【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完 競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完　競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に　　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完　競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に　　　

　あなたはどう考える？

　大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画について、これまでギャンブル依存症を巡る読者の懸念や意見を紹介してきた。ここで初回に言及した「カジノを起爆剤とした観光振興」の是非を考えてみたい。

　「人間が知的な動物である以上、賭け事はヒトの欲望に組み込まれているといってよく、賭博に寛容な日本にカジノがないのは不自然だ」

　「推進派も反対派も過大評価」

　経済産業省出身で、海外のカジノを含むギャンブルに詳しい京都大公共政策大学院名誉フェローの佐伯英隆氏は、こう指摘する。その上で、日本に開業するカジノについて「推進派も反対派も過大評価している」との見方を示す。

　大阪ＩＲの整備計画によると、ＩＲへの年間来訪者数は開業３年目で約２千万人を見込み、そのうち７割を日本人と想定。ＩＲ全体の年間売上額の約８割に相当する約４２００億円は、カジノのゲーミングで賄うと推計している。そのゲーミング区域（約２万３千平方メートル）はＩＲ整備法などに基づき、ＩＲの総床面積の３％に満たない。一方、カジノでは日本人のみを対象に１回６千円の入場料を徴収するなどの規制をかける。

　佐伯氏は「カジノを隠すような形」にしたＩＲ整備法ではなく、時間をかけてでも正面からカジノ法案を国会の議論に付すべきだったと主張。大阪ＩＲのカジノについて「国際競争力はない」として、こう直言する。

　「日本を訪れる外国人観光客の多くは、日本の文化や情緒などを楽しむのが目的だろう。現状の制度設計でＩＲにカジノをつくり、外国人観光客を呼ぶという想定自体が虚構といえる」

　一方で、反対派が懸念するギャンブル依存症の拡大や治安悪化については「日本にできるカジノは厳しい規制をかけられ、そこまで（負の）影響力はない」と話す。　

　「岸田政権は力入れて」

　小欄に寄せられた意見のうち、大阪府豊中市の女性（６１）は国際会議や展示会などを開くＭＩＣＥ（マイス）施設の規模が当初予定から小さくなったことに触れ《世界から注目される最大級のＭＩＣＥを作り、質の高いエンタメを誘致すれば十分起爆剤となりえたのでは》と指摘する。そして《カジノを起爆剤とした観光振興は時代錯誤》と言い切る。

　確かに、大阪府知事だった橋下徹氏がカジノ誘致を提唱してから１０年以上が経過し、海外需要を取り込む力のある日本の観光資源が発掘されてきた。和食やアニメがその典型だ。ただ、エンターテインメントとしてカジノを許容する考え方は暴論だろうか。

　佐伯氏は、大阪のカジノに競争力を持たせるには、ゲーミング区域面積についてＩＲ全体の３％を上限とする現状の規制を緩和すべきだと提案する。その場合、法令改正などの政府の後押しが必要になる。

　国際カジノ研究所の木曽崇所長は「地方が発展する上で観光は重要なファクターだ。カジノの強みは、富裕層を顧客として観光業界の収益性を上げること。岸田文雄政権には力を入れてもらいたい」と期待を込める。

　ポストコロナの時代において、カジノだけを観光振興の起爆剤とするのは現実的ではない。リピーターを増やすためにもカジノ以外のコンテンツも含めた集客力についてもっと議論を深め、目玉施設を多元的に展開すべきだ。政府は必要とあれば、カジノに関する法規制の見直しも排除すべきではないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　清宮真一（きよみや・しんいち）　平成１４年入社の４４歳。事業者にとってはＩＲ投資自体がギャンブルだが、この企画を担当し、大阪ＩＲのカジノを見届けたくなった。まずは家族の理解とともに入場料６千円の確保から。

　みなさんの意見を募集しています

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月１４日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③ ギャンブル依存症「予防も治療もできる」 反対派の視点を変え得るか

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③　ギャンブル依存症「予防も治療もできる」　反対派の視点を変え得るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③　ギャンブル依存症「予防も治療もできる」　反対派の視点を変え得るか

　前回、大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画について、ギャンブル依存症の実情や当事者支援に取り組む団体関係者の声を紹介したところ、次のような意見が寄せられた。

　《ギャンブルの興奮は、薬物中毒やアルコール中毒と変わりなくコントロールがきかない》

　大阪府岸和田市の久禮重興さん（７６）は、海外のカジノで生じた負債返済などのため、計約５５億円を子会社から借り入れた製紙会社の元会長が、会社法違反（特別背任）罪で実刑判決を受けた事件を引き合いに、こうつづり、《人生を破綻に追い込む》と懸念を示した。

　◆対策効果？依存症の割合は減少

　このように依存症に対する懸念は尽きないが、整備計画のお手本とするシンガポールの依存症対策や現状はどうなのだろうか。

　２０１０年にＩＲが開業。ホテルや劇場、国際会議場などが集まる都市型の「マリーナベイ・サンズ」、ユニバーサル・スタジオや自然を生かしたリゾート型の「リゾート・ワールド・セントーサ」という趣向の異なる２カ所のＩＲがある。

