【社説①】：現職町長逮捕 癒着構図の徹底解明を

【社説①】：現職町長逮捕　癒着構図の徹底解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：現職町長逮捕　癒着構図の徹底解明を　

　道警は、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで、上川管内南富良野町長の池部彰容疑者を逮捕した。

　町が発注した道の駅を中心とする再編整備事業を巡り、機械設備工事の一般競争入札で、業者に入札情報を漏らした疑いがある。

　池部容疑者から得た非公開情報で落札し、入札を妨害したとして偽計入札妨害容疑で設備会社社長と会社役員も逮捕された。

　捜査関係者によると、池部容疑者は社長側から現金を受け取った疑いがあり、道警は贈収賄容疑での立件も視野に捜査するという。

　公正かつ厳格な管理が求められる公金の支出を、町政のトップ自らがゆがめていたとすれば言語道断である。道警には徹底した捜査を求めたい。

　町も捜査に協力し、町民の信頼回復を急がなければならない。

　池部容疑者の逮捕容疑は会社役員を通じて設備会社社長に非公表の工事価格を伝えた疑い。設備会社を含む共同企業体が落札した。

　会社役員は池部容疑者が消防支署長時代の部下だった。池部容疑者と設備会社社長の接点になった可能性がある。道警は３人の詳細な関係を明らかにしてほしい。

　談合情報は昨年６月の入札前、町や町議に寄せられた。町は調査をして不正はないと判断した。池部容疑者は町議会で疑惑について「関与はない」と否定していた。

　町の規定で工事価格は町長には伝えないことになっているが、捜査関係者によると、池部容疑者は担当の幹部に報告させていた。人事権を握る町長に対する職員の忖度（そんたく）はなかったのだろうか。

　池部容疑者は町職員を経て２０００年に初当選した。６期目で在職２２年に及ぶ。

　職員や議会の声に耳を傾けずに独断専行に陥ることが多選の弊害とされる。事件の背景について、町や議会による検証も必要だ。

　南富良野町は１６年に道内などを襲った連続台風で大きな被害を受け、局地激甚災害指定を受けた。

　約１１億円の道の駅再編事業は災害復興の一環でもあり、「復興と活性化の希望」とされていた。それを踏みにじるかのような事件に憤る町民は少なくないだろう。

　官製談合防止法は、道発注の農業土木談合事件を契機に０３年に施行された。

　だが昨年も開発局で逮捕者が出るなど官製談合は一向になくならない。政府と自治体は再発防止策を検討し、官民がもたれ合う構図を断ち切る必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月１６日 　０６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：韓国大統領選 対日関係改善の契機に

【社説②】：韓国大統領選　対日関係改善の契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：韓国大統領選　対日関係改善の契機に　

　来月９日投開票の韓国大統領選は公式な選挙運動期間に入った。

　保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長や革新系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事、中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表らが立候補を届け出た。

　不動産価格の上昇に伴う格差や少子高齢化、対北朝鮮政策が主な争点となっているが、極度に悪化した日韓関係の改善も急務だ。

　北朝鮮は今年に入って７発の弾道ミサイルを発射したほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験再開なども示唆している。

　対北朝鮮では核・ミサイルに加え拉致問題を抱える日本にとって、韓国との連携は欠かせない。

　選挙戦では日韓関係の改善策も積極的に論じてもらいたい。

　日韓関係は、文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題の最終的解決を確認した２０１５年の日韓合意を形骸化させたことで悪化した。

　さらに１８年に、韓国最高裁が徴用工問題を巡り日本企業へ賠償を命じて対立は決定的となった。

　日本に対する３氏の姿勢は、歴史問題での謝罪要求から安全保障協力優先まで温度差がある。

　ただ１９９８年に当時の金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相が日韓の未来志向の協力関係をうたった「日韓共同宣言」の重視では足並みをそろえる。

　ならば宣言の趣旨に沿って未来に目を向け、日韓協調の契機となる建設的な論戦を進めてほしい。

　対北朝鮮政策を巡っては、尹氏は強硬姿勢を取る。親北朝鮮に傾く文政権を「屈辱外交」と批判し、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備を主張する。

