【選挙】：９道府県で知事選、統一地方選 ４月、岸田政権の行方占う
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：９道府県で知事選、統一地方選 ４月、岸田政権の行方占う
４年に１回の統一地方選が４月９日と２３日投票で実施される。今回が２０回目で、９日は徳島など９道府県知事選、札幌など６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選。２３日には一般市や特別区、町村の首長と議員の各選挙が行われる見通しだ。衆院を解散しない限り２０２５年夏の参院選まで大型選挙は予定されていないだけに、岸田政権の行方を占う重要な選挙となる。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・統一地方選に加え、４月には衆院議員の欠員に伴う統一補欠選挙】 ２０２３年０１月０１日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【まちかどの民主主義】：初めの一歩は家庭や職場から ボトムアップの民主主義運動を 『人新世の「資本論」』書いた斎藤幸平さんに聞いた
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【まちかどの民主主義】：初めの一歩は家庭や職場から ボトムアップの民主主義運動を 『人新世の「資本論」』書いた斎藤幸平さんに聞いた
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、エネルギーをはじめとした物価高…。次々と新たな危機が訪れる時代に、経済思想家で東京大大学院准教授の斎藤幸平さん（35）は「非効率でもボトムアップの民主主義の運動がなければ、深まる危機に対処できない」と指摘する。（寺本康弘、山口登史）
これからの民主主義について話す東京大大学院の斎藤幸平准教授＝東京都目黒区で（須藤英治撮影）
■さいとう・こうへい
1987年生まれ。ベルリン・フンボルト大哲学科博士課程修了。大阪市立大大学院准教授を経て、2022年4月から現職。専門は経済思想、社会思想。『人新世の「資本論」』（集英社新書）で新書大賞2021を受賞。近著に『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』（KADOKAWA）。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・連載「まちかどの民主主義」】 ２０２３年０１月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【まちかどの民主主義】：キーワードは「話し合いをあきらめない」 みんなが社長で従業員 協同労働は民主主義の原点
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【まちかどの民主主義】：キーワードは「話し合いをあきらめない」 みんなが社長で従業員 協同労働は民主主義の原点
＜まちかどの民主主義＞①協同労働
学童保育の施設内でゲームを楽しむ児童と職員たち＝昨年12月28日、東京都国分寺市で（平野皓士朗撮影）
■協同労働
働く人全員が出資して事業を立ち上げ、運営も全員で議論して決める働き方。2022年10月、労働者協同組合法が施行され、法人格を取得することが可能になった。労協組合の組合員は、出資額、性別、在籍期間、障害の有無に関係なく、1人1票の議決権が与えられる。労働者派遣事業を除くあらゆる事業を展開できるが、会社のように出資に応じた配当はできず、利益は組合員の労働量に応じて分配される。厚生労働省によると、労協組合の登記は22年12月27日現在、全国で10件にとどまるが、年度が替わる4月以降に大幅に増加する見通し。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・連載「まちかどの民主主義」】 ２０２３年０１月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相】：Ｇ７と少子化対策に意欲 年頭所感、憲法改正には触れず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：Ｇ７と少子化対策に意欲 年頭所感、憲法改正には触れず
岸田文雄首相は１日付で年頭所感を発表した。議長を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向け、中国やロシアを念頭に「力による一方的な現状変更や核による脅しを拒否するとの強い意思を、歴史に残る重みを持って示す」と意欲を示した。少子化対策は「社会全体を維持できるかどうかという大きな課題。先送りできない」と強調した。
岸田文雄首相