　依存症対策として、自国民からカジノ入場料を徴収するだけでなく、本人や家族からの申告に基づく入場排除プログラム▽入場の年齢制限（２１歳未満の入場禁止）▽カジノに関する広告の規制－などを実施。治療体制や相談窓口の整備も進んだ。

　問題ギャンブル国家評議会（ＮＣＰＧ）の３年ごとの調査によると、「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合は、開業前の２００８年は２・９％だったが、開業翌年の１１年は２・６％、１４年０・７％と減少。以降は０・９％（１７年）、１・２％（２０年）と微増に転じたが、開業前と比較すれば減少は明らかだ。

　シンガポールも競馬やサッカーなどのスポーツ賭博といった既存の合法ギャンブルがあり、依存症は懸念されていたが、カジノの開業を機に導入した対策で一定の効果が上がっているようだ。

　◆既存の公営ギャンブルも参考に

　《日本は公営ギャンブルがあるのになぜカジノはだめなのか》との疑問を抱き、ＩＲ整備計画に興味を持った東京都内の高校３年の男子生徒からも意見が寄せられた。資料を調べる中でシンガポールの現状を知り、《依存症は予防も治療もできる病気だと認識した》と、カジノ導入を機に依存症対策を見直したことに加え、経済効果も含めて賛成の立場だという。

　カジノに詳しい「国際カジノ研究所」の木曽崇所長は、大阪のＩＲで実施される依存症対策について「すでにカジノがある国の先行事例から、良いものを取り入れている」と評価。とりわけ注目しているのは、依存症患者の家族からの申告に基づき、マイナンバーカードでの本人確認時に入場を制限する制度だ。

　木曽氏は「競馬や競輪などの公営ギャンブルにこのような仕組みはなかった。カジノは問題を抱える人がアクセスできない措置が導入されるだけに、パチンコだけでなく、公営ギャンブルにも参考になる」と語る。

　現時点では、日本においても同様の効果が上がるとは言い切れない。だが、シンガポールの事例は、依存症への懸念でＩＲに反対してきた人たちの視点を大きく変え得るかもしれない。 　

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　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部　吉田智香（よしだ・ともか）。平成１６年入社。大阪市役所キャップとしてＩＲ取材に関わる。リスクの高いギャンブルで散財するより、おいしいものを食べたいと思うのが本音。振り返れば人生こそがギャンブルと悟り始めた４４歳。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月１２日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ② 「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ②　「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ②　「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

　■あなたはどう考える？

　大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画について、前回の小欄を踏まえて寄せられた意見は、賛否を問わずギャンブル依存症への懸念が目立った。

　ＩＲ整備計画の賛否を巡っては、今年４月に投開票された大阪府知事選でも論戦が展開されてきた。地域政党「大阪維新の会」代表として、再選を目指して出馬した吉村洋文氏（現府知事）は大阪経済の成長戦略としてＩＲ計画をアピール。誘致の是非は府議会と大阪市議会でそれぞれ可決され「決着済み」との立場だったが、対立候補５人が依存症患者の増加などを懸念し、ＩＲ誘致への反対姿勢を示した。

　ただ、大阪府豊中市の社会保険労務士、山端誠さん（５８）は、反対派が選挙のたびにギャンブル依存症への懸念を強調しながら「反維新」ばかり連呼している現状への違和感を訴える。

　《ギャンブル依存症に悩む本人や家族を置き去りにして、反ＩＲを政争の具にしている》と指摘し、《なぜパチンコや公営ギャンブルについての反対運動を起こさないのか不思議に思う》と皮肉った。

　■ギャンブル依存症ってどんなもの？

　一方、大阪ＩＲの予定地、人工島・夢洲（ゆめしま）がある大阪市此花区在住の金光順子さん（６２）は《身近に（ギャンブル依存症で）苦しんでいる人を見聞きし、じくじたる思いでいた》と計画に反対する。

　整備計画が浮上するまで《国は依存症問題に真剣に向き合わず、対策に取り組んでこなかったのではないか》と疑問を呈す。その上で《誘致をやめれば、少なくともカジノによる依存症患者を生まないようにすることはできる》とつづった。

　賛否双方が懸念するギャンブル依存症とはどういったものなのか。依存症の専門治療を行う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、借金や離婚など生活に大きな支障が生じるにもかかわらず、ギャンブルを続けたいという衝動を抑えられない「病態」としている。

　患者の脳内では「脳内報酬系」と呼ばれる部位に機能異常が発生。ギャンブルで勝つと、この部位が強く反応し脳内に快楽物質「ドーパミン」が大量に分泌される。だが、継続すると楽しさを感じられなくなる一方、ギャンブルへの欲求だけが高まり続けるという。

　■頭ごなしに反対するのではなく…

　このような依存症の実情を踏まえれば懸念を抱くのも理解できる。 ただ、反対派であっても少し違った視点を持つのは、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」大阪支部の中島康晴さん（４１）。自身もかつてパチンコで生活が破綻し、現在はその経験を生かして当事者の再起を支援する。

　ＩＲ開業に向け、国や府市は依存症対策として、日本人のみを対象にカジノの入場料を６千円に設定。依存症者の家族から申告があれば、マイナンバーカードでの身元確認時に入場を制限する。大阪では依存症患者の相談と治療をワンストップで行う支援センターを立ち上げる方針だ。