　一方、李氏は文政権の南北融和路線を基本的に継承する立場で、ＴＨＡＡＤ配備には反対だ。

　北朝鮮に対しては、日米韓が協力を強化し、中国とロシアと共に核・ミサイル開発の断念と放棄を迫っていく必要があろう。北東アジアの安定に向けた安全保障政策の論議も深めてもらいたい。

　韓国では保守と革新がそれぞれ３～４割の支持基盤を持ち、中道・無党派の動向の行方が勝敗のカギを握るとされる。

　３氏の中で支持率が低い安氏は尹氏に候補一本化を提案した。選挙戦の構図は流動的な面もある。

　韓国では夫婦で一生働いても首都圏のマンションを買えないなど格差が問題となっている。無党派層が多い若者は特に政治に対し敏感だ。日本も抱える格差問題への各候補の対応にも注目したい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ニコライの忌日に

【卓上四季】：ニコライの忌日に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ニコライの忌日に

　１９０４年に始まった日露戦争の際、周囲のロシア人が皆母国に引き揚げたのに敢然と「敵国」の日本に残ったロシア正教会宣教師がいた。ニコライである

日本の亜使徒聖ニコライ。パナギアを首からさげ、クロブークを被り、リヤサを着用している。

　▼２５歳で函館の土を踏み、以来５０年、日本での伝道に身をささげた。東京・神田にニコライ堂を建てたことでも知られる。その膨大な日記をロシアの古文書館で発見した中村健之介北大名誉教授の編訳による「ニコライの日記」（岩波文庫）からは戦争中、祖国愛と信仰心の間で引き裂かれるように苦しんだ姿が浮かぶ

　▼気を静めようと「私はロシアにではなくキリストに仕える者だ」と自分に言い聞かせる。だがロシア軍の敗北を伝える新聞記事を読むたびに落ち込み「ただ悲しみを一人で黙って耐えているだけだ」と書きつづる

　▼今、ウクライナで緊張が続く。ロシアの侵攻を恐れ各国政府が相次ぎ現地国民に国外退避を勧告した。偶発的な事故が武力衝突につながらないとも限らない。去るか残るかで悩む人もいよう。軍靴の音を遠ざける外交努力の結実を願うばかりだ

　▼ニコライは日本人への愛を終生変えず、両国の懸け橋になろうと努めた。「日本とロシアが親しくなるためにも」と戦地から続々と送られてくるロシア人捕虜の慰問に日本人司祭たちを派遣し続けた

　▼ニコライが日本に没してきょうで１１０年。人々の融和をひたすら願った歩みをたどり直す意味は小さくないはずだ。２０２２・２・１６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：子どもの権利守る第三者機関焦点に 設置へ基本法案提出検討 虐待など防止 独立権限 保守派から異論

【自民党】：子どもの権利守る第三者機関焦点に　設置へ基本法案提出検討　虐待など防止　独立権限　保守派から異論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：子どもの権利守る第三者機関焦点に　設置へ基本法案提出検討　虐待など防止　独立権限　保守派から異論　

　自民党は、来年４月のこども家庭庁発足に合わせ、子どもの権利を守る第三者機関「コミッショナー」新設を盛り込んだ議員立法「こども基本法案（仮称）」の提出を検討している。深刻化する虐待やいじめ問題などに関し、行政から独立して調査・勧告を行う権限を持つ機関を想定しており、党内の保守派議員から「権限が強すぎる」「子どもの権利が過度に尊重される」などと異論が噴出。取りまとめは難航が予想される。

　コミッショナーは、子どもが自ら権利侵害を訴えることが難しいことなどから、子どもからの意見聴取や現況調査のほか、子ども政策の実施状況などについて行政に勧告を行う。英国やノルウェーが先例で、札幌市や士別市も自治体独自で同様の機関を設置している。残り：669文字　全文：983文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・自民党・来年４月のこども家庭庁発足に合わせ、子どもの権利を守る第三者機関「コミッショナー」新設を盛り込んだ議員立法「こども基本法案（仮称）」の提出を検討】　 ２０２２年０２月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：業務継続計画 見直さず 内閣官房 コロナ前のまま

【新型コロナ】：業務継続計画　見直さず　内閣官房　コロナ前のまま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：業務継続計画　見直さず　内閣官房　コロナ前のまま　

