幹部と最終調整することにしています。(引用ここまで)
定数削減をすれば増税は認めるというトリック！どちらも国民負担増に！
次のトリックは、定数削減問題と絡めていることです。以下をご覧ください。
「自民党から議員定数削減などの約束を引き出して野田氏は解散に踏み切ったが、抜本的な定数削減は実現していない。政治家の『身を切る改革』は置き去りにされたままだ」
これも、「公約」したことでした。奇しくも、昨日は、昨年野田首相と安倍総裁の党首討論日でした。この党首討論の時に、「解散するので、約束しろ」と安倍総裁に迫ったのは野田首相自身でしたが、この増税の代わりに国会議員の定数削減を「三党」で「約束」したのでした。野田元首相の、マスコミの言うように、安倍首相が消費税増税を実施しなかったら「公約違反」ということになります。安倍首相が怯えるのは当然です。鳩山元首相を徹底的に批判したのですから、当然です。
だからこそ、この定数削減問題が世論にならないように、早く片付けてしまおうということになっていたのではないかと思うのですね。政権政党である民主党は「公約違反」と言われて国民的批判を一身に受けて余命幾ばくもない時に、政権浮揚策として「消費税増税という痛みを求めるのだから身を切るのは当然だ」として消費税増税を国民に納得させたのです。自民党も「公約だから、身を切るのは当然だろう」ということになっていましたので、両者の意思は一致したのです。
国民もマスコミによる「決まらない政治」「公約違反」「自民党の非難合戦」報道に嫌気がさしていましたし、「政治不信」が醸成され、沈殿していましたので、「議会改革」＝「定数削減」を容易に認めることとなったのでした。その国民が、国民に負担を強いるのだから、デタラメな国会議員が「身を切る」のは当然だということになるのも当然です。
しかし、これこそがスリカエの権化です。定数を削減することと消費税増税をセットに考えることは、増税を容認するということです。弱者に厳しい消費税増税と国会議員の定数を秤に掛けることが、どれだけの意味があるか！です。国民とのパイプが細くなること、議員との関係が遠くなることが、政治の活性化、要求実現にとってプラスになるかどうか、です。
同時に消費税増税をすることで日本経済と国民生活がどのような結果をもたらしたか、それは一目瞭然です。このことと国会議員の定数削減がどこで、どのようにリンクするのか、国会議員を減らせば、財政再建は可能なのか、国民生活は安泰するのか、です。バカも休み休み言え！ということです。
国民生活を破壊する増税のために参政権を細くすることが許されるか！ということです。
この安倍首相の手口は、破たんした「三党合意」を口実に、解散総選挙を批判させないこと、国民には、「三党合意」の信を問うという名目で、解散総選挙を行い、後はマスコミの応援を得て、小選挙区制のトリックを使って、小選挙区制下の選挙で勝ってしまおう！と言っているのです。
このことは、「消費税率の10%引き上げの先送りを容認する方針を決めた」「民主党の方針転換について」「総理に対していろんな攻撃したんじゃないですか？」と述べた菅官房長官の発言が、実に良く示しています。しかし、安倍首相自身が先送りすると言って解散総選挙に打って出てくるとマスコミに言わせているのですから、民主党と安倍首相は一致したということです。
これで、国民のために増税を先送りしたが、増税は止めていないので、そのことについて、国民の審判を受けたいと言ってくるのですね。安倍首相は。一挙両得という作戦でしょうか。しかも小選挙区制という違憲の制度を使って、トリックによって、多数を占有しようとしているのですから、二重三重の姑息さが浮き彫りになります。
消費税増税と定数削減をセットにして国民に二重三重の負担路線破たんを取り繕う！
時事 解散の大義見えず＝野党一斉批判、自民苦慮2014/11/14-20:41 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
安倍晋三首相が来週、衆院解散に踏み切ることに対し、民主党など野党各党は、国民に信を問うべき「大義」が見えないと批判を強めている。一方、自民党も解散方針は受け入れながらも、国民向けの明確な理由付けに苦慮している。
「重大な約束違反だ。強い憤りを覚える」。民主党の野田佳彦前首相は１４日の講演で、こうまくしたて、首相の解散方針を厳しく非難した。１４日はくしくも、野田氏が首相だった２年前の２０１２年当時、自民党総裁だった安倍首相に対し、党首討論で衆院解散を表明した日だ。自民党から議員定数削減などの約束を引き出して野田氏は解散に踏み切ったが、抜本的な定数削減は実現していない。政治家の「身を切る改革」は置き去りにされたままだ。野田氏は、首相が決断する消費税増税先送りににも触れ「政府は景気が悪いと思っている。増税しろなんて野党だって言うわけがない。争点じゃない」と一蹴した。
他の野党からも発言が相次いだ。維新の党の松野頼久国会議員団会長は「国会は開店休業状態だ。７００億円という国費を使って解散する意味が分からない」と批判。次世代の党は、政権の経済政策は行き詰まっているとして「アベノミクス失敗隠しを狙う大義のない解散には断固反対する」と決議した。共産党と生活の党も、それぞれ記者会見で「党利党略だ」などと断じた。
自民党は解散が急浮上した当初、ベテランを中心に党内で異論が相次いだが、解散への流れは止まらず今では沈静化している。それでも、疑問を呈する声はくすぶっており、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「やっぱり大義名分がない」と不満げに漏らした。若手の一人は「解散の理由を地元でどう説明すればいいか分からない」と嘆いた。「この道でいいのかを再確認する『念のため選挙』だ」。高村正彦副総裁は自民党役員連絡会で解散のネーミングを「発案」したが、周囲の幹部は黙って聞いているばかりだった。（引用ここまで）