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・岸田首相・年頭所感】 ２０２３年０１月０１日 ０５：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【「平和国家」はどこへ】：日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「平和国家」はどこへ】：日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置
日本は第二次世界大戦の反省を踏まえ、平和憲法を定めて専守防衛に徹してきた。だが安全保障環境の急速な悪化を受けて、岸田文雄政権は安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。そこに危うさは無いのか。第1回は、有事の危機が叫ばれる台湾を巡る水面下の攻防を追う。【「平和国家」はどこへ取材班】＝連載の次回は2日午前6時に公開予定
</picture>2022年12月18日、台湾中部・台中市の雑居ビル3階にある一室。部屋の明かりが落とされ、スクリーンに中国人民解放軍と台湾軍の兵士の写真が映し出された。「解放軍の軍服はカーキ色で肩と帽子に中国国旗に使われる星のマークがついている。台湾軍は黒っぽい」。軍事専門家が、熱心に耳を傾ける市民にその違いを詳しく説明した。
中国軍の台湾上陸を想定した説明に、若い男性が不安げに尋ねた。「中国軍の台湾上陸作戦はあり得るのですか」。専門家はこう答えた。「常識的に考えれば中国軍はそれを避けるよう作戦を練るだろう。ただ、今の中国を見ると、起きないと断言はできない」
この講習会は、軍事専門家らで作る市民団体が21年4月、有事に備えて始めた。会場では、救急救命士らが三角巾を使った止血法や包帯の巻き方、けが人の搬送方法などを教え、参加者らが実践した。大学院生の謝竹雯（しゃちくぶん）さんは、自宅がある台北市での講習会が満席で予約できず、新幹線と電車を乗り継いで台中まで足を運んだ。「ロシアのウクライナ侵攻が起き、台湾侵攻にも危機感を感じる」
中国人民解放軍は、米国のペロシ下院議長の訪台に猛反発して22年8月、大規模なミサイル演習を実施。その後も台湾周辺で軍事活動を激化させている。台湾では普段どおりの生活が続くが、謝さんのように不安を感じている人が徐々に増えている。
日本政府は22年12月16日に安保関連3文書を改定し、防衛力の抜本的強化を打ち出した。このうち国家安全保障戦略では、中国が台湾への「武力行使の可能性を否定していない」と指摘したうえで「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と警鐘を鳴らした。米軍も、中国による台湾侵攻が差し迫っていると警戒を強めている。沖縄には米軍基地が集中しており、仮に台湾有事が起きれば、日本が巻き込まれる恐れがある。
ただ日台両政府は、直接的な対話や協議を避けてきた。中国がそれを断じて容認しないからだ。背景には、1972年に日本が中国と国交を結んだ際の共同声明で、台湾を「領土の不可分の一部」とする中国の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記したことがある。
ところが取材を進めるうちに新たな事実が浮かび上…、残り3336文字（全文4445文字）
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【「平和国家」はどこへ】 ２０２３年０１月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう
国連創設のために関係諸国が米サンフランシスコに集まったのは１９４５年４月のことだった（国連設立は１０月）。第２次世界大戦がまだ収束しない段階で、早くも平和回復後の国際秩序作りが始まっていたのだ。
いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。
日本はその先頭に立つべきだ。年明けに国連安全保障理事会の議長国を務めるのは日本だ。立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。
ロシアのウクライナ侵略戦争から、いくつか気づかされたことがある。たとえば、世界は一つ、ということも。
遠い地域の不幸な出来事が、電気代や食品など物価高騰を通じ、私たちの日常生活を脅かしている。平和はみんなの願いだ。
◆独裁者の暴走を防げ
独裁政治の危険さも、胸に刻むべき教訓である。妄想に駆られた独裁者が暴走したらどれほど重大な悲劇を世界にもたらすか、誰の目にも明らかになった。
権力者におもねる側近たちに囲まれて、止めることも途中でやめることもできない。その犠牲になるのは、侵略される相手国だけではない。自国の国民も苦しめ、やがて国家の衰亡にも至る。
自由な民主的社会なら、為政者が判断を誤っても、周辺が理不尽な行動を止めるだろう。あえて強行して失敗すれば、反対派または選挙による国民の投票によって、追放される。
自由な民主的社会こそが平和を守る。自由と平和の尊さを改めてかみしめたい。