　政府内で新型コロナウイルス対策の調整役となる内閣官房が、感染症流行時の行動指針「業務継続計画」（ＢＣＰ）を６年半見直していないことが分かった。「国民生活や経済活動を維持するため」として、民間企業などにコロナ対応のＢＣＰ作成を呼び掛ける経済産業省や厚生労働省も４年以上更新していない。専門家は「コロナ版の計画に修正すべきだ」と指摘する。

　内閣官房の業務継続計画は２０１５年６月を最後に更新されておらず、主に新型インフルエンザ対策を想定した内容。最大で職員の４０％が欠勤する想定で業務を４段階に分類。取るべき感染対策や緊急性の高い業務を優先して継続することなどを盛り込んでいる。　※残り：533文字　全文：821文字

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　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルス対策の調整役となる内閣官房・感染症流行時の行動指針「業務継続計画」（ＢＣＰ）を６年半見直していない】　 ２０２２年０２月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：財政健全化目標見直し主張 「無責任」と批判も

【安倍元首相】：財政健全化目標見直し主張　「無責任」と批判も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：財政健全化目標見直し主張　「無責任」と批判も　

　安倍晋三元首相が、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の見直しを繰り返し主張し、自民党内から疑問の声が上がっている。黒字化は歴代政権が国際公約として掲げ、安倍氏も維持を表明してきた。自らの政権の間は封印した積極財政派としての持論とみられるが、発言との整合性が問われそうだ。

　安倍氏は１５日、財政出動に積極的な議員を主とする党財政政策検討本部の会合に出席。西田昌司本部長によると、安倍氏は首相時代を振り返り「（政府の）投資（財政出動）額がＰＢ目標に引っ張られて少なかった」と述べた。首相時代に踏み切った消費税増税に触れ、「ＰＢ目標によって政策の決定判断を間違う可能性がある」と、増税を後悔しているかのような発言もあったという。※残り：313文字　全文：651文字

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　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政局・安倍元首相・財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の見直し】　 ２０２２年０２月１６日 　２０：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：県政運営方針 「建議書」の実現宣言を

【社説】：県政運営方針　「建議書」の実現宣言を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：県政運営方針　「建議書」の実現宣言を　

　玉城デニー知事は、県議会の2月定例会で2022年度の県政運営方針を表明した。

　今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目の年である。知事は復帰に当たり作成された「復帰措置に関する建議書」を例示し、先達が描いた新生沖縄像と現在を比較し「建議や宣言のあり方」を検討すると表明した。
　沖縄が主体性を発揮することを宣言した建議書の精神はいまだに実現していない。新たな「建議や宣言」を発表するのであれば、建議書の実現を宣言することこそ現実的ではないか。
　そこで玉城知事が県政運営の冒頭で示したいくつかの具体策を建議書に照らして考えてみたい。
　まず第32軍司令部壕について「壕内および周辺の環境調査など、保存・公開に向けた取り組みを加速していく」と明言した。「議論を進めていく」という表現にとどめた昨年より踏み込んだ点を評価したい。
　建議書は「沖縄は、余りにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎてきました」と表明している。第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮した中枢である。ここから発せられた方針によって県民の4人に1人が犠牲になった。
　統一ドイツ初代大統領のワイツゼッカー氏はかつて「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」と演説した。司令部壕は、沖縄の現代史を学び、未来を展望するための、貴重な戦争遺跡である。ぜひ保存・公開すべきだ。
　次に、在沖米軍基地について知事は「当面は在日米軍専用施設面積50％以下を目指す」と述べた。「50％以下」は昨年の県政運営方針で初めて登場し、数字の根拠を示さずあいまいだと批判された。今年もほぼ同じ表現で残した理由を説明してもらいたい。
　米軍基地について建議書は県民の人権を侵害し生活を破壊する「悪の根源」と指摘し、撤去を要求した。同時に自衛隊の沖縄配備にも反対した。
　日本復帰時点の米軍専用施設の面積の割合は沖縄58.7％だったが、50年後の今は70.3％である。減るどころろか基地は沖縄に集中し、さらに名護市辺野古に新基地建設を強行している。自衛隊施設面積は20年現在で復帰時の4.6倍である。
　県政運営方針の冒頭で知事は「自立型経済の構築はなお道半ばにある」という認識を示した。その上で、人材投資などによる企業の「稼ぐ力」の向上に向け、支援することを明言した。
　もちろん稼ぐ力を磨くことは大切である。だが自立経済が「道半ば」である真の理由は別にある。基地の存在だ。基地は沖縄経済の阻害要因である。この事実は復帰50年間に県民が身をもって体験した。
　沖縄の地域特性やソフトパワーを生かすために、何が必要なのか。県民が共に考え実践していきたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：民法「嫡出推定」見直し 家族法制、不断に検証を

