Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の二つの記事。佐藤圭・小林由比・望月衣塑子記者による記事【野党追及　論点すり替える首相答弁は…　「ご飯論法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html）と、
生島章弘記者による記事【首相「贈収賄当たらない」　「辞任答弁」狭義に解釈】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html）。

　《首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ》。
　《安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた》。
　《うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ》。

　アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない。

　　　『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！  
　　　　　　〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年間の無駄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　「ご飯を食べたか？」「（パンを食べたけれど）ご飯（米飯）を食べていない」…ご飯論法。実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている、という始末の悪さ。でも、今朝、付いたものではないですとでも、息吐く様にウソを言いそうだ。　

　日刊ゲンダイの記事【まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229972）によると、《“犯人”とその周辺がどれだけ取り繕っても、誰が嘘を言っているのか、国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする。まるで三文推理小説の様相である》。
　《モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯（ひきょう）なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか》…本当にそうだ。野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判こそを。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html】

野党追及　論点すり替える首相答弁は…　「ご飯論法」
2018年5月29日 朝刊

　　　　　（参院予算委で安倍首相（左）を追及する共産党の小池晃氏（右）
　　　　　　＝２８日、国会で）

　安倍晋三首相の答弁は論点すり替えの「ご飯論法」－。加計（かけ）学園理事長と首相の面会を記載した愛媛県の文書などを巡り、二十八日に開かれた衆参予算委員会の集中審議。野党側は、インターネット上で注目されている「ご飯論法」を持ち出して追及したが、首相は従来の見解を繰り返した。識者は「政府は国民を愚弄（ぐろう）している」と批判している。　（佐藤圭、小林由比、望月衣塑子）

　首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。

　「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授がツイッター上で紹介すると、「秀逸な表現」などと一気に拡散した。

　愛媛県が国会に提出した新たな文書には、首相が二〇一五年二月二十五日に加計孝太郎理事長と面会した際に「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと書かれていた。小池氏は「首相と理事長との面談が架空では説明がつかないことが多すぎる」と指摘した。しかし、首相は、そうした官邸の水面下の動きには触れず、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長が「決定のプロセスには一点の曇りもない」と主張していることを引用した。「ご飯論法」に当てはめれば、朝ご飯の話題中に、昼ご飯の話をするようなものだ。

　上西氏が「典型的なご飯論法」とみるのが、午後の衆院予算委での立憲民主党の長妻昭政調会長とのやりとりだ。獣医学部新設を目指す「利害関係者」の加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払うことなどは問題ではないかとただすと、首相は余裕めかして「別に食事を私がごちそうしてもらいたいから戦略特区で特別にやる、焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって考えられないですよ」と反論した。

　上西氏は「ご飯論法が注目されたことで、国会質疑の何がおかしいのかということを伝えることができたと思う。モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯（ひきょう）なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html】

首相「贈収賄当たらない」　「辞任答弁」狭義に解釈
2018年5月29日 朝刊

　安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた。　（生島章弘）

　首相は、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側からの要請で財務省に問い合わせたことはあったものの、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明した。

　愛媛県文書に記されていた自身と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長との面会を巡っては、虚偽の情報と認めるコメントを出した同学園に対し「評論する立場にはない」と、抗議しない考えを示した。問題が国会で取り上げられるようになった昨年以降、加計氏とは電話も含めて連絡を取っていないことも明らかにした。

　首相は、加計氏と二〇一五年二月二十五日に面会したという愛媛県文書について「伝聞の伝聞」と指摘。新聞各紙に掲載された首相動静を根拠に、この日の面会を重ねて否定した。獣医学部開設は「私と加計さんが会ったからということで認可したわけではない」とも強調した。

　首相は、一二年十二月の第二次政権発足以降、加計氏との十九回にわたる面会で、会食費用を加計氏が払ったことがあると改めて認めた。

　秘書官や警護官の食事代、ゴルフの際のプレー代金は首相が払ったという。「贈収賄になるとは考えられない」と主張した。

　野党が内閣総辞職を求めたのに対し、首相は「反省すべき点は反省しながら、しっかりと職責を果たしていきたい」と拒否。

　野党は、森友問題や財務次官セクハラ問題に絡み、麻生太郎財務相は閣僚として不適格とも追及したが、麻生氏は「見解の相違だ」として辞任を否定。首相も、麻生氏は引責辞任の必要はないとの考えを示した。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html】