ＮＨＫ 民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」 11月14日 19時00 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013215391000.html
民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。
この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与党を批判しました。また、野田氏は「前回の衆議院選挙の敗軍の将として、この２年間抑制的に活動してきたが、もうそうは言っていられない。選挙になれば前面に出て、全国の同志を応援したい」と述べました。（引用ここまで）
安倍首相の女房役と言われている菅官房長官も混迷するほどデタラメ！
J-CASTニュース 民主党が消費増税先送り容認、菅官房長官は「えーっ！」 2014年11月14日(金)18時35分配信http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141114-220933/1.htm
民主党は2014年11月14日、幹事会を開き、15年10月に予定されていた消費税率の10%引き上げの先送りを容認する方針を決めた。消費増税は12年の民主党政権時に民主・自民・公明の3党が合意して決定したという経緯があり、民主党からは予定通り増税するように求める声が相次いでいた。
菅義偉官房長官は11月14日夕方の定例会見で、民主党の方針転換について「驚きましたですよね。予算（委員会）の色々な議論を見た上で、『えーっ！』って感じ。これに尽きます」「今までの予算委員会での議論なんか見てると、（民主党の方針はこれまでと）まったく違ってるんじゃないでしょうか。総理に対していろんな攻撃したんじゃないですか？」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長が増税先送りを決めた理由を「安倍政権の経済失政で、多くの国民がさらなる負担税を納得して受けられる状況になくなった」などと説明したことについては、菅氏は「自分たちがどういうスタンスでどうしたか、ということを説明することの方が先でしょうね」とやり返した。（引用ここまで）
ＮＨＫ 「アベノミクスは失敗」の批判当たらず 11月14日 13時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013201801000.html
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、野党側から「衆議院の解散を前提に消費税率の引き上げを先送りすることはアベノミクスの失敗だ」という批判が出ていることについて、安倍政権の政策で経済は回復基調にあり、批判は当たらないという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、記者団が「野党側には、衆議院の解散を前提に消費税率の引き上げを先送りするのはアベノミクスの失敗だという論調があるが」と質問したのに対し、「私たちが政権の座について１年と１１か月だが、すべて結果が証明している。アベノミクスの『３本の矢』を放つことで、わが国の経済は回復基調にあることは事実だ。国民の皆さんは、しっかりと理解している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、消費税率の引き上げを先送りする場合の対応に関連して、「仮定のことについて私の立場で申し上げることは控えたい。ただ、基本方針はデフレ脱却と日本経済再生が最優先のなかで、財政再建と両方をきちんとやっていく、まさに『二兎（にと）を追う政権』だということであり、無責任な政権ではない」と述べました。（引用ここまで）
増税派の安倍首相と麻生副総裁の意見が食い違うほど、経済がデタラメに！被害は国民に！
産経 財政健全化、「目標達成厳しくなる」と麻生財務相 消費税の再増税延期で 2014.11.14 10:40更新
http://www.sankei.com/economy/news/141114/ecn1411140014-n1.html
麻生太郎財務相は１４日午前の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを延期することに関し「（財政健全化の）目標達成は厳しくなる」と述べた。平成２７年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を２２年度比で半減するとの目標達成が危ぶまれることに懸念を示したものだ。麻生氏は、首相が衆院を解散する意向を固めたことに「解散は首相の専権事項」と容認する考えを示した上で、「税率１０％に引き上げられる前提で目標達成が視野に入る見通しを内閣府が出した」と説明し、再増税延期の場合には目標達成が厳しくなるとの見方を示した。また、首相が消費税率１０％への引き上げの際、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討していることに関し「議論して問題が片付くか。そんな簡単にはいかないと思う」と疑問を投げかけた。（引用ここまで）
阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ174 > 494.html 「財政再建は困難」という麻生財務大臣の見え透いた恫喝に国民は怒らなくてはいけない 天木直人 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 14 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/494.html