【社説】：民法「嫡出推定」見直し　家族法制、不断に検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：民法「嫡出推定」見直し　家族法制、不断に検証を　

　女性が婚姻中に妊娠した子どもは夫の子と推定する民法の規定「嫡出推定」が見直される。離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定は維持するが、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。

　嫡出推定の見直しは明治期の民法制定以来初めてだ。現状にそぐわなくなった規定について、「子どもの利益」を最重要視して法制審議会が示した判断を評価する。
　一方、ドメスティックバイオレンスの被害者など事情があって離婚、再婚ができない女性は対象から外れるとの批判もある。民法を巡っては今後も不断の見直しが必要だ。
　嫡出推定は父子関係を早く安定させることが子どもの福祉につながるとの考え方に基づく規定で、女性が婚姻中に妊娠した子は「夫の子」と推定するのが大原則だった。
　離婚後３００日以内に別の男性との子どもを産めば前夫の子とされるため、出生届を出さないことも多く、子どもが無戸籍になるケースがあった。改正によって女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする。無戸籍者らの住民票の作成や各種届け出には困難が伴い、救済に向けた支援の拡充も求められている。
　父子関係の確定を否認する嫡出否認についても見直す。現行は夫のみに否認を認めてきたが、一家の長が権限を持つ家制度の名残だとして批判があった。母と子にも否認権を拡大する。父親の協力が得られない場合でも母子主導で申し立てが可能となり、期間も出生を知ってから１年だった制限が３年となる。
　嫡出推定の見直しの他にも今回の改正には要点がある。専門家が男女平等につながると評価したのは女性のみにあった再婚禁止期間の撤廃だ。父親の推定が前夫と現夫で重複することを避けるため、女性だけに１００日間の再婚禁止期間が設けられていた。
　かつて禁止期間は６カ月だったが、最高裁の違憲判断を受けて１００日に短縮された経緯がある。差別的だと批判されてきた規定がなくなる。
　懲戒権の規定も削除し、体罰の禁止も明文化する。現行の規定は、子の身体や精神に苦痛を加えて懲らしめることを許してきた。明治期の民法にあり、戦後の民法改正でも引き継がれてきた。
　２０１１年の民法改正時にも議論されたが、削除を見送っていた。18年に目黒区で５歳児、19年には千葉県野田市で10歳女児がしつけを理由に虐待死した。19年の改正児童虐待防止法は子への体罰の禁止を明文化しており、民法の規定が課題だった。法制審が改正を示した意義は大きい。
　22年度以降の改正法案提出が見込まれる。伝統的な家族制度の崩壊などを理由に保守系議員らが反発することも予想されるが、改正の頓挫はあってはならない。生活様式や価値観の変容にあわせ、家族の形を巡る法制度の課題に向き合い続ける必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：竹富町長逮捕 事件の全容解明求める

【社説】：竹富町長逮捕　事件の全容解明求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：竹富町長逮捕　事件の全容解明求める　

　竹富町が発注した海底送水管更新工事を巡り、入札情報を業者に漏えいし入札を妨害したなどとして、県警は、同町長の西大舛高旬容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。同時に落札業者ＪＦＥエンジニアリング社員３人と、下請け業者ら２人を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。