政界地獄耳
2018年5月31日9時23分
安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ

　★政界では今、ご飯論法が話題だ。労働問題に詳しい法大教授・上西充子が「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。

　★副総理兼財務相・麻生太郎は森友学園での公文書改ざんは「単に答弁に合わせて３００カ所以上書き換えただけ、悪質なものではない」と言いだした。趣旨が変わっていないから改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないということになる。来年の確定申告も国税庁職員は大変だろうと同情する。

　★政界関係者が言う。「すり替えてかわし、ウソをついていないとか、聞かれたことに答えただけとの閣僚や官僚の答弁を国民がどう聞いているかということだ。原発問題を引き合いに出すとわかりやすい。技術者たちは原発はコントロールできる技術で危険はないという。その発言にウソはないだろう。だがそれまでの説明にごまかしやすり替え、隠匿があれば、技術は信用されても原発を運用している人たちに信頼がないから批判がくすぶり続ける。今の政権はこれと同じだ。正面突破は可能だろうがずっと終わらず言われ続け国民は政権を信用しなくなる」。

　★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否があるという。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく。（Ｋ）※敬称略
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html）。

　《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

　案の定、実質、与党９．５時間対（癒党込み）野党４．５時間で、国会審議形骸化。質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか？　特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は？　《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
　《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

　リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html）によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の
　　　　　　国会質問時間の配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　　「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
　　　　　青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の
　　　　　与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば
　　　　　逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で
　　　　　質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
　　　　　ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html】

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
2017.11.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

　　　「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を
　　　　支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
　　　　収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
　　　　とることは考えられない、という趣旨の話」
　　　「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
　　　　という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
　　　　ございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。
　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。
　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。
　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

　　　「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
　　　　ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
　　　　と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
　　　　非常に難しい」
　　　「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
　　　　謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

　「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。
　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

　　　「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
　　　　そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
　　　　載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
　　　「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
　　　　結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

　　　「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも
　　　　見えてくるわけです」
　　　「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
　　　　振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】（https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html）。

　《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
　　　　　国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
　　　　　知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
　　　　《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
　　　　　安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
　　　　《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
　　　　　納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
　　　　　のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　（癒党込み）野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》？、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす》。
　この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。

　東京新聞の記事【質問割合は「５対９」　衆院予算委で与野党合意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html）によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
　実質「９．５時間対４．５時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html】

安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志　2017.11.22 07:00　週刊朝日　#加計学園　#安倍政権　#森友学園

 　　　　（答弁に立つ林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社）

　政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

　　　「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
　　　　しないことと同じだ」

　政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

　　　「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
　　　　一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

　疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。

　実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか？」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

　文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

　　　「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ。
　　　　当然、認可は即日無効になる」

　加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ。

　前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道（7月23日付のウェブ版記事）が「重要なターニングポイント」だったと語る。

　　　「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
　　　　ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
　　　　具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
　　　　総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
　　　　私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
　　　　消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方を
　　　　許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない」

　“大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年12月1日号
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［※ 『サンデーモーニング』（２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの水井多賀子さんの記事【今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html）。

　《…と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。　〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである…しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》。

　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　　《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに
　　　　　「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性も
　　　　　あるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が
　　　　　「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。
　　　　　これが日本の北朝鮮外交政策だ》

　確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質ですが、どうせ有耶無耶になることを予想していました。でも、その上を行く、閣議決定で肯定！

　その他も…《安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》《乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸している》《こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない》そうです。そして、《最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ》、《政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる》…あぁ～、滅茶苦茶すぎる「裸の王様」とその取り巻き連中。

　狂気・凶器なアベ様政権。
　「国会審議形骸化」を狙った、例の野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。
　さらに同番組の最後に、青木理さんが再び言及…《元ＣＩＡのスノーデン氏…「監視システムを日米共有」…ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》した件について（『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』）。ニッポンは恐ろしいことになっている。

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》が
　　　　　あるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、
　　　　　谷川代議士に言ってみては如何？」

　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた「白紙委任状」へと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html】

今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
2017.11.17

　　　　　（麻生太郎オフィシャルサイトより）

　今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

　　　〈有事の際に想定され得る様々な事態について、
　　　　聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。
　閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。
　たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。
　これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。
　いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。
　それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。


　あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

　　　「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は
　　　　『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、
　　　　『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で
　　　　調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。
　　　　へへっへ（笑）。念のために調べてみたわけでありますが、
　　　　これは『基本的に』という意味もあるということも、
　　　　ぜひ知っておいていただきたい」

　周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。
　だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

　　　〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、
　　　　「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、
　　　　また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等
　　　　と記述されていると承知している〉

　無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。
　こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。
　このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書は国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。
　しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。


　しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化」のために使っていることだ。
　たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。
　さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。
　これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉（編集部訳）と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった。
　そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。
　政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

（水井多賀子）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の中沢誠記者による記事【加計獣医学部新設「可」　「ありき」疑念残し来春開学】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111090135740.html）。

　《文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申…林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し…林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した…首相や政府内に特区選定にかかわる内部文書を調べ直し、プロセスをつまびらかにしようという動きはうかがえない》。

　加計学園の岡山理科大獣医学部新設について、疑惑のオトモダチの開学を認可するそうだ…目に見えていた「白紙委任状」へと突き進ませたのは自公お維キト支持者の皆さん。これだけの大疑惑にも関わらず、彼、彼女らには馬耳東風。
　リテラの記事【前川喜平・前文科次官に直撃！加計獣医学部認可の動きに「このまま通るなら、行政の私物化」「諮問会議で再検証を」】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html）によると、前川喜平・前文科事務次官は、文科省の大学設置審に問題があるというよりも、林芳正文科相がその答申を認めることに大きな問題がある、と仰っている。それにしても、文科省も、設置審も、文科相もよくこんな疑惑のオトモダチ案件を平気で認めるよな～。
　《文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された》。それが偶々々々々々々々々々……、アベ様のオトモダチだったという訳ですね？

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「加計学園の獣医学部認可」？　「選挙結果が
　　　　　　　　　すべての白紙委任状にはならない」（政界地獄耳）』

　アベ様ご夫妻とオトモダチ・加計孝太郎氏には、国会で説明して頂きましょう。
　でも、「裸の王様」アベ様ご自身がロバの耳、馬の耳、鹿の耳なので、ロバシカ耳東風…《今月下旬にも特別国会の審議が本格化する。衆院選後、安倍首相は会見で「これからも国会で質問があれば丁寧に答えたい」と答えた。首相でなければ説明できない部分は多い。「聞かれれば」という受け身の姿勢ではなく、率先して国民の疑念を解消する責任がある》。
　でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？

　東京新聞の記事【加計答申　「再検討要求」立民・福山氏　「審議は結構」自民・二階氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111002000244.html）によると、《自民党の二階俊博幹事長も十日午前の記者会見で「これだけ世の中を騒がせた。しっかり疑問点について審議いただくのは結構なことだ」と語り、政府に説明責任を果たすよう求めた》そうです。「でも、（癒党込み）野党の質問時間は減らすよ」…と云う訳。無茶苦茶である。

　つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、般若心経でもなんでも読んでいればいいさ。

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111090135740.html】

加計獣医学部新設「可」　「ありき」疑念残し来春開学
2017年11月10日 13時57分



［↑「獣医学部新設の流れ」
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111099135740.jpg）］

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が十日、発表した。設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど八項目を学園側に求めた。林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し。

　林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。

　獣医学部の新設は、一九六六年の北里大以来、五十二年ぶり。獣医師養成系の大学は全国十七校目で、入学定員は最多の百四十人。文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された。野党は「加計ありき」で特区選定の手続きが進められたとして、引き続き追及する方針。

　文科省は、設置審による審査意見も公表。設置審が五月、是正を求める七つの意見を学園側に伝え、抜本的に計画を見直す必要があると警告していたことが判明した。特区選定で考慮が必要とされたライフサイエンス（生命科学）など三分野の獣医師の需要動向についても、学園の説明が不十分だと指摘していた。

　学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やすなど再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した。

　ただ、実習を充実させ、教員七十五人の年齢構成が将来にわたって偏らないようにすることなど八項目の留意事項を付けた。

　計画は、今治市と愛媛県が二〇一五年六月、特区での獣医学部新設を国に提案。今年一月、事業者に加計学園が選ばれた。

　計画を巡っては、特区を担当する内閣府の幹部が「総理の意向」などと文科省側に早期開学を促す内容の複数の記録文書が判明。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の友人で、首相周辺による選定過程での関与が取り沙汰されていた。


