【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴 休眠化調査「進まない」

【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宗教法人法を問う】：マンパワー不足に地方悲鳴　休眠化調査「進まない」　

　全国約１８万の宗教法人を所管する国と都道府県で、宗教法人担当の専従職員が３５人しかいない実態が明らかになった。宗教法人には税優遇措置があり、休眠状態の場合は悪用の恐れも指摘される。岸田文雄首相は今月の国会で、活動実態が不透明な法人の調査を徹底する方針を示したが、地方を中心にマンパワーの不足は否めず、専門家も人員や予算の拡充が必要だと訴える。

　１日午前の衆院予算委員会。休眠状態の宗教法人が脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に悪用される可能性について、野党議員から見解を問われた首相は「（犯罪の）可能性が広がることはあってはならない。実態把握を徹底し速やかに整理が進められるべきだ」と述べた。

　産経新聞は１月末、国と都道府県へのアンケート記事で、毎年提出すべき「事務所備（そなえ）付け書類」の写しを期限内に出さなかった宗教法人が１万５千超に上ることを報じた。首相の答弁は、記事が指摘した多数の未提出法人の存在を念頭に置いたものだが、法人の活動の実態をどこまで把握するかは都道府県の体制によって大きく異なっている。

 

　備付け書類に含まれる貸借対照表や収支計算書のチェックについて、宗教法人担当の専従職員が５人いる東京都は「必要な情報が欠落していないか、記載内容に不明な事項がないかなどを確認する」と回答。一方、兼務職員２人の高知県は「提出の有無のみを確認し、詳しい内容の確認は行っていない」とした。

　宗教法人法２５条などでは、貸借対照表は法人側が作成した場合のみ、収支計算書も８千万円超の収入がある場合などに限って提出を求めている。大半の法人は提出していないとみられるが、都道府県へのアンケートでは、対照表や計算書を提出した法人数について、１０を超える自治体が業務上の負担などを理由に集計すらしていなかった。　

　◆青森は１人でも…

　書類提出の督促や休眠法人の調査などが求められる中、マンパワー不足を訴える自治体は多い。

　兼務職員２人の長野県は、アンケートに「本県は面積も大きく法人数もかなり多い。宗教法人に係る事務処理を行うための人員が足りていない状況」と記載。兼務１人だけの福島県は「不活動法人対策については、人手不足により進捗（しんちょく）していない都道府県がほとんどを占める」と答えた。

　書類の提出率が７～９割台とばらつきがある中、青森県は専従１人だけで、所管する約１５５０法人の９９％にあたる１５４６法人（一部前年分を含む）から令和３年分の提出を受けた。担当者は「電話や文書で地道に依頼した」と説明。現地調査などは応援を得て対応しており、近隣県からも注目されている。

　◆解散「手出せぬ」

　文化庁によると、長期にわたり休眠状態が続く「不活動法人」は３年１２月時点で３３４８法人。宗教法人法８１条に基づく解散命令の対象だが、過去に裁判所に解散を請求した経験がない自治体も存在する。

　ある県の担当者は「解散命令は書類の収集も大変だが、代表者や上部団体もない法人であれば、誰に清算人を引き受けてもらうのかという問題も生じる。膨大な作業が待ち受けており、現在の体制では簡単に手を出せない」と頭を抱える。

　宗教団体法制などに詳しい近畿大法学部の田近（たぢか）肇教授は「１人で数千もの法人を担う脆弱（ぜいじゃく）な体制では限界がある。力を入れるべき業務を見極めて人手・予算をかけるほかない。まず行政側は備付け書類の提出率を上げ、休眠状態の法人をいかに把握するかが重要だ」と話す。（「宗教法人法を問う」取材班）

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・ライフ・宗教法人法を問う】　２０２３年０２月１３日 　１９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。