【社説②】：ＮＨＫ同時配信 視聴者の理解を前提に

【社説②】：ＮＨＫ同時配信　視聴者の理解を前提に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＮＨＫ同時配信　視聴者の理解を前提に　

　改正放送法が成立し、ＮＨＫがすべてのテレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信できることになった。

　テレビの受信契約を結んだ世帯は、追加負担なしにスマートフォンなどでも見られるようになり、年度内に新サービスが始まる。

　スマホでの動画視聴が広がり、テレビ離れが進む中、世帯数の減少も見込まれている。動画配信市場は海外勢の攻勢が激しい。

　ＮＨＫが同時配信を急ぐのは、危機感の表れだろう。

　新サービスで視聴者の利便性が高まるのは確かだが、将来の受信料制度は示されず、ＮＨＫの肥大化に対する懸念も根強い。

　ＮＨＫの事業は受信料に支えられている。同時配信の拡大が、視聴者の理解を得ての判断だったのか疑問だ。ＮＨＫは自らの将来像を明確に示す必要がある。

　常時同時配信は、通信環境の向上を背景に、放送と通信の融合が進む海外で広がってきた。

　ＮＨＫは２０１４年の法改正で災害報道や一部のスポーツ中継に限って認められたが、今後は地上波の全番組を配信できる。

　当面は放送の補完との位置づけで、災害時などを除き、未契約世帯にはスマホ画面にメッセージを表示して契約を促すという。

　しかし、テレビを持たない視聴者が増えれば、契約体系そのものの見直しも迫られよう。新サービスが視聴者の負担増につながることがあってはならない。

　一方、広告収入が減少傾向にあり、ネット事業の収益化も容易でない民放にとって、同時配信への投資は重い。

　豊富な資金力を背景に、ＮＨＫが事業拡大に突き進めば、民放でも、とりわけ経営基盤の弱い地方局が圧迫される恐れがある。

　ＮＨＫと民放は、それぞれの持ち味を生かして多様な番組を提供してきた。

　地域の放送文化が細り、放送の多様性を保てなくなれば、不利益を被るのは視聴者である。

　改正法はＮＨＫにネット事業費を公表し、上限の認可を受けることなどを義務付け、民放への技術協力を努力義務とした。

　相次ぐ不祥事に加え、政権との距離の取り方を問題視する指摘もある。新たな事業を通じて総務相の関与が強まれば、政治の介入を受けやすくなるのではないか。

　配信事業が本格化すれば、影響力も増す。ガバナンスの強化はもちろん、透明性や独立性をどう担保するかが一層問われよう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０６月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。