その民主主義勢力が世界的に少数派になりつつある。英誌エコノミストの調査研究機関によると、「完全な」と「不備のある」を合わせた７４の民主主義国家の人口は、調査した１６７か国・地域の４５・７％。半数にも達しない。
コロナ禍で強権主義的な統治が優勢となり、民主主義の劣化を助長したといわれる。
民主主義にも弱点はある。自由な選挙を通じて多様な民意が表明され、意思決定に時間がかかる。人気とりのポピュリズムにも陥りやすい。
それでも、失政があれば修正が行われる。復元力が民主主義の強みだ。強権政治の誘惑に負けてはならない。むしろ中国の「ゼロコロナ」政策の破綻で、強権政治の 脆弱 性が鮮明になりつつある。
ウクライナでの戦争を「専制」対「民主」の体制間対立、あるいは「西欧キリスト教」対「反西欧文明」のイデオロギー対立とみて、世界の分断を懸念する言説があるが、どちらにも賛同できない。
ロシアが侵略行動を起こすまでは、異なる政治体制、異なるイデオロギーの諸国が、共存していた。その状態を、暴力をもって破壊した行為こそが問題なのだ。
独裁者が二度と暴走しないようにすることが、新しい秩序作りの出発点だ。そのための第一の方策は、勝てるという錯覚を、相手に抱かせないことだ。
◆「備える力」が必要だ
うかつに手を出したら手痛い反撃にあい、損害がわが身に及ぶとわかっていれば、無謀な攻撃に踏み切る可能性は低くなる。万一に備える防衛力の強化こそが、カギとなる。
その備える力を、いま最も必要としているのが日本である。日本の安全保障が、かつてない厳しい環境にさらされているからだ。
ロシアは、爆撃機を日本列島周辺に飛行させるなど圧力を強めている。北朝鮮は、日本、さらに米本土まで視野に入れたミサイル攻撃の実験を繰り返している。
中国は、台湾への武力行使の意図を公言し、尖閣諸島周辺では領海侵入など、日本の主権を侵す行動を続けている。３国いずれも、独裁体制を固めている。
日本は中国と長年、友好関係にあり、政治的にも経済的にも重要な隣国である。だがその中国の、近年の一方的行動は、尋常ではない。警戒を強めねばならない。
軍事技術の面でも、脅威は格段に高まった。これまでの、「迎撃」本位の防衛体制では対応しきれない。日本を取り巻く安全保障の環境が一変したのだ。
政府が「反撃能力」の保有など、防衛政策の大転換となる新しい安全保障政策を決定したのは当然だ。装備、施設、指揮系統など、必要な態勢を構築し、日米同盟関係が確実に機能するよう、準備を急がなければならない。
もちろん、軍事力だけで平和を守ることはできない。平和の破壊を防ぐもう一つの大事な方策は、外交である。平和の構築へ結束を図るよう、国際世論を形成することも、外交の大事な役割だ。
国際社会の意思形成の場は国連である。だが現実には安保理で、ロシアの侵略や北朝鮮のミサイル実験に対する非難、制裁決議案が常任理事国のロシアと中国の反対や棄権で否決され、国連の機能マヒぶりをさらけ出している。
◆国際世論は無力でない
だが、強制力はなくても、国連緊急特別総会では対露非難決議などが圧倒的多数の賛成で採択されていることは、注目に値する。
国際世論の高まりが、穀物輸出の封鎖、原子力発電所への攻撃などの最悪事態を部分的ながら回避させ、改善策が講じられてもいる。国際世論は無力ではないのだ。
ただ、数十か国が常に反対、棄権など、ロシアや中国寄りの立場をとっていることも、軽視してはなるまい。アフリカ、中東、アジア、南米などの途上国が多い。
旧植民地時代の経験から、欧州諸国への複雑な感情や、民族自決運動を支援してくれた旧ソ連、中国への親近感が、背景にあるともいわれる。
◆途上国とのパイプ役に
これらの、主に南半球を中心とした「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が今後、政治、経済両面で国際的に大きな影響力を持つとされ、米欧、中露が早くもそれぞれ接触を競い合っている。
この地域を、大国間の勢力争いではなく、地域の安定化と民生向上のための協力の場とすることが大切だ。そこが、日本にとって重要な貢献の機会となるだろう。
日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開催などで、地域の発展に協力してきた。医療や福祉など生活に密着して、民間人が支援活動を続けてきた実績もある。
官と民が連携し、現地のニーズに的確に応える支援と交流を通じて、日本が国連と共に、関係諸国とこれらの地域の対話のパイプ役を果たす意義は大きい。
ただし、そのために必要なのはまず国力だ。
日本は国内総生産（ＧＤＰ）で世界３位の経済大国だが、低成長と低賃金の影響で、１人当たりだと、２０年ほど前の２位が２７位にまで低下した。外国人から日本で働くことを敬遠される状態では、「大国」を誇りにくい。
企業にも家計にも、貯蓄は十分にある。それを先端技術や新製品の開発に積極的に振り向け、経済を立て直すことが先決だ。
国際社会での発言力には、道義の裏付けも不可欠だ。自由と民主主義、法の支配、人権の尊重など、人類共通の、国際規範に 則 った行動を、まず国内で実践していなければ、主張も説得力を欠く。