　海底送水は西表島を水源地に、黒島、小浜島、新城などを結ぶ重要インフラである。町長の立場を利用して町民の暮らしに欠かせない事業で不正を働いたことは、公職にある者として決して許されない。
　県警は西大舛容疑者と工事関係者との間で金銭や物品の授受がなかったかなど、贈収賄容疑も視野に慎重に捜査を進めている。事件の全容解明を求めたい。
　県警によると、西大舛容疑者は、町発注の「竹富海底送水管更新工事」の指名競争入札について、プラント大手のＪＦＥ側に最低制限価格を漏らした疑いがある。西大舛容疑者は、入札に関する予定価格などを最終決定する決裁権者だった。
　同工事の落札価格は６億７２８８万２千円。同社が提示した価格と町が設定した入札最低制限価格との差は、わずか千円だった。
　一般に落札率95％以上は「談合の疑いが極めて高い」と言われる。竹富町の場合、高い落札率でありながら、なぜ議会の監視機能が働かなかったのかも問われよう。
　１９７２年の施政権返還（日本復帰）以降、県内では収賄や公職選挙法違反容疑などで西大舛容疑者を加え首長（前職含む）７人が逮捕されている。このうち官製談合は２０１７年の渡名喜村長以来、２人目である。
　官製談合は、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つである。公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するだけでなく、自治体予算の適正な執行を妨げ、納税者である国民の利益を損ねるからだ。
　そして政治家が権力を利用して、官製談合によって不当な利益を得ることは重大犯罪である。こうした政治の腐敗が、国民の政治不信を招き、国民の政治参加を阻害し、その結果、民主主義を形骸化させてしまう。
　西大舛容疑者が那覇地検に送検された14日には、貸金業法違反罪で在宅起訴された元公明党衆院議員遠山清彦被告の初公判が開かれた。遠山被告は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとして、起訴された。政治家が権力を利用して不当な利益を得たケースであり、初公判で遠山被告は起訴内容を認め「政治不信を招き、深く反省している」と述べた。
　今回の西大舛容疑者の逮捕を契機に、政治腐敗の根絶に向け、町民をはじめ有権者は政治にもっと関心を持ち、監視しなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北京冬季五輪】：日本のロコ・ソラーレが５勝目 カーリング・１６日

【北京冬季五輪】：日本のロコ・ソラーレが５勝目　カーリング・１６日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北京冬季五輪】：日本のロコ・ソラーレが５勝目　カーリング・１６日

　女子１次リーグで前回銅メダルの日本のロコ・ソラーレは１０―７で米国に快勝し、５勝３敗とした。１７日の最終戦でスイスに勝てば、自力で準決勝進出が決まる。３位の日本は敗れても４勝４敗の英国、カナダ、韓国の最終戦の結果により可能性がある。米国は４勝５敗。

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　　　　　　抱き合って喜ぶロコ・ソラーレの選手たち（野沢俊介撮影）

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　日本―米国　第３エンド、ショットを放ち、ストーンの行方を見る藤沢。左は吉田夕、右は鈴木＝北京（共同）

　日本は不利な先攻の第２エンドで３点スチール。７―７の第８エンドから連続得点で突き放した。

　首位のスイスが韓国を下し７勝１敗として、準決勝進出を決めた。連覇を狙うスウェーデンもＲＯＣを破って６勝２敗でベスト４入り。

　男子１次リーグは５勝３敗で３位のカナダの４強入りが確定。（共同）

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・北京冬季五輪・カーリング女子日本代表のロコ・ソラーレ】　 ２０２２年０２月１６日 　０１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北京冬季五輪】：カーリング女子 スキップ藤沢五月、人知れず続けた努力 祖父母の応援を力に

【北京冬季五輪】：カーリング女子　スキップ藤沢五月、人知れず続けた努力　祖父母の応援を力に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北京冬季五輪】：カーリング女子　スキップ藤沢五月、人知れず続けた努力　祖父母の応援を力に　

　【北見】北京冬季五輪カーリング女子日本代表のロコ・ソラーレが１６日、正念場の米国戦を制した。新型コロナウイルス禍で海外遠征や練習が満足にできない中、地元の北見市で人知れず努力してきたスキップ藤沢五月（３０）を、祖父母は静かに見守ってきた。１７日のスイス戦の結果が、１次リーグ突破を大きく左右する。「最後まで悔いのない試合を」。孫の底力を信じ声援を送る。

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　アメリカ戦の第１エンドでショットを決め、鈴木夕湖（左）とハイタッチする藤沢五月＝１６日、北京（野沢俊介撮影）

 

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　ロコ・ソラーレのタオルを掲げる藤沢重信さん（左）と一栄さん　

 

　「こちらに向かって歩きながらメダルを見せてくれた。うれしそうだった」。４年前の平昌五輪で銅メダルを獲得したロコ。女満別空港に凱旋（がいせん）した日の藤沢の表情を、祖父の重信さん（８９）＝北見市常呂町＝は懐かしそうに振り返る。

