2023年12月26日朝日新聞、
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。
基金が設置されている独立行政法人中小企業基盤整備機構が、22日に公表していた。所管する中小企業庁などによると、補助金の申請書類をチェックするパソナの派遣社員が10月、補助金が採択された事業者1社に、営業メールを送信。さらに、補助金の申請支援サービスを周知するホームページを立ち上げていた。
社員の業務用パソコンには、氏名などの個人情報を含む約7万5千事業者の情報が保存、閲覧されていた。パソコンから何らかのファイルが外部に持ち出された形跡もあった。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。」
行政の派遣会社への業務委託、外からはわかりませんが市役所、区役所の戸籍課の窓口で申請に基づいて住民票・戸籍謄本などを交付する窓口が派遣会社に委託されています。程度はわかりませんが進んでいます。個人情報そのものを取り扱う業務を派遣会社に一括請負契約で委託。始めて知った時は信じられませんでしたが派遣会社が求人を出しています。
小泉政権下での規制緩和・構造改革・派遣法自由化の功罪、人こそ宝であったはずなのに人件費は削減しなければならないものとなりました。派遣社員を使えばお安くなりますよとなりました。
失われた30年、パソナの会長で小泉政権のブレーンが日本を破滅へと導きました。岸田政権によって取り返しのつかないところまできてしまいました。日本はもはや沈んでいくしかありません。参政党の躍進が間に合ってくれと思います。