＜解説＞開学後にも多額の公金

　加計学園の獣医学部新設に文部科学省の設置審のゴーサインが出たとはいえ、「加計ありき」の疑念が払拭（ふっしょく）されるわけではない。

　設置審は審査の過程で、学園の計画に数々の是正を迫り、政府が学部新設に必要な四条件の一つに挙げる獣医師の需要にも疑義を示していた。客観的な需要見込みが示されないまま、獣医学部新設が国家戦略特区に認定されていた疑念が深まる格好となった。

　地元の愛媛県今治市は、学部新設のため加計学園に九十六億円を補助する。行政手続きをゆがめ、甘い見通しのまま開校するのであれば、そのツケを払わされるのは地元住民や学生たちだ。そして国から大学には毎年、助成金として多額の公金が流れることになる。

　「安倍晋三首相の友人、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に便宜を図ったのではないか」と、野党が国会で追及を始めて八カ月がたつ。首相や政府内に特区選定にかかわる内部文書を調べ直し、プロセスをつまびらかにしようという動きはうかがえない。

　今月下旬にも特別国会の審議が本格化する。衆院選後、安倍首相は会見で「これからも国会で質問があれば丁寧に答えたい」と答えた。首相でなければ説明できない部分は多い。「聞かれれば」という受け身の姿勢ではなく、率先して国民の疑念を解消する責任がある。　（中沢誠）

（東京新聞）
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ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/01/10/tokyoshinbun-jan1/#more-2779）。

　懲りずに原発推進の旗を振る者達がまだ蠢いている。東京電力原発人災以来、地下に潜っていた者たちが、近頃は、堂々と地表に出て来て、やれ原発再稼働だ、原発工事再開だ、原発輸出だ、と〝オラビ散らかして〟いる。指摘するまでもなく、ストレステストなどという茶番でお茶を濁し、お金（マネー）儲けのために原発を再開しましょ～うョ、と『暗闇の思想』派に精神的ストレスを与え続けている。
　そんな懲りない推進派でさえへもが、近ごろ、小出裕章さんを無視できなくなっているようだ。廃炉に向けてのボディーブローがジワジワと効き始めていると信じたい。
　記事中の「活躍は「小出ブーム」といっても過言ではない」とか、「ネット上にはファンサイト」というのは、東京新聞の記者も見誤っていると思う。武田邦彦氏じゃあるまいし。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/01/10/tokyoshinbun-jan1/#more-2779】

1月9日 今までにない広がりで原発を考えてくれるようになった。ここまで来たんだから、今度こそは止めたい　小出裕章（こちら特報部）

2012年1月9日（月）、東京新聞の「こちら特報部」が小出裕章氏を扱った記事を掲載しました。
※コメント欄にてしんちゃんさまより教えていただきました。ありがとうございました。

以下転載。
＝＝＝＝＝
１月９日（月）　東京新聞　「こちら特報部」の記事を転載します。（１）

「脱原発のココロ」

ー「ムラ」も無視できぬ存在ー
昨年１０月３０日、東京都港区のJR浜松町駅近くの喫茶店。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章（６２）は約２時間、日本原子力学会会長で東京大学大学院教授の田中知（６１）らと向き合った。
東京電力福島第一原発事故後、原発の危険性を訴え続けて４０年の小出は「不屈の研究者」として広く知られるようになった。一方の田中は、原発を推進することで互いに利益を得る企業や研究者の排他的集団「原子力ムラ」の中心人物だ。
「原子力の学問をどうしたらいいか」と問われた小出は諄々と説いた。

　　　「原子力を推進するような学問はすべてやめるべきだ。ただ、今回の事故処理、
　　　　使用済み核燃料、各原発の廃炉の問題などが残ってる。これらの負の遺産を
　　　　乗り越えるための専門家を育成する必要がある」