出入国管理の施設で外国人の差別的取り扱いが国際的に問題視されるようでは話にならない。内政と外交は一体なのだ。
また、充実した国力、公正な行動は、国内政治が不安定では成り立たない。閣僚の不祥事が相次ぎ、その対応をめぐる不手際で国民の不信を招いているようだと、足元を見透かされるだけだ。
◆政治の信頼が国力の礎
今年は４月の統一地方選だけで、本格的な国政選挙の予定はない。岸田内閣には安定した政局運営のチャンスとされる。しかし、地方選でも、国政が混乱すると地方選候補者らの動揺を誘い、政局変動をもたらす動因にもなる。
昨年夏以降の政局混乱の苦い経験を踏まえ、内閣と与党の連携を強化し、さまざまな難題で一つ一つ、着実に実績をあげて、信頼を回復することが必要だ。
５月には広島で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。政治状況によっては解散・総選挙も視野に入ってくる。今年は岸田政権にとって、文字通りの正念場になるだろう。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２３年０１月０１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【経済プレミアインタビュー】：異次元緩和10年「黒田総裁の引き際」元日銀理事に聞く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済プレミアインタビュー】：異次元緩和10年「黒田総裁の引き際」元日銀理事に聞く
日銀が2％物価目標を導入し異次元金融緩和を始めて10年になる。黒田東彦総裁が4月に任期満了となり、金融政策は動くのか。元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト（65）は「日銀は長期金利を抑制する政策を早くやめるべきだ」と語る。2回に分けて聞く。
――昨年12月、日銀が長期金利の上限を0.5％に引き上げました。これは異次元緩和を修正する「最初の一歩」でしょうか。
◆そうとは限りません。上限引き上げは金融緩和の修正ではなく、国債市場の機能低下への対応が目的だからです。あとで「あれが転換点で、金融引き締めの一歩だった」となるかどうかは、この先「2％の物価目標」が達成できるかにかかっています。
日銀は経済と物価動向を慎重に見ていて、黒田総裁は「物価目標の達成は視野に入っていない」と明確に言いました。「これから金利を上げていく」という意図は、日銀には全くありません。
――黒田総裁は任期満了前に、なぜ修正に踏み切ったのでしょうか。
◆国債市場の機能低下は目に余るものがありました。債券売買が激減していたのです。日銀が長期金利を抑えつけ、市場で決める本来の金利水準と異なっているので、債券の取引が成立しない状況が多発しました。昨年春ぐらいからでしたが、秋以降に急速に悪化しています。
日銀が購入する10年国債の金利だけ低くなっていました。社債の金利決定は国債金利を基準にしますが、不自然に抑え込まれた国債金利は基準にならないと見られ、社債にも影響が出ていました。
――市場機能が急速に悪化したのはどうしてですか。
◆日本の物価が上がり始め、海外の投資家が「日本の長期金利はいずれ上がる」との見方を強め、国債の売り姿勢を強めたのが一番大きな理由です。それ以前は「2％物価目標は達成できるわけない」とみんなが思っていて政策変更の余地がなく、日銀の言う通り長期金利は0.25％以下に収まっていました。
それが、「日銀がいずれ金融緩和をやめる」と市場参加者が思い始め、市場が思う長期金利と日銀が抑えつけた上限の0.25％が乖離（かいり）していきました。
――その弊害はなくなりましたか。
◆完全になくなったわけではありません。上限を…、残り941文字（全文1897文字）
【「平和国家」はどこへ】：／1（その1） 中国の台湾侵攻に備え 日台に軍事連絡ルート
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「平和国家」はどこへ】：／1（その1） 中国の台湾侵攻に備え 日台に軍事連絡ルート
◆水面下で構築、現場同士通話
2022年12月18日、台湾中部・台中市の雑居ビル3階にある一室。部屋の明かりが落とされ、スクリーンに中国人民解放軍と台湾軍の兵士の写真が映し出された。「解放軍の軍服はカーキ色で肩と帽子に中国国旗に使われる星のマークがついている。台湾軍は黒っぽい」。軍事専門家が、熱心に耳を傾ける市民にその違いを詳しく説明した。
中国軍の台湾上陸を想定した説明に、若い男性が不安げに尋ねた。「中国軍の台湾上陸作戦はあり得るのですか」。専門家はこう答えた。「常識的に考えれば中国軍はそれを避けるよう作戦を練るだろう。ただ、今の中国を見ると、起きないと断言はできない」、残り1296文字（全文1584文字）
