2024年8月7日朝日新聞、
主要6カ国とEU、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使らが、9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」との書簡を7月中旬に送っていたことが7日、明らかになった。同日までに長崎市からイスラエルへの招待がなかったことから、米英の駐日大使は式典への出席見合わせを決めた。
長崎市と米英など主要国などが、式典の約20日前からイスラエルへの式典招待をめぐって意見が食い違い、政治問題化していた実態が明らかになった。
書簡は7月19日付。主要7カ国（G7）のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。」
2024年8月7日TBSNEWSDIG、
アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け | TBS NEWS DIG (1ページ)
「長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。
あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。
長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。
これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典にイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものだ」と懸念を伝え、招待するよう呼びかけていたということです。
あさっての長崎市の式典にはアメリカ政府からは領事が出席し、エマニュエル駐日大使は、東京都内で行われる原爆犠牲者の追悼会に出席するとしています。」
「「”過ちは繰り返しませぬ”とは、何事か」 パール判事 昭和27年11月
広島を訪れたインドのパール判事は、 原爆慰霊碑に参った際に、碑文を見て、憤慨
「広島市民の上に原爆を落としたのはアメリカではないか。 日本人はなぜここまで卑屈になってしまったのか！」
パール判事は東京裁判で、敗戦国日本を戦勝連合国側が 不当に裁いているとし、日本の無罪を主張した
パール判事は、東京裁判で採用された新しい罪状である 「文明に対する罪」「人道に対する罪」という概念で いわゆるＡ級戦犯とされようとしていた日本人被告全員の 無罪を主張
ところが、裁判ではこのパール判事の主張の朗読さえ 拒否され、占領下の日本ではG●Qによって判決に対して一切の批判も許されず、翻訳も出版も許されなかった。
日本人に未来永劫、罪の意識を植え付けるという、 占領軍の目論みは見事に効を奏し、日本人の無辜の民に対する大量虐殺である原爆への怒りの対象が「戦争をした日本人」にすり替えられた。」