面談を申し入れたのは田中側だ。小出は多忙を理由に一度は断るが、再三の申し入れに根負けし、上京した際に時間をつくった。
田中は、面談の狙いについて「東大グローバルCOEの活動の一環で、いろんな人の意見を聞いている」と説明する。グローバルCOEとは、大学院の先端研究拠点を文部科学省が重点支援する事業のこと。田中らの拠点の名前は「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」だ。小出の主張は届いたか。田中は「今はノーコメント。シンポジウムなどで成果を公表する機会はあるかもしれない」と言葉少なだ。
小出自身もかつては原子力学会に所属していたが、３０年前、関西電力の副社長が会長に就任したのを機に脱会した。学会誌から名指しで批判され、小出の反論文を載せる載せないでもめたこともある。いわば因縁の相手だ。
小出は皮肉まじりに田中らの意図を推し量る。

　　　「東大は原子力を推進してきた学問の中心、学会は安全神話一辺倒の集まり。
　　　　私のことは無視すればよかったが、事故が起きてからは、そうもいかなくなった。
　　　　彼らも、ものすごい危機感を感じている。懲りずに推進の旗を振ろうとするだろうが、
　　　　少なくとも私の意見も聞いたという形を作らざるを得なくなった」

「こちら特報部」は福島事故発生翌日の昨年３月１２日、いち早く小出に電話取材した。小出は「政府や電力会社の説明はウソだった。もういいかげん、原発はやめろと言いたい」と声を荒げた。４月９日の特報面では単独インタビュー記事を掲載した。

ー講演の参加者急増１０００人規模ー
その後の活躍は「小出ブーム」といっても過言ではない。
毎週末は講演で全国各地を飛び回る。既に３月末まで予定はいっぱいだ。事故前も月に２、３回は講演をこなしていたが、参加者は十数人、多くても１００人程度。それが事故後は千人規模も珍しくない。講演内容などをまとめた「小出本」は１６冊も発行され、ネット上にはファンサイトも登場した。マスコミの取材は引きも切らない。

　　　「とてつもなく忙しくなった。自分の仕事も手が付けられない状態だ」

助教は昔で言うところの助手。事故前まで、助手よりも教授の方がありがたがられた。それが一転、事故を過小評価した「御用学者」の権威は失墜。放射能の恐怖におびえる人たちは、小出の言葉に救いを求めた。ついには、原子力学会会長までが「小出詣で」に出掛けたのだ。

＜デスクメモ＞
厚遇されないとわかっていても、自ら正しいと信じる道を歩む。そういう生き方はなかなか実践できるものではない。まして、それを貫こうとすればなおさらだ。しかし、清貧さなくして、心理は探求できるものなのだろうか。”万年助手”を良しとする科学者には、確かに「ムラ」は似合わない。

　　　「今度こそ止めたい」

ー「収束宣言」でも事故は進行中ー
自身は「小出ブーム」をどう見ているのか。

　　　「事故を引き起こした東京電力と政府は犯罪者だ。犯罪者が自らの罪を
　　　　きっちり言うことなどあり得ない。小さく、小さく見せようとする。情報は隠す。
　　　　それは３・１１から今日まで全く変わっていない。だから私のような人間の話を
　　　　聞きに来る。ありがたいとは思うが、こんなことにならなければ良かったと思う」

英雄視されることを極端に嫌う。

　　　「運動の指導者になれとか、もっと政治とコンタクトを取れとか、さまざまなことを
　　　　言ってくる人がいるが、政治もヒーローも大嫌いだ」

事故後、原子力政策や再生可能エネルギーに関する政府の審議会や委員会のメンバーに、原発に批判的な学者が起用されるようになったが、小出は「あまり興味がない。私には声はかからないし、かかってもやらない」と素っ気ない。

”万年助手”の清貧な雰囲気に変化はない。大阪府熊取町の京大原子炉実験所研究室は昼なお暗く、エアコンは「スイッチを入れたことがない。たぶん壊れている」。学内には「御用学者」のレッテルを貼られた教授もいるが、

　　　「そういう人たちは私とすれ違う時は横を向いている。事故後も相変わらずだ」。

１９７９年の米スリーマイル島事故、８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故、９９年の東海村臨界事故・・。大事故のたびに反原発運動は盛り上がるが、いずれも尻すぼみに終わってきた。今度こそ勝てるのか。原発を止められるのか。

　　　「今までにない広がりで原発を考えてくれるようになった。ここまで来たんだから、
　　　　今度こそは止めたい。でも、政府や電力会社の圧倒的な力の前に、
　　　　私は負け続けてきた。今、この戦いに勝てるのかと問われれば、大変不安だ」