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【「平和国家」はどこへ】 ２０２３年０１月０１日 ０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①》：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。
ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。
1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。
「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。
戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。
ウクライナ危機で強権国家への警戒心が高まる。新型コロナウイルス禍で一時、流布した「権威主義体制の方が効率的ではないか」との言説は今や影を潜めた。
バイデン米大統領は「民主主義と専制主義の戦い」を強調する。だが、体制間対立を言い募るだけでは、民主主義国の土台を侵食する深刻な問題が覆い隠される。
まず、政治指導者が強権的手法を取る「内なる専制」の広がりだ。東欧や新興国に加え、コロナ禍や食料危機で打撃を受ける途上国にも及んでいる。
典型的なのが、中東の民主化運動「アラブの春」の発火点となったチュニジアだ。サイード大統領が自らの権限を大幅に強化し、独裁色を強める。先月の議会選挙は主要野党がボイコットしたため、投票率は約1割にとどまった。
次に、欧州などでのポピュリスト勢力の台頭だ。フランスやイタリアでコロナ禍に乗じて極右政党が躍進した。ドイツでは「Qアノン」などの陰謀論を支持する人物による国家転覆計画が発覚した。
看過できないのは、危機を口実にした議会軽視である。日本では、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換が、国会での熟議抜きに決定された。国民的議論を欠いたのは原発の新増設方針も同様だ。
国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本である。「民主主義の危機」に言及した岸田文雄首相の下、その原則がないがしろにされている。
民意が政策に反映されない。経済格差やエネルギー不安に政治が処方箋を示せない。民主主義の危機は複合的だが、通底しているのは、人々の不満と不安である。
話し合いで物事を決める民主主義は手間がかかる。権威主義国との競争が激化し、大量の情報が行き交う現代にあって、手っ取り早い解決策が求められがちだ。
指導者が議会の頭越しに大衆から支持を直接取り付ける政治スタイルや、デジタル技術で人々の欲望を自動的に吸い上げて政策に反映する「AI民主主義」が注目されているのも、そのためだろう。
民主主義論が専門の山本圭・立命館大准教授は「どちらも市民は『受け身』で、役割が縮小される。市民の力を生かし、実効性ある民主主義をいかに作り上げるかが問われている」と指摘する。
期待されるのは地球温暖化対策を生活者の視点で話し合う「気候市民会議」の広がりだ。フランスや英国では政府の対策への抗議運動が引き金となって設置された。
日本でも東京都武蔵野市が昨年、自治体主催としては初の会議を開催した。外国籍の住民や高校生を含む68人が食品ロス削減や節電などについて意見を交わした。
昨年11月の会議では「個人の取り組みを可視化する仕組みがほしい」「環境教育の充実を」などの声が市民から相次いだ。今月にも報告書をまとめる予定だ。
松下玲子市長は「行政が『ゼロカーボン』の旗振り役をするだけでは、市民の元に届かない。集まった意見をしっかりと見て、活動プランを作りたい」と話す。
「自由な人民の力が住まうのは地域共同体の中なのである」。19世紀の仏思想家トクビルは主著「アメリカのデモクラシー」で地方自治の重要性を訴えた。
今春には統一地方選が実施される。どうすれば政治を立て直し、民主主義を再生することができるか。足元から考える年にしたい。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２３年０１月０１日 ０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「ヤヌアリウス月のカレンダエの日」は古代ローマの…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「ヤヌアリウス月のカレンダエの日」は古代ローマの…
「ヤヌアリウス月のカレンダエの日」は古代ローマの元日だ。最初の日を意味するカレンダエはカレンダーの語源である。ヤヌアリウスは前と後ろを向いた二つの顔を持つ神ヤヌス（Janus）に由来し、1月を指す「ジャニュアリー（January）」の元になった
▲ヤヌスは門の守護神で時間を含めたあらゆる物事の始まりをつかさどる。伝承によると、第2代の王、ヌマが10カ月しかなかった暦を12カ月に改めてヤヌアリウスとフェブルアリウスを追加した。ヤヌスにささげる神殿も造ったという