　こうした取り組みを中島さんは十分ではないと指摘するものの、「ＩＲ計画の是非が議論されることでギャンブル依存症が病気であり、治療が必要との認識が社会に広まれば」と期待する。

　前回触れたように、既にパチンコに加え、競馬などの公営ギャンブルは身近にあふれ、新たにカジノが開業したところで依存症患者が急激に増えるとは考えにくい。中島さんが言うようなメリットもあるなら、頭ごなしに反対するのではなく、幅広く依存症対策について議論するきっかけにすべきではないだろうか。

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　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部　山本考志（やまもと・たかし）。

　平成１９年入社の４０歳。大阪府庁キャップとしてＩＲ取材に関わる。部内随一の堅物キャラ（？）でギャンブルとは縁がない。だが、たばこだけはやめられず、依存症の深刻さは身に染みている。

　◆みなさんの意見を募集します

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月０６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ① 「ギャンブル否定論は今さら感」 根強い依存症懸念に疑問

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ①　「ギャンブル否定論は今さら感」　根強い依存症懸念に疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ①　「ギャンブル否定論は今さら感」　根強い依存症懸念に疑問

　■あなたはどう考える？

　大阪府が国に申請したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画の認定から３カ月余りが経過した。この間、次のステップである、府側と事業者が開業までの手続きを決める実施協定の締結には至っていない。それどころか吉村洋文知事（日本維新の会共同代表）は１８日、政府の認定遅れに伴い、想定していた令和１１年開業は困難との認識を示した。

　人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）のＩＲ用地は土壌汚染や軟弱地盤の液状化リスクを抱え、整備計画認定後にあっても事業者との協議が難航している感は否めない。カジノ反対論もなお根強い。そもそも、なぜ大阪府市はＩＲ誘致に乗り出したのか。

　大阪ＩＲ誘致構想の原型は、平成２０年に就任した橋下徹知事が打ち出した。２２年にシンガポールで開業を控えていたカジノを視察した橋下氏は、民間企業が投資・開設するカジノ中心のリゾート施設を起爆剤として海外から観光客を呼び込もうとした。関西活性化による東京一極集中打破という狙いがあり、こうした考えは橋下氏とともに維新を創設し、今春政界を引退した松井一郎氏を経て、吉村氏に引き継がれている。

　賭博罪がある日本でＩＲを実現するには、カジノを合法化する必要がある。国政では２４年末に第２次安倍晋三政権が誕生。橋下、松井両氏と良好な関係にあった安倍氏は首相在任中、人口減少時代の成長戦略の柱としてＩＲ推進を掲げ、カジノを合法化するＩＲ整備法を３０年に成立させた。

　国内のカジノは、政府のカジノ管理委員会による規制下で運営される。大阪の場合、ルーレットなどディーラー付きのゲームができるテーブル約４７０台とスロットマシンなど約６４００台を設置する「ゲーミング区域」は２万３千平方メートル余り（暫定）。ＩＲの総床面積約７７万平方メートル（同）の３％に満たず、大半はカジノ以外の施設が占める。　

　具体的には企業の会議や研修旅行のほか、首脳級の国際会議、大型展示会にも対応できるＭＩＣＥ（マイス）施設、国内有数規模の宿泊施設（客室約２５００室）、日本古来の華道と茶道、香道の「三道」を体験できる展示場などを整備するという。

　ただ、こうした施設は採算の見通しが立ちにくく、カジノを「収益面の原動力」とするのが国の基本方針だ。カジノ抜きの開業は想定していないといえる。実際、大阪ＩＲの計画では年間売上額約５２００億円の約８割をカジノのゲーミングと推計している。

　反対派は、ギャンブル依存症の拡大に強い懸念を示す。これを受け、カジノ入場時はマイナンバーカードによる本人確認や日本人のみを対象にした１回６千円の入場料徴収といった対策を講じる。カジノ収益の一部が依存症対策にあてられるほか、大阪府市は相談から治療まで対応する支援センターを設置する。

　カジノの是非について、記者同士で議論したところ「カジノができて新たに依存症になる人がどれだけいるか。依存症になる人は別のギャンブルにすでにはまっている。ギャンブル否定論は今さら感が強い」という指摘があった。「カジノは富裕層を顧客とし、ギャンブルで身を持ち崩す人を想定していないだろう」との意見も出た。

　日本は競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルやパチンコ・スロットに興じる人が多い一方、これまで依存症の問題に正面から向き合ってこなかった。依存症者の家族らがカジノに不安や懸念を抱くのは当然であり、対策は必要だ。

　しかしこれだけ公営ギャンブルなどが定着している中で、忌避感に基づく批判がカジノに集中する現状に違和感を覚える。「カジノ誘致を許すな」との声は大きいが、パチンコ廃止運動の話は聞いたことがない。

　新型コロナウイルス禍を経て、各地がポストコロナの観光のあり方を模索している。カジノを起爆剤とした観光振興は時代錯誤か否か。読者の皆さんのご意見をうかがいたい。

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　今　回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　清宮真一（きよみや・しんいち）　平成１４年入社の４４歳。ギャンブルとの縁は入社７年目の夕刊フジ在籍時。競馬に数回興じたが、幸か不幸かビビりのため「ローリスク・ノーリターン」を繰り返した。　　　