首相の野田佳彦は昨年１２月１６日、「事故収束」を高らかに宣言した。政府と電力各社は、原発の再稼働をあきらめていない。

　　　「事故は進行中だ。溶けた核燃料は原子炉格納容器の底を突きぬけているかもしれない。
　　　　東電の発表によれば、格納容器床面のコンクリートを最大６５センチ溶かしているが、
　　　　外殻の鋼鉄まで３７センチ余裕があるという。これは単なる計算にすぎない。
　　　　仮定の置き方で答えはいくらでも変わる」

　　　「火力発電所と水力発電所があれば電力は足りるのに、政府と電力会社は
　　　　毎日のように「停電するぞ、節電しろよ」というウソの宣伝を流し続けている。
　　　　多くの人が、まただまされようとしているように感じる」

ー「何かしたい」思いを行動にー
「収束宣言」の翌日、北九州市内で小出の講演会が開催された。ある女性が質問した。
「３・１１以来、何かしなければいけないという気持ちがあったが、何もしていない。何かできますか」
小出はこう答えた。

　　　「こういう集会に行くと「どうしたら原発をなくせるか」と聞かれるが、
　　　　知っていればやっている。私は、原子力の学問の場にいる人間として
　　　　やらなければならないことを続ける。歌のうまい人は歌えばいい。
　　　　署名もデモも一つの手段だ。これだけは自分がやりたいと思うことを、
　　　　皆さんがやるようになった時、原発は必ず止まる」　　　

　（敬称略、佐藤圭）
＝＝以上、転載おわりです＝＝
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ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429）から、東京新聞の記事を孫引き。

　年間１ミリシーベルトでも問題なところを２０に引き上げ、さらには、年間１００ミリシーベルトを主張する者までいる始末。どんな「目先の利害」があるのかは知らないが、５年後、１０年後、・・・、特に、子供たちに一体どんな恐ろしい「大やけど」を負わすつもりなのか、その神経が知れない。「現実対応」だそうです。自分でひどい「現実」にしておいて、酷いものです。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/10/14/tokyo-oct13/#more-2429】

10月13日 どうにもならない現実を説明する責任が国にも東京電力にもマスコミにもある。 小出裕章（東京新聞こちら特報部）

2011年10月13日、「東京新聞こちら特報部」が小出裕章氏を取材した記事を掲載しました。コメント欄にてちたりた様より教えていただきました。

この東京新聞の記事を、個人ブログ「Nuclear F.C ： 原発のウソ」様が書き起こして掲載なさっていました。そのエントリーを掲載させていただきます。

以下転載。
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[現実対応より現状追認 放射線審議会の新被ばく線量基準]
東京新聞こちら特報部10月12日

　政府の放射線審議会基本部会が、福島原発事故による汚染状況下での住民の年間被ばく線量上限を法定の１ミリシーベルトから「１～20ミリシーベルト」へ緩和する方針を決めた。
現実対応だというが、子どもや福島原発で働く労働者の被ばく基準を緩和したケースと同様、現状追認が色濃い。そもそも、基準をころころ変えてよいのか。現地の福島では、今後の除染や避難などの賠償への影響を懸念する声が強い。　（出田阿生、佐藤圭）
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記事は以下のように続いています。

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　　　「さんざん安全神話を振りまいておきながら、いざ事故が起きると法律は
　　　　反故（ほご）にされ、１ミリシーベルトを20ミリシーベルトにまで甘くした。
　　　　日本は法治国家だが、その国家が法律を守らない。勝手に基準を変えるのは犯罪だ」

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、今回の被ばく線量上限の緩和方針にこう憤る。

　平常時の一般住民の被ばく限度は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、放射線障害防止法などで年１ミリシーベルトに定められている。

　　　「どんなに微量であっても放射能は危険だが、ＩＣＲＰが一応決めたラインが
　　　　１ミリシーベルト。日本も受け入れた」（小出助教）。

　だが、国は福島原発事故後、さまざまな「暫定値」を場当たり的に打ち出してきた。例えば、食品の暫定規制値は上限が年５ミリシーベルト。福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動制限の放射線量は当初、年20ミリシーベルトだった。