▲神殿には特別な役割があり、「戦争の門」と呼ばれた。神殿の門が平和な時には閉められ、戦争が始まると開かれたからだ。秩序を確立したとされるヌマが統治した43年間は門が閉じられたままだったと伝わる
▲ウクライナでの戦争が続いたまま年が明けた。7日は正教会のクリスマスである。ロシアに停戦を迫り、「戦争の門」を閉じさせる方策を探っていくことが今年の国際政治の最大の課題だ
▲政府は安全保障環境の悪化を理由に反撃能力の保有に踏み切り、防衛費を大幅に増加させる。増税や国債を財源にするというが、戦後78年間「平和の門」を守ってきた意義を踏まえた議論が不可欠である
▲領土拡張を続けた古代ローマではヌマの時代を除き、ヤヌス神殿の門が開かれている時代が大半だったそうだ。それでも「ローマ建国史」をまとめたリウィウスは「確実な平和は期待されるだけの勝利にまさり、かつ安全である」と記している。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２３年０１月０１日 ０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【神奈川県】：小田急線大和駅近くで「腹を刺された人がいる」と110番 殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：小田急線大和駅近くで「腹を刺された人がいる」と110番 殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕
神奈川県警によると、12月31日午後11時ごろ、同県大和市の小田急線大和駅近くで「腹を刺された人がいる」と110番があり、警察官が殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕した。
40代男性が搬送され、意識はあったという。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・神奈川県】 ２０２３年０１月０１日 ０１：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相】：年頭所感「先送りできない問題に正面から立ち向かう」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：年頭所感「先送りできない問題に正面から立ち向かう」
岸田首相は１日付で２０２３年の年頭所感を発表し、「戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題、『先送りできない問題』に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出していく」と決意を示した。
高齢者と現役世代の負担と給付の構造を見直す「全世代型社会保障改革」については、「社会全体を維持できるかという大きな課題であり、しっかりと向き合わなければいけない」と強調した。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・年頭所感】 ２０２３年０１月０１日 ００：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天皇陛下】：「支え合い、困難乗り越えることを願う」 年頭に感想
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天皇陛下】：「支え合い、困難乗り越えることを願う」 年頭に感想
天皇陛下は2023年の年頭に当たり、宮内庁を通じて感想を公表された。陛下は「大変なことも多いと思いますが、人々が、これからもお互いを思いやりながら支え合い、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています」とつづった。
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陛下は、昨年も各地で自然災害が発生したことや新型コロナウイルス感染症が引き続き社会に大きな影響を与えたことを指摘した上で「物価の高騰なども加わり、皆さんには、御苦労も多かったことと思います」と国民の暮らしを案じた。また、国際情勢に関して「現在も世界各地で戦争や紛争が頻繁に起こり、多くの人々の命が失われていることに深い悲しみを覚えます。国際社会において、それぞれの立場の違いを乗り越えるべく対話を重ね、協力し合うことの大切さを強く感じます」とした。
新型コロナの影響で中断していた天皇、皇后両陛下の地方訪問は昨秋から再開しており、今年は岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園で6月に開催される全国植樹祭など、恒例となっている四つの地方行事への出席が見込まれる。
両陛下は昨年9月、英国のエリザベス女王の国葬に参列するため、代替わり以降、初めて海外を訪れた。今年は国際親善を目的とした外国訪問が検討されている。