　◆みなさんの意見を募集します

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

　メール　ｓｅｒｏｎｙｏｒｏｎ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０７月２４日 　１８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

　「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR（カジノ）計画に再び逆風が吹き荒れている。

　ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏（39）が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。

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　カジノにおける依存症対策はユルユル（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。

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　「私はギャンブル依存症」と告白したドジャース・大谷選手の元通訳、水原一平氏（Ｃ）共同通信社

　◆実質6日間、ギャンブル三昧に…

　年間の想定来訪者数は2000万人。インバウンドを呼び込むはずが、国外は600万人にとどまる。結局、7割を占める国内来訪者から賭け金をタンマリふんだくるわけだが、すでに日本はギャンブル依存症大国だ。厚労省は17年、依存症が疑われる人は推計320万人と発表。成人の3.6％と世界屈指の高水準なのに、カジノにおける依存症対策はユルユルだ。

　「IR整備法で週3回、月10回の入場規制を設けていますが、『1回』の区切りは24時間。例えば月曜の午後5時から火曜の午後5時まで滞在可能です。ほぼ『1泊2日』で、週に3回繰り返せば実質6日間はカジノに入り浸れてしまう。施設内のレストランで腹ごしらえ、ホテルで休めば一歩も外に出ず、ギャンブル三昧です。客の囲い込みが、カジノ事業者のノウハウ。格安の宿泊券や食事券の提供も想定されます。海外には賭け金の上限を規制するカジノもあり、その方が依存症対策には効果的です。吉村府知事は先週の囲み取材で『IRが来ることで依存症が減るくらいの取り組みを目指す』と豪語していましたが、ちっとも説得力はありません」（ジャーナリスト・横田一氏）

　　今、引き返さなければ確実に「悲劇」は繰り返される。カジノの導火線に過ぎない万博も無用だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２４年０３月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

　◆リスクが申し訳程度にしか言及されていない

　政府が4月13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の日本誘致を目指す「IR推進本部」(本部長:岸田総理)の会合を開き、大阪府と大阪市が策定した計画を日本初のIRとして認定したことに、地元政財界などがおおいに湧いている。

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230418-00109139-gendaibiz-000-1-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230418-00109139-gendaibiz-000-1-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

夢洲(写真中央右の埋め立て地)　photo by gettyimages

　■ 【写真】韓国・文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…！ 　

　計画は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル、オリックスなど20社近くが出資する「大阪IR株式会社」が約1兆800億円を初期投資し、大阪・関西万博の会場予定地に隣接する、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)にカジノや国際会議場、ホテル、劇場といった施設を揃えた統合型リゾートを建設するというものだ。昨年4月に大阪IRが大阪市に提出した環境影響評価方法書によると、延床面積は848000m²。これは東京ドームの18倍強に相当する計画で、3200台が収容可能な大型駐車場も建設。早ければ2029年秋に、開業し、以後、年間2000万人の来客と5200億円の売り上げを見込んでいる。

　この決定に、政府や地元政財界、メディアはすっかりお祭り騒ぎだ。岸田総理はIR推進本部の会合で、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、日本が観光立国を推進する上で重要な取り組みだ」と強調、大阪府の吉村知事も「あらゆる来訪者に非日常を楽しんでいただける世界でここにしかないIRです。大阪の成長に向けていよいよ始動です」と満面に笑みを浮かべてユーチューブ動画を配信した。京阪ホールディングスや丸一鋼管、大和ハウス工業といった出資会社も歓迎コメントを出したという。

　その一方で、リスクについて、関係者は申し訳程度に、観光客の増加に伴う治安の悪化とギャンブル依存症の人が増える可能性に触れるにとどまっている。これらは、当然、万全の対応が求められるポイントだ。

　しかし、筆者は、そうしたことよりも、もっと大きなリスクが横たわっている気がしてならない。建設予定地の夢洲は、いわくつきの土地なのだ。

　◆不運に見舞われ続けた埋立地

　まずは、バブル期の「負の遺産」と言うべき夢洲の来歴を振り返ろう。 　以前にも本コラムで紹介したことがあるが、夢洲は、1960年代から重化学工業用地として埋め立てが始まった咲洲に続いて、1970年代から舞洲とともに埋め立てで誕生した人工島である。3島とも大阪市の西の大阪湾に浮かび、夢、咲き、舞うとの期待を込めて命名されたというが、いずれも順風満帆とはいかなかった。

　特に、夢洲は不運に見舞われ続けた埋立地だ。1990年代からニュータウンの開発構想があったものの、折からのバブル経済の崩壊でとん挫。リカバリーを狙った2008年のオリンピック招致にも失敗、再開発を前提にした選手村の建設計画が陽の目を見ることがなかったのだ。

　失敗の繰り返しが響いて、大阪市の大阪港埋立事業は長年、巨額の負債に苦しんできた。大阪市港湾局の昨年度の貸借対照表を見ても、今なお1016億円強の負債を抱えている。

　筆者は数年前、現地を取材したことがあるが、鉄道がないへんぴな場所だった。広大な面積がありながら、店舗は物流トラック相手のコンビニが1軒存在するだけ。この人工島はまるで開発前の東京・台場のように、荒涼とした空き地に巨大な水溜りが点在する不毛の地だったのである。今なお、その風景は変わっていないと聞く。

