Xユーザーのすずめさん: 「あー終わったかも。 NTT、外国人役員の就任を認める法案が閣議決定されてしまった… 外国人役員に関する規制の緩和…」 / X (twitter.com)
「NTT、外国人役員の就任を認める法案が閣議決定されてしまった…
外国人役員に関する規制の緩和
NTT法では、法規制を受ける3社において外国人が役員（取締役／執行役／監査役）に就くことを禁止している。しかし、NTTグループ全体では外国人が従業員の約4割を占めており、特にR＆D機能を持つNTTでは「能力や意欲があっても責任のある立場に就けない」ということが外国人従業員のモチベーションの低下を招くとの指摘もある。また、NTTグループにグローバルかつ多様なマネジメントを導入する機運が高まらないとの声も挙がっている。
そこで今回の改正案では、代表権のない取締役／執行役または監査役であれば、全体の3分の1未満の範囲で外国人の就任を認めるように規制を緩和する。これにより、外国人は引き続き3社の代表取締役／代表執行役にはなれないものの、一般の取締役／執行役や監査役には就けるようになる。
2025年にはNTT法自体廃案。
外国に完全に門戸を開いて日本の通信は外国の物に。
国防は無いも当然。
軍事費上げたって手の内傍受されたら何の意味も無い。
これまでせっせと布設してきたNTTのインフラの含み益40兆円も外国の手に。 もっと大きいのはNTTの研究資産。
利権で手放すには大き過ぎる。」
2024年3月1日共同通信、
NTT、放送法改正など閣議決定 スマホでNHK視聴に受信料（共同通信） - Yahoo!ニュース
「政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。
NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。
放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。
プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい窓口の設置を義務付ける。申請から一定期間内に、削除に応じるかどうかなどを通知することも義務化する。」
Xユーザーの深田萌絵 MoeFukadaさん: 「NTT法廃止って、 ４０兆円インフラ資産の私物化ですよ。 「誰にNTTをあげるんですか？」 ってことです。」 / X (twitter.com)
2023年12月15日深田萌絵さんチャンネル、
パー券裏金なんて甘い！萩生田の本命はNTT４０兆円資産私物化利権 (youtube.com)
かつて電話債券を購入しないと固定電話をひくことができませんでした。銀行の窓口でも売っていました。一人暮らしを始めた時最初はこの権利をレンタルした記憶があります。安くありませんでした。あれはなんだったのでしょうか。もう使うことのない固定電話の番号、休止扱いにしています。