2日は3年ぶりに皇居で新年一般参賀があり、両陛下や上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らが祝賀を受ける。21年12月に成年皇族となった両陛下の長女愛子さまは初めて出席する。密集を避けるため、事前申し込みで当選した人のみ参加できる。【高島博之】
天皇陛下が新年に当たって宮内庁を通じて公表された感想の全文は次の通り。
昨年も、地震や台風、大雪などの自然災害が各地で発生したほか、新型コロナウイルス感染症が引き続き社会に大きな影響を与えた年になりました。また、物価の高騰なども加わり、皆さんには、御苦労も多かったことと思います。
昨年は、沖縄の本土復帰から50年という年でした。皇后と共に沖縄県を訪れ、沖縄戦で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、平和の大切さを改めて心に刻みました。現在も世界各地で戦争や紛争が頻繁に起こり、多くの人々の命が失われていることに深い悲しみを覚えます。国際社会において、それぞれの立場の違いを乗り越えるべく対話を重ね、協力し合うことの大切さを強く感じます。
昨秋、ほぼ3年ぶりに地方を訪問することができました。行く先々で多くの方に温かく迎えていただいたことを、うれしく、また有り難く思っています。大変なことも多いと思いますが、人々が、これからもお互いを思いやりながら支え合い、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています。
新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩むことのできる年となることを祈ります。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社会 【話題・皇室】 ２０２３年０１月０１日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相】：歴史の分岐点「戦後残してきた難題に答え出す」 年頭所感
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：歴史の分岐点「戦後残してきた難題に答え出す」 年頭所感
岸田文雄首相は1日付で、2023年の年頭所感を発表した。22年についてロシアによるウクライナ侵攻や安倍晋三元首相の銃撃事件、物価高などを列挙し「歴史の分岐点を迎えている」と説明した。23年に向け「戦後日本が積み残してきた多くの難しい問題、『先送りできない問題』に、正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出していく」と表明した。
首相は日本が主要7カ国（G7）の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることを挙げ「力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否する強い意思を、歴史に残る重みをもって示していきたい」と強調。22年に決定した「国家安全保障戦略」を踏まえ、外交的努力と防衛力強化に全力で取り組む姿勢を示した。
また「全世代型社会保障改革」に取り組む方針を示し、少子化対策やこども対策を進める考えを示した。また、自身が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、グリーン、デジタル、スタートアップなどの各分野について「人とカネを大きく集中させ、大胆な投資と改革を進める」と訴えた。【菊池陽南子】
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 政治 【政局・年頭所感】 ２０２３年０１月０１日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2022年12月29日 今日は？】：秋篠宮家に次女の佳子さま誕生
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年12月29日 今日は？】：秋篠宮家に次女の佳子さま誕生
◆12月29日＝今日はどんな日
秋篠宮家に次女の佳子さま誕生（1994）
</picture>◆出来事
▼北朝鮮で金正日総書記の中央追悼集会。金正恩氏最高指導者に（2011）▼ボクシングIBFライトフライ級王座戦で八重樫東が判定勝ち、日本選手3人目の世界3階級制覇（2015）
◆誕生日
▼浜田省吾（52年＝歌手）▼岸本加世子（60年＝女優）▼鶴見辰吾（64年＝俳優）▼Mina（77年＝MAX）▼森崎友紀（79年＝料理研究家）▼生駒里奈（95年＝女優）▼吉橋柚花（99年＝AKB48）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２２年１２月２９日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