　要するに、IRリゾートの開業は隣接地で開催される大阪、関西万博後をにらんで、大阪府、市にとって「負の遺産」の呪縛から逃れるために必要な絶対条件になっているのだ。

　大きな経済効果が見込まれるだけでなく、開業後は、「カジノの運営事業者に対して関連収入の30％程度」を国と自治体が折半で税金にする方向での検討もなさなれてきたからだ。ここで注目したいのは、法人税のように「利益」ではなく、カジノの場合は「収入」にかけるという話になっていたのだ。軽減税率以外の消費税率が10％となっていることを考えても、カジノへの課税は高率と言えるだろう。もちろん、ここまで来た以上、なんとか成功してほしいと筆者も切に願っている。

　◆相次いで招致が断念される

　しかし、ここに至る経緯を振り返ると、夢洲IRの将来性を占ううえで懸念せざるを得ない現実が2つあったことを忘れることはできない。

　その第一は、IR熱に浮かされた全国各地の都市が相次いで招致を断念したことである。このアイデアが出た当初は、北から苫小牧、横浜、愛知、大阪、和歌山、長崎が検討して名乗りをあげようとしたほか、首都・東京の立候補も取り沙汰されたほどの人気ぶりだった。これには、乱立を懸念した政府が、慌てて、法律で全国3カ所に整備地域を限定するほどのフィーバーだったのである。

　ところが、開発費の高騰やコロナ危機で来日客が減るなどの逆風が吹き、採算への不安が高まり、誘致を断念する都市が続出した。現時点で、なお検討しているのは、大阪と長崎だけという寂しい状況なのだ。しかも、長崎の計画は収益性が不透明で、今回は認定が見送られ、継続審査となっている。

　もう一つが大阪に進出を検討していた世界の有力事業者の相次ぐ断念だ。米カジノ業界ナンバーワンで、安倍元総理、松井元大阪府知事らが相次いで視察に訪れ、日本のカジノ導入のモデルになるとの印象を受けたと語ったシンガポール・サンズを運営する「ラスベガス・サンズ」や、同じく東南アジアで実績をあげている中国勢が相次いで進出希望を取り止めて、一昨年には当初、3、4番手で落札の見込みがないとみられていたMGM=オリックス連合だけが残るという心許ない状況になっていたのだ。

　実は、日本のIRには、進出を断念した事業者が筆者に明かした懸念材料もある。カジノのライセンスが10年毎に更新を必要とし、その際に地元議会の同意が必要な仕組みになっていることだ。

　大阪IR株式会社は2029年の秋から冬にかけての開業を目指すというが、ライセンス期間の10年をカウントする時計は認定を得た瞬間から始まる。このため、開業時には4年程度しかライセンスの有効期間が残らないため、一般のホテル業などと比べて投下資本の回収期間がかなり短いと言わざるを得ないのだ。

　加えて、不透明なのが、建設予定地が地盤の軟弱な埋立地・夢洲に位置する問題だ。もともと大阪湾の海底には淀川や安治川などから流れ込んだ分厚い泥が積み重なっているところが多い。

　夢洲は、初期にはそうした泥が堆積した海底に産業廃棄物を投棄してきた経緯があるという。それゆえ、土壌汚染や液状化のリスクがあり、大阪市はすでに対策費として約780億円を公費負担する方針を表明しているが、今後も埋め立て層やその下部の軟弱な粘土層に起因して地盤沈下が起きることが予想されており、追加の対策費を求められる懸念があるのだ。

　というのは、IR施設の建物の多くは大型の超高層ビルになるとみられる一方、3年前に延伸する予定の地下鉄工事でも地盤沈下などが想定以上に進んでおり、事業費が当初見込みよりも129億円膨らむ事態がすでに起きているからだ。

　追加の対策費が必要になれば、その負担を巡って、大阪IRと府、市の折り合いが付かないリスクが残っているわけである。

　大阪IRには、そもそも経済、経営的な観点から収益性・採算性という疑問符が付いているのである。町田 徹（経済ジャーナリスト）

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政治ニュース・大阪ＩＲを巡る数多くの問題・担当：町田 徹（経済ジャーナリスト）】　 ２０２３年０４月１８日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【政界地獄耳・05.17】：理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」

【政界地獄耳・05.17】：理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.17】：理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」　

　★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。本来は2月の役員改選だが、この裏金事件で延期していた。選考委員長を務める都連最高顧問・深谷隆司は「裏金事件は一時大騒ぎしたが、今は落ち着いている。処分は党本部であり、支部は関係ない。やっぱり萩生田君が適任。彼の将来を考えても、このまま会長をやってもらうことが正しい」と説明した。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・萩生田氏 都連会長は続投

