国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対

2024年5月28日共同通信、

「衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。

国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。

これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。

28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」などと強調した。」

参政党、神谷宗幣議員の地方行政への国の介入強化に関する再質問主意書

国からの答弁書、

共産党　山添拓議員、

「有事に国の地方への「指示権」をどこまでも拡大する地方自治法改定案が衆院総務委員会で可決された。いかなる場合に発動するのか、「個別法では想定されていない事態」などと曖昧な答弁に終始し、立法事実さえまともに語れないまま。地方自治否定の強権を許してはならない。」

「地方自治法改正案はヤバすぎる

民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。

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①国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、

② 大臣が「必要あり」と認めれば閣議決定だけで自治体に「指示」でき、国会承認は不要。

③しかも法定受託事務だけでなく自治事務も含め対象事務は無限定。

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結局この法案は

◆立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法であり、 ◆地方自治体を国の下僕化し、

◆国民主権を骨抜きにする危険がある。

◆一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政権力に独裁権を付与するのは、自民改憲案で狙われている緊急事態条項の先取りである。」

次から次へとヤバい法案がとおっていきます。自民党を与党から引きずりおとして岸田政権下での法案を全部リセットしなければなりません。

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