［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871）。
《私は前回、日本の政府が進める放送法４条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。そこに発生したシンクレア問題は、米国が４条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい》。
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な
番組が増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を
撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある
…国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である》
「《政府の規制改革推進会議》…って、一体どこが「規制改革」なのか？
コンナ番組を野放しにするつもり？ そのための規制破壊である。
アベ様らやその支持者の皆さんは、彼らの大好きなアメリカのテレビで
起こってきたことを再現したいのだろうか？ もしこの「規制改革」が
ニッポンのテレビで行われれば、アメリカの比ではない惨事が起こることは
目に見えている」
「目的がアザト過ぎていて、恐ろし過ぎる。ファシストらによる壊憲や
国民投票への布石でもあ」
「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／
放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題の
ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」
《シンクレア問題は、米国が４条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止済みゆえの必然》…。例えば、「「ベイエリア在住 町山智浩アメリカ日記」…から、ＦＯＸテレビが果たした役割」が思い出された。
『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
《【http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20110701】…
FOXニュースはいかにアメリカ国民をイラク戦争へと誘導したか…
『松嶋×町山 未公開映画を観るＴＶ』…「アウトフォックスト」を放送…。
…「ＦＯＸニュース・チャンネル」が、間違った報道によって911テロの
犯人はイラクであると国民に信じ込ませ、ブッシュのイラク攻撃への
世論を形成…911テロの犠牲者の息子がＦＯＸニュースに生出演して
「911テロとイラクは無関係だ。僕の父の死を利用して戦争を
デッチあげないでほしい」と発言したところ、ＦＯＸ最高の
人気司会者ビル・オレイリーが「黙れ！黙れ！」と怒鳴りつけて
彼をスタジオから追い出す場面》
ニッポンで《フェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止》すると起こることは？ 放送法４条廃止、アベ様らの言う《規制の少ない通信と放送》が、ニッポンにもたらすのは…斎藤貴男さんの至言《総安倍チャンネル化》、《テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる》放送へと墜ちていくに決まっている。アベ様やその取り巻き連中のやりたいことが透けて見える。
《なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落》したニッポンで、《フェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止》する…アベ様らの思いのままだ。
『●ニッポンは民主主義国家？ 《明白な事実や数字を
権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』： 「報道の自由を守るには報道しかない」、
でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871】
斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨
2018年4月11日
（テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる（衆院予算委で
答弁する上田ＮＨＫ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
シンクレア問題というのが世界中で話題になっている。この名前を冠した巨大メディア企業の傘下にある全米１９３のテレビ局が先月、一斉に主要メディアの“偏向報道”を攻撃するメッセージを読み上げたのだ。
中身も表現もトランプ大統領の主張とまったく同じ。シンクレアはもともと“保守的”で彼に近かったとはいえ、いくら何でも異常だった。
私は前回、日本の政府が進める放送法４条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。
そこに発生したシンクレア問題は、米国が４条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン（公正原則）を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい。
なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落した“自由”は、すなわち情報のすべてをカネとパワーに委ねることにも等しいのだ。
今の日本には何もない。４条なき時代には、スポンサーが自社商品の宣伝に加えて、たとえば働かせ方改革のような、使役する側にはおトクな政策のＰＲにもカネを出す。
それが憲法改正にも及ぶのは自然の成り行きだ。自民党の改憲草案を読めば、日本も米国と同様、下々を戦争させては特需で荒稼ぎする構造を確立できるし、労働組合の活動も制限できると、わかりきっているのだから。
これまでだって、憲法改正国民投票の暁には、テレビＣＭが改憲派の声で埋め尽くされると予測されてきた。これがＣＭだけでなく、あらゆる番組に広がる。政権や財界の洗脳メッセージが、ワイドショーの一コーナーとか、プロ野球中継の合間にまで織り込まれていく。
もともとジャーナリズムの志などとは無縁の通信事業者は、初めからこのへんのカネを狙ってくるだろう。既存の局も、プライドを残したプロにプロパガンダの制作を拒否された場合は、スポンサーが制作した番組を放送する手がある。いわゆる“持ち込み番組”というやつだ。４条があるから事前の考査が不可欠なのであって、なければ文字通りのタレ流しで構わない理屈である。
２１世紀の自民党と財界は、己の利益のためなら何だってやる。戦争や経済の歴史さえも、森友文書のように改ざんされかねないと承知した上で、４条問題は議論されなければならない。
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