南海トラフ臨時情報で「不要不急のご旅行は中止して」 愛知環状鉄道呼びかけ、疑問相次ぎ表現変更「気象庁等の情報にご注意」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「気象庁による南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を受けて、愛知県岡崎市から春日井市まで列車を運行している愛知環状鉄道は2024年8月8日、公式サイトなどで不要不急の旅行は中止するよう呼びかけた。
ただ、政府などはそこまで踏み込んでいないとして、行動を抑制するような対応はどうなのかなどと、ネット上で疑問が続出した。同鉄道では、このような誤解を避けようと、9日正午過ぎから、「今後の気象庁等の情報にご注意ください」との表現に改めた。
■「国がそんな事言いました？」「書き方が不気味すぎ」 宮崎県の日向灘で8月8日に発生した最大震度6弱の地震で、県内などでケガ人が出るなどし、その後、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が出て、会見も開かれた。
この情報では、「今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください」と注意喚起され、自治体などでは、平常通りの生活を送りながら、次の地震があった場合の備えや避難の方法を再確認するよう呼びかけている。
そんな中で、愛知環状鉄道は同日、公式サイトなどを更新し、次のようなお知らせを出した。
「8月8日16時43分に日向灘で発生した地震を受け、気象庁から『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）』が発表されました。お客様におかれましては不要不急のご旅行は中止いただきますようお願いいたします。なお、南海トラフ地震臨時情報につきましては、気象庁のホームページなどを参照してください」
この内容がネットで話題になり、X上では、不安を煽ることにならないかなどと疑問の声が次々に上がった。
「国がそんな事言いました？」「書き方が不気味すぎ」「気象庁見解より過剰な反応......」
その後、9日正午過ぎになって、公式サイトのお知らせは、次のように書き換えられた。
「東海地震対応で定めた『地震防災応急計画』を踏襲」
「8月8日16時43分に日向灘で発生した地震を受け、気象庁から『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）』が発表されました。当社の列車運行は継続いたしますが、今後の南海トラフ地震に関する情報が列車運行に影響を及ぼす可能性もありますので、今後の気象庁等の情報にご注意ください。 ※国が公表している情報等をふまえて、情報を更新いたしました」
なぜ当初は、不要不急の旅行は中止するよう呼びかけていたのだろうか。
この点について、愛知環状鉄道の人事課は9日、J-CASTニュースの取材に次のように説明した。
「法律で鉄道事業者は『地震防災応急計画』を策定しないといけませんが、私どもの計画では、『巨大地震注意』または『巨大地震警戒』が発表されたときは、不要不急の旅行中止をお願いするように定めています。愛知県にも、計画を届けてあります。今回は、その計画に基づいて、お客様が第1と考えて案内いたしました」
人事課によると、南海トラフの前は、東海地震に対応する計画として、地震注意宣言が出たときは、不要不急の旅行中止依頼を定めていた。南海トラフと呼ばれるようになってからは、このときのものをスライドさせたという。ただ、地震警戒宣言が出たときは、列車を止めるという表現だったが、トラフになって地震注意のときと同じにした。他の鉄道事業者で、旅行中止依頼までするところはないのではないかという。
9日になって、お知らせの表現を変えた理由については、こう話した。
「計画自体を変えたわけではありませんが、個人の行動まで規制するのかという声が出ましたので、誤解を与えないように違う案内文にしました。不安を感じたといった電話も来ていますが、当初のお知らせには、不安を煽るような意図はありません」
新しいお知らせについては、状況が変われば、またアップデートするとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）」
南海トラフ地震臨時情報で備蓄品購入の動き広がる 各店入荷に全力も「買いだめ控えて」（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
「気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表から一夜明けた9日、静岡県内のホームセンターなどでは朝から飲料水や食品を買い求める人が相次ぎ、品薄になる様子も見られた。お盆時期は小売店への商品搬入量が一時的に減る場合もあるが、宮崎県沖を震源とする8日の地震で国内の供給体制に大きな打撃はなかったとみられる。各店は「一人一人が節度のある購入量ならば商品は枯渇しない」とし、冷静な消費行動を促した。
県内外に展開する食品スーパー「フードマーケットマム」の各店は水やカップ麺を購入する客が訪れた。供給体制を強化するため担当部署が商品集めに奔走している。「一時的に欠品が生じるケースはあるが、入荷に向けて全力を挙げる。慌てず買い物をしてほしい」と呼びかけた。
静岡市清水区のカインズ清水店では午前9時半の開店前から約50人が列を作った。2年前に同地域を襲った台風で断水被害にあったという安藤美奈さん（48）は「日ごろ備えているが、災害の怖さを知っているだけに水を買いに来た」。同店は飲料水の購入を1人2点に制限。堀川雅臣店長（43）は「発注量を増やし、求めに応えたい」と語った。
同市駿河区のジャンボエンチョー静岡店で開店待ちした会社員女性（38）は「同居する祖父母たちのためにも」とポリタンクや携帯トイレを購入した。同社広報部は飲食品のほか家具の転倒防止グッズなどの需要が増えているといい、「多くの人に商品が行き渡るよう買いだめは控えて」と呼びかける。
災害時はトイレットペーパーの需要も増加する傾向がある。富士市のトイレ紙製造企業には取引先から「売り上げが急増している」との連絡が入った。10日から物流会社が休みに入るといい、在庫対応する場合はお盆明けになるとした。」
国とメディアの恐怖煽りに対して過剰に反応することは、岸田政権がもくろむ、憲法改正、緊急事態条項へとつながります。自民党の憲法改正案は「基本的人権」を削除しています。コロナ騒動で実質強制のような空気が出来上がったとはいえわたしのようにコロナワクチンを接種しなくても差し障りなく生きることができている者がいるのは日本国憲法に守られているからであることを忘れてはなりません。
なぜ宮崎の地震被害は流れず、南海トラフ南海トラフとなっているのでしょうか、違和感しかありません。
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「緊急事態条項は緊急事態宣言とは全く違うものです。
政府が憲法を改正し国民の権利を奪おうとしています。
「今朝は原口一博議員とLiveでお話ししました。
厚労省のデータ詐欺事件について。
ワクチンの効果があるように、無理に（意図的に）データを誤魔化していたとしか言えないような経緯です。 国民は皆、厚労省のデータを信じてワクチンを打ち、その結果多くの人が激烈な副反応に襲われ、死亡または重大な後遺症を得てしまったのです。 厚労省はこの一点で大いに責められるべきだし、この事実は徹底的に追求すべき大問題です。厚労省の解体に値すると思います。
その詳細を語りました。」
2024年8月8日原口一博議員ツィッタースペース、
Xユーザーの原口 一博さん: 「森田洋之先生とzoom live 「新型コロナワクチンの効果」厚生労働省の資料等について https://t.co/ndHSzZOzC0」 / X
2024年8月5日森田洋之医師ツィッタースペース、
