日本の原子力安全維持体制の形骸化
https://blog.goo.ne.jp/ahanben1339/e/8f7b621e4a4b48377d39b55321ba26d1
『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 』より、
「福島原発事故独立検証委員会 北澤宏一委員長メッセージ
不幸な事故の背景を明らかにし、安全な国を目指す教訓に
「-原子力コミュニティ-
私たちのヒアリングでの元経済産業省高官の言葉は、原子力産業を規制する側の経済産業省と規制される側の事業者との関係を如実に物語っています。「東京電力はですね、自家発電事業者が東京電力の電線を用いて送電させてくれといってもことごとくたたき落とす。そのために利用するのが国の規制。つまり、東電は『我々はいいんですけど、国の規制で出来ませんから』と言って独占体制を固めてきた。我々、手取り足取りね、要するに指導、規制していることになっている。90年代の中頃に規制改革をやった。東京電力によって支配されている資源エネルギー庁っていう様態を改善するためにやるんだっていう見方が・・・。規制しているようで、道具にされている。保安院というのは東電に頭が上がらないとは言わないんですけど」。安全規制は、本質的に推進側と対立することができる存在でなければなりません。なれ合い体質を打破できる抜本的な法的・組織的改革が行なわれない限り、原子力の安全性の確保は非常に困難だと言えます。
さらに、「原子力ムラ」は多種多様な癒着構造を持っていることもわかりました。与野党双方の政治家への電力会社からの巨大な広告費、原子力関連研究者への電力会社からの多額の寄付、電力会社や原子力関連財団への官庁からの天下り、電力会社から官庁や原子力関連財団への出向、子供たちの原子力親和教育を支援する文化財団や教員グループへの国からの支援、自治体への国からの交付金の支給、電力会社による自治体への文化施設などインフラの寄付など、様々な形で「ムラ」は結びついています。この「原子力ムラ」というコミュニティは、空気を読み合いつつ惰性によって動く利益共有型の集団と言えます。したがって、このような集団の中に規制機関や安全に関する評価委員会を設置しても、それらが馴れ合いになってしまうことは明白です。法律・制度や組織体制の抜本的改革が必須で、かつ、シビリアン・コントロールの精神、すなわち、ムラの外側からも主要な人材を連続的に取り入れていくことのできる組織変革が必須の条件です。」
⇒続く
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 | 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 福島原発事故独立検証委員会 ディスカヴァー・トゥエンティワン |
『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 』より、
「福島原発事故独立検証委員会 北澤宏一委員長メッセージ
不幸な事故の背景を明らかにし、安全な国を目指す教訓に
「-原子力コミュニティ-
私たちのヒアリングでの元経済産業省高官の言葉は、原子力産業を規制する側の経済産業省と規制される側の事業者との関係を如実に物語っています。「東京電力はですね、自家発電事業者が東京電力の電線を用いて送電させてくれといってもことごとくたたき落とす。そのために利用するのが国の規制。つまり、東電は『我々はいいんですけど、国の規制で出来ませんから』と言って独占体制を固めてきた。我々、手取り足取りね、要するに指導、規制していることになっている。90年代の中頃に規制改革をやった。東京電力によって支配されている資源エネルギー庁っていう様態を改善するためにやるんだっていう見方が・・・。規制しているようで、道具にされている。保安院というのは東電に頭が上がらないとは言わないんですけど」。安全規制は、本質的に推進側と対立することができる存在でなければなりません。なれ合い体質を打破できる抜本的な法的・組織的改革が行なわれない限り、原子力の安全性の確保は非常に困難だと言えます。
さらに、「原子力ムラ」は多種多様な癒着構造を持っていることもわかりました。与野党双方の政治家への電力会社からの巨大な広告費、原子力関連研究者への電力会社からの多額の寄付、電力会社や原子力関連財団への官庁からの天下り、電力会社から官庁や原子力関連財団への出向、子供たちの原子力親和教育を支援する文化財団や教員グループへの国からの支援、自治体への国からの交付金の支給、電力会社による自治体への文化施設などインフラの寄付など、様々な形で「ムラ」は結びついています。この「原子力ムラ」というコミュニティは、空気を読み合いつつ惰性によって動く利益共有型の集団と言えます。したがって、このような集団の中に規制機関や安全に関する評価委員会を設置しても、それらが馴れ合いになってしまうことは明白です。法律・制度や組織体制の抜本的改革が必須で、かつ、シビリアン・コントロールの精神、すなわち、ムラの外側からも主要な人材を連続的に取り入れていくことのできる組織変革が必須の条件です。」
⇒続く