　５歳でカーリングを始めた藤沢は幼少期からセンス抜群だった。常呂に競技を根付かせた「カーリングの父」で、選手育成に力を注いだ旧常呂カーリング協会初代会長の故小栗祐治さんが「（この子は将来）うまくなるぞ」と絶賛するほど。重信さんは「小栗さんの言葉通りになった」と笑う。

　コロナ禍で北見市のカーリングホールが一時休館した時期もあった。氷上練習が難しい中、藤沢は地元で黙々と練習を続けた。祖母の一栄（かずえ）さん（８７）によると、藤沢は常呂から網走市まで片道約３０キロを自転車とランニングで往復していたという。英語の勉強にも打ち込んだ。全ては平昌五輪の自分を超えるため―。「こんなにタフだったなんて」。ひたすら努力する孫に一栄さんは心を打たれた。　※残り：244文字　全文：990文字

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・北京冬季五輪・カーリング女子日本代表のロコ・ソラーレ】　 ２０２２年０２月１６日 　００：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【三重県】：名張市の中２切り付け事件、同学年の男子生徒を傷害容疑で逮捕 ２人の間でトラブルか

【三重県】：名張市の中２切り付け事件、同学年の男子生徒を傷害容疑で逮捕　２人の間でトラブルか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三重県】：名張市の中２切り付け事件、同学年の男子生徒を傷害容疑で逮捕　２人の間でトラブルか　

　三重県名張市の市立中で2年の男子生徒（14）が包丁で切り付けられ軽傷を負った事件で、県警は16日、切り付けて逃げたとみられる同学年の男子生徒（14）を市内で確保し、傷害容疑で逮捕した。被害生徒は、自分の教室の前で襲われており、名張署は2人の間で何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べている。

　署などによると、事件は16日午前9時50分ごろ、休み時間中に校舎2階の廊下で発生。被害生徒は首を後ろから切り付けられたとみられる。自ら保健室に行き、養護教諭が119番。刃渡り約13センチの包丁が廊下付近で見つかった。2人は1年の時に同じクラスだったが、現在は違うという。

　市教育委員会は同日夕に記者会見し、2人の間のいじめやトラブルは把握していないと説明。学校は教員を通じて事件が起きたことを生徒に知らせ、通常より早く下校させた。17日から通常授業とする。また県にスクールカウンセラーの派遣を要請した。

　男子生徒は事件後に逃走。捜査員が16日午後2時10分ごろ、中学校から北東約1キロの同市西原町の路上を中学の友人と歩いているのを見つけた。事件時は制服だったが、身柄を確保された際は黒っぽいジャージー姿で、素直に職務質問に応じたという。

　経営する工務店の倉庫が中学校近くにあるという垣守勲さん（57）によると、同校は登下校時にあいさつをしてくれる生徒が多く、地域の評判が良いといい「生徒同士のトラブルはあまりイメージできない」と驚いた様子だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】 ２０２２年０２月１７日 　００：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年02月15日 今日は？】：ロシアの上空で隕石が爆発、負傷者1500人以上

【2022年02月15日　今日は？】：ロシアの上空で隕石が爆発、負傷者1500人以上

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年02月15日　今日は？】：ロシアの上空で隕石が爆発、負傷者1500人以上

　◆2月15日＝今日はどんな日

　　ロシアの上空で隕石（いんせき）が爆発、衝撃波で負傷者1500人以上（2013）

落下した隕石の軌跡。隕石の表面が蒸発や飛散することによって発生した隕石雲と考えられている。

 

今回の隕石の元となった小惑星の想像図と人の大きさ比較。(スペイン語)

　◆出来事

　　▼「日劇」の愛称で親しまれた東京・有楽町の日本劇場が閉館（1981）▼文科省が学習指導要領改定案を公表し、ゆとり教育路線を転換（2008）

　◆誕生日

　　▼立川志の輔（54年＝落語家）▼浅田美代子（56年＝女優）▼堀ちえみ（67年＝女優）▼月亭方正（68年＝落語家）▼斎藤司（79年＝トレンディエンジェル）▼西脇綾香（89年＝Perfume）▼齋藤冬優花（98年＝櫻坂46）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２２年０２月１５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。