　★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。

　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。役職停止では軽すぎると党内からも声が出たほどで、本来は離党勧告を受けるべき安倍派5人衆のひとりだったことを鑑みれば、恥ずかしくて続投などできないはずだ。また、都選出議員たちから異論も出ないということは深谷が言う「落ち着いている」と考えているのか、もう問題ないとでも思っているのか。全く理解できない。「この時期に、裏金事件の当事者ともいえる萩生田がわざわざ責任はとりません、続投ですと国民の自民党離れを促すとは、それこそ反党行為だよ。選挙で都連の自民党議員が軒並み落選しても辞めないかもな」とは自民党ベテラン議員の感想だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０５月１７日 　０８：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・05.16】：護衛艦空撮のドローン動画解析に１カ月も…不安だらけ防衛省

【政界地獄耳・05.16】：護衛艦空撮のドローン動画解析に１カ月も…不安だらけ防衛省

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.16】：護衛艦空撮のドローン動画解析に１カ月も…不安だらけ防衛省　

　★海上自衛隊の護衛艦「いずも」がドローンで空撮され、3月下旬から中国の動画投稿サイトで公開されていた問題を当初、防衛相・木原稔は4月2日の会見で、あまりにも美しい堂々とした海上自衛隊広報映像のような動画の真偽をいぶかり「悪意をもって加工、捏造（ねつぞう）されたものである可能性を含めて現在分析中だ」と発言。一方、海上幕僚長・酒井良は「判断しようがない。不自然な点もあると思うが、完全にフェイクだというほどのエビデンスを持ち合わせていないので、私としては判断しかねる」としたが、大臣はAI（人工知能）による加工を強く示唆した。

護衛艦「いずも」を撮影したドローン動画

　★ところが今月10日になって木原は「我が国の防衛に重大な支障を生じさせかねない。極めて深刻に受け止めている」とドローンでの実写映像だと認め、分析に1カ月も時間がかかったことを「我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として、加工、捏造の可能性を含め、慎重に分析を行う必要があった」としたが、これが戦時下だったらと誰もが防衛省の間抜けぶりにがっかりしたはずだ。また当初からフェイク画像と予断を持ちすぎていたのではないか。世界各国の安全保障関係者から失笑の的だったはずだ。8日には米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」をドローンで撮影したとみられる動画がXにあがり、防衛省は米軍にも説明を求められそうだ。

　★14日、参院外交防衛委員会で民主党時代は防衛副大臣、参院外交防衛委員長を歴任した国民民主党幹事長・榛葉賀津也は、この問題に触れ「動画が世界にさらされ、はっきり言ってなめられた。本当に格好悪い」「さすがに1カ月はかかりすぎだ。丁寧も大事だが迅速にやらないと。これだけ技術が発達した先進国・日本で1カ月とは…危機管理が試されている」と詰め寄ったが、大臣や幹部は「事柄の性質上、控えたい」と塩対応に始終した。予算だけはついても防衛省は不安ばかりだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０５月１６日 　０７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：車座対話で怒号飛んだ！ “大票田”神奈川県連幹部が裏金事件に激怒した意味

【自民党】：車座対話で怒号飛んだ！ “大票田”神奈川県連幹部が裏金事件に激怒した意味

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：車座対話で怒号飛んだ！ “大票田”神奈川県連幹部が裏金事件に激怒した意味

　「県連をなめているのではないか！」――。自民党が21日に神奈川県横浜市で開いた「政治刷新車座対話」の場にこんな怒声が響いたという。

　「政治刷新車座対話」は自民党派閥の政治金パーティーを巡る裏金事件を受け、党総裁の岸田文雄首相（66）の肝いりで始まった会合だ。一般有権者の声を広く聞く場とは異なり、参加者の多くが同党都道府県連の幹部という「身内」のため、「単なるガス抜き会議」などと冷めた見方が少なくなかったが、この日は当初から張り詰めた空気が漂っていたという。

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　　　　　　まるで理解していない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　神奈川県連幹部らは開催が遅いことに対する不満の声を上げ、慌てた平井卓也広報本部長（66）は「早くやるべきだった」と釈明。さらに平井氏が「野党も同じようなパーティーを開催している。野党幹部の（政治資金収支報告書）不記載問題もある」と言うと、参加者らは「言い訳だ。だから国民は信用しない」「話が頭に入って来ない。心に全く響かない」などとバッサリ切り捨てたという。

　■甘利明元幹事長が落選した2021年10月の衆院選のような空気感

　人口が密集する大都市部と海や山に囲まれた農村部を抱える神奈川は、盤石な保守支持層に支えられた選挙区とは言えないものの、それでも小泉純一郎（82）、菅義偉（75）両首相を輩出し、FNNの世論調査などで「次の首相にふさわしい人物」として小泉進次郎元環境相（43）や河野太郎デジタル相（61）の名前が上がるなど自民党にとって大票田の一つ。その神奈川の党県連幹部が「怒りの声」を上げたのだから驚きだ。

　「いまだに裏金事件に対して反省の色がない党本部、国会議員と比べて、県連の危機感は相当なものです。19日に小田原市長選があったのですが、自民や維新が推薦し、再選を目指した現職の守屋輝彦氏が、無所属の元職の加藤憲氏に2万票以上の大差で惨敗しました。敗因について県連幹部が『党全体への逆風も影響した』と分析していた通り、県民の反発の声はすさまじい。同党の甘利明氏が幹事長として史上初めて小選挙区で落選した2021年10月の衆院選のような空気感がある。それを党本部は分かっていないため、怒りが爆発したのでしょう」（神奈川県政担当記者）

　歴史を振り返れば、「ロッキード事件」を機に政治倫理が大きな政治課題となっていた1970年代半ば、自民党を離党した神奈川出身の河野洋平氏（87）は「新自由クラブ」を立ち上げたが、神奈川で政治刷新の動きが出れば全国に伝播する可能性もゼロではない。

　「政治刷新車座対話」で、平井氏は9月の任期満了に伴う党総裁選に触れつつ、「そこでリセットできる」と発言したらしいが、総裁選でアタマをすげかえたところで、裏金事件は終わりではない。本気で思っているのであればコトの本質を全く理解していない。

　これでは神奈川県連幹部だけではなく、多くの国民もこう言いたいに違いない。「国民をなめているのではないか」

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・自民党の政治とカネ問題】　 ２０２４年０５月２２日 　１３：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大迷惑

【岸田首相】：“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大迷惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：“増税メガネ”払拭狙いミエミエ 「定額減税」給与明細に明記強要の大迷惑

　「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」──。6月から実施する定額減税について、岸田首相は20日の自民党役員会でそう強調した。祖父も父も衆院議員の世襲ボンボン、中流家庭の苦労を知らない上から目線の発言が鼻につく。減税アピールに心血を注いでいるが、狙いは「増税メガネ」の払拭がミエミエ。国民にはハタ迷惑でしかない。

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　　「メガネ」をかけ替えたい岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。1人あたり月3000円あまりの小遣い程度に過ぎないのに「減税の恩恵」とは片腹痛いが、わざわざ政府は所得税に関して事業者に減税額を給与明細に明記するよう義務付ける。来月1日に施行される関係省令改正で義務化を行う。

　「税理士や社労士、企業の経理担当などは大変でしょう」とは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続ける。

　「ある医療関係団体で講演したとき、労務士の方から『定額減税によって手間がかかる分、手数料をいただいていいものなのでしょうか』と聞かれました。手数料を取りたいぐらい難しくて大変というわけです。事務負担が増える割に、1人あたりの受益は小さく、極めてバランスが悪いと言わざるを得ません。『減税』を掲げた人気取りにしてもひどすぎる。インボイス制度の導入の際にも指摘されたように、実際に『恩恵』を受けるのは会計ソフトなどを扱う電子産業ぐらいでしょう」

　税制を所管する鈴木財務相は21日の会見で「企業などにとって負担といえば負担だが、ぜひ協力をお願いしたい」と発言。筋ワル政策による事務負担増を分かっていながら、開き直ってみせた。

　「そこまでやるか」と言いたくなるが、岸田首相は「集中的な広報などで発信を強める」と鼻息荒い。まさか、「減税メガネ」のアピールに血税をつぎ込むのか。今後の広報活動について財務省に問い合わせると、「総理発言は報道で知っているが、新たな広報戦略を具体化していく方針は今のところない」（主税局）と回答した。

　■消費税を下げればいい

　「本当に減税に取り組む気なら、消費税を下げればいい。事務負担を増やすだけの定額減税よりも、よほど簡単で効果が分かりやすいと思います」（浦野広明氏）

　ちなみに、政府による電気・ガス代の補助金が6月使用分から消失し、標準世帯では年間約3万円の負担増が見込まれる。雀の涙ほどの「恩恵」すらかすんでは、「増税」から「減税」へのメガネのかけ替えは到底、無理だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権・6月から実施する定額減税・「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」】　 ２０２４年０５月２２日 　１０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：野党に袋叩き…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに？

【岸田首相】：野党に袋叩き…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：野党に袋叩き…3カ月前に断言「透明性・公開性の向上」「責任体制の厳格化」どこに？

　「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がないのではないか」「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたい」――。

　政治資金規正法改正を巡る論戦が行われた20日の衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は自民の改正案を酷評し、岸田文雄首相（66=自民総裁）に向かって語気を荒げる場面がSNS上で話題となっている。

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　　　自分の発言も忘れた？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党側が厳しい口調で迫ったのも無理はない。自民の案は企業・団体献金の見直しに一切触れておらず、いわゆる連座制も「抜け穴だらけ」と指摘されている。専門家も「現時点で議論のたたき台にすらなり得ない」と呆れているからだ。

　岸田首相の責任も重い。党総裁としてのリーダーシップがまるで感じられない。そもそも、岸田首相は自分の発言をきれいさっぱり忘れてしまっているようだが、わずか3カ月余り前に何と言っていたのかを思い出すべきだ。

　2月14日の衆院予算委員会で、規正法改正について同じ自民党の上野賢一郎議員（58）とやり取りした時の言葉だ。

　　上野氏「今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。（略）自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。（略）これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います」

　■もはや党を解体的出直しするのではなく、解体した方がいい

　岸田首相「政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。（略）国民の信頼なくして政治の安定はないし、政治の安定なくして政策の推進もない、このことを肝に銘じて、我が党は、解体的な出直しを図り、信頼回復に努めなければならないと強く感じています。（略）自民党として自らできることについては、いわゆる派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、様々な取組を行う。（略）政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度面についても、自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、そして責任体制の厳格化、こういった点を通じてルール作りにしっかりと貢献していく」

　上野氏「政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。（略）職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。（略）総理の見解をお伺いをしたいと思います」

　岸田首相「政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。（略）法律違反に直接何ら関わっていない場合にあっても失職するなどの制裁を科す理由において、政治資金規正法においてどう定義するかとか、それから、おとりなどによる制度の悪用防止、こういった点においての議論が必要であるということは認識をしております」

　この時、岸田首相は明確に「政治資金パーティーの禁止」を始め、規正法改正について「自民党として、政治資金の透明性あるいは公開性の向上、責任体制の厳格化」「ルール作りにしっかりと貢献」と言っていた。

　にもかかわらず、いざフタを開けてみれば、政治資金パーティーは禁止どころか、パーティー券の購入者の公開基準の金額を巡ってゴタゴタし、資金の透明性、公開性の向上もヤル気なし。ルール作りに貢献するのではなく、ルールの抜け穴作りに血道を上げているわけだ。

　「国民の信頼なくして政治の安定はない」

　岸田首相が繰り返す言葉だが、まさにその通りだ。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権・政治資金規正法改正を巡る論戦が行われた20日の衆院予算委員会】　 ２０２４年０５月２１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【為替】：円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり

【為替】：円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：円安歯止めは「年単位の時間」と専門家が悲観観測…1ドル＝110～120円台は遥か遠い道のり

　歯止めがかからない歴史的な円安水準に、個人も企業も疲弊するばかりだ。毎日新聞の最新の世論調査（18～19日実施）によると、円安が自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」との回答が8割に上ったという。悲しいかな、為替の影響が暗い影を落とす状況はしばらく続きそうだ。

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　　　　とりあえず注視（日銀の植田和男総裁＝代表撮影）

　足元の円相場は1ドル=154～156円台で推移。政府・日銀による覆面介入の効果なのか、先月29日に一時1ドル=160円に達して以降、150円台半ばをウロウロしている。

　円安のおかげで輸出企業はウハウハだろうが、帝国データバンク（TDB）が17日に公表した〈円安に関する企業の影響アンケート〉によれば、対象企業（有効回答1046社）の実に63.9％が円安進行について「利益にマイナス」と回答。自社にとって適正な為替レートの水準は「1ドル=110～120円台」が50.1％を占めた。足元の円安水準が多くの企業を悩ませ、いかに行き過ぎているかがよく分かる。

　■円安・コスト高による倒産増の恐れ

　ただ、1ドル=110～120円台までは遠い道のりだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

　「現状は企業が望ましいレートより30～40円の開きがあり、円のドルに対する購買力平価を1ドル=100円程度と考えれば、50円も差があります。ギャップが大きすぎて、急な修正は不可能です。ひとまず140円台に軟着陸させ、130円台、120円台と少しずつ軌道修正していくほかありません。足元の異常な円安を招いたのは、10年に及ぶ金融緩和、そして5％の開きがある日米の金利差です。日銀は大幅な利上げはできないのだから、早めに動いて少しずつでも金利の修正を図るべきです。日銀が利上げし、アメリカが利下げしてようやく金利差は4％を切るかどうか。日銀は一気に利上げする気はないから、円安に歯止めがかかるのは年単位の時間が必要でしょう。しばらくは企業にとっても、日々の暮らしにとっても大変な状況が続くと思います」

　日本は中小企業・小規模事業者が99％を占める。TDBの調査では、円安が売上高と利益の両方に「マイナス影響」と答えた企業が中小企業は32.9％、うち小規模事業者は34.3％に上った。

　「円安進行で恩恵を受けるのは、外貨資産を大量に保有する企業や輸出大企業ぐらい。今の状況が続くと、円安・コスト高による倒産が増えていく恐れがあります」（斎藤満氏）

　円安を放置し続ける政府・日銀がいかに罪深いことか。　

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・金融・日銀・為替】　 ２０２４年０５月２１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年05月22日 今日は？】：オーストラリアとニュージーランドの共催で第１回ラグビーＷ杯開幕

【2024年05月22日　今日は？】：オーストラリアとニュージーランドの共催で第１回ラグビーＷ杯開幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年05月22日　今日は？】：オーストラリアとニュージーランドの共催で第１回ラグビーＷ杯開幕

　◆5月22日＝今日はどんな日

　　ガールスカウトの日

　◆出来事

　　▼第1次吉田茂内閣が発足。吉田は54年まで5次にわたり政権を担当（1946）▼チリ近海でM9・5の超巨大地震発生。チリでは約2000人が犠牲に（1960）▼オーストラリアとニュージーランドの共催で第1回ラグビーW杯が開幕（1987）

第1次吉田内閣
内閣総理大臣	第45代 吉田茂

チリ地震（1960年）
地震で倒壊したバルディビアの建物

本震の38時間後に噴火したコルドン・カウジェ火山

津波で破壊されたハワイ島・ヒロの街

　◆誕生日

　　▼大竹まこと（49年＝タレント）▼嶋大輔（64年＝俳優）▼錦織一清（65年＝少年隊）▼池谷のぶえ（71年＝女優）▼ゴリ（72年＝ガレッジセール）▼田中麗奈（80年＝女優）▼原史奈（81年＝タレント）▼佐々木心音（90年＝女優）

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０５月２２日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。