　暫定値の根拠は、ＩＣＲＰ勧告に示された「緊急時」の線量限度の年20～１００ミリシーベルト。主に原子力安全委員会が暫定値にお墨付きを与えてきたが、妥当かどうかを判断するのは本来、放射線審議会の役割。その法的な手続きも軽視していた。

　同審議会基本部会は、年１～20ミリシーベルトの「中間目標」について「現実的な目標を設けることが効果的な除染につながる」と主張するが、福島県内からは「健康軽視」との声が上がっている。

　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人の佐藤幸子さんは「現状追認を繰り返している。命や健康を基準に考えるのではなく、すべて経済的な面から判断している」と批判する。

　　　「政府は現状でも避難区域の指定に消極的なのに、線量が緩和されれば、
　　　　住民はいよいよ“避難する権利”が行使できなくなる。国は避難費用などの
　　　　賠償額を少なくしたいのでは。被ばく問題の解決抜きには、
　　　　みんなの気持ちは一つにならず、復興には向かわない」

　小出助教は、基準値緩和の狙いについて

　　　「１ミリシーベルトを守ろうとすれば、福島県の東半分、宮城や栃木、群馬、
　　　　茨城の各県、東京都の一部でさえも無人にしなければならないからだ。
　　　　到底できないから、基準を変えようとしている」

と看破する。

　　　「放射能汚染も被ばくもなくしたいが、どうにもならない現実を説明する責任が
　　　　国にも東京電力にもマスコミにもある。事故の責任を明らかにした上で、
　　　　原発を一切止めると宣言することから始めなければならない」

　　　「原子力推進の立場のＩＣＲＰの勧告さえ、政府は守っていない」

　福島原発事故後、東電や政府の会見に出席している日隅一雄弁護士はこう断言する。

　　　「原子力安全委員会に質問すると、ＩＣＲＰの低線量被ばくについての見解を
　　　　否定はしない。だが、ひきょうなことに、国は口先ばかりで、具体的には
　　　　何の対策もとっていない」

　例えば、「年間１００ミリシーベルト以下の被ばくなら健康に影響はない」という一部の専門家や政府、マスコミによって広く出回った言説がある。

　だが、ＩＣＲＰは「１００ミリシーベルト以下であっても、線量とその影響の発生率に比例関係がある」として、防護対策をとるよう勧めている。低線量被ばくで健康被害が出ることを認めているのだ。

　それどころか、原子力安全委の担当者は「年間10ミリシーベルト未満の低線量被ばくでは、がんによる死亡者数増加について具体的な数字は示せない」と答えたという。日隅弁護士は「ＩＣＲＰの勧告を読むと、死亡者の予測数が出しにくいのは１ミリシーベルト未満と記されている」と明確に反論する。

　　　「あきれた話だが、それよりいま重要なことは、低線量被ばくでも起きる
　　　　健康被害をきちんと住民に説明することだ」

　一方、原子力資料情報室スタッフの沢井正子さんは「放射線審議会のメンバーは原発推進の人たちばかりで、反対派の学者も住民代表も入っていない。だから、住民の健康を守るという観点が薄い」と指摘する。

　審議会は学識経験者ら20人で構成。しかし、その性格は中立とはほど遠く、東京電力の関係者までいた。東電福島第一原発の鈴木良男副所長もメンバーの１人だった。

　文部科学省の担当者は「福島原発事故後は審議会に一切出席していないし、今年９月30日付で辞任した」と釈明するが、事故後も委員だったことは間違いない。

　今回、基本部会が合意した被ばく線量の上限について、沢井さんは「机上の空論。基準値を決めるより先にすべきことがある。この地域で生活すると、内部、外部併せて被ばく量は１年でこの程度になるという試算をしなければ。福島には、20ミリシーベルトなんて超えてしまう地域がたくさんあるはずだ」と懸念する。

　ところで、今回の被ばく基準の上限である20ミリシーベルトという数値はどの程度の値なのか。

　冷戦中に米国内で繰り返された核実験の長期的影響を研究し、「人間と放射線」の著書で知られるジョン・Ｗ・ゴフマン医師の試算によると、年間20ミリシーベルトの被ばくで１万人のうち80人ががんで死亡。ゼロ歳児は大人の４倍の感受性があり、１万人のうち３２０人が、やがて致死性のがんを発症するという。

　健康被害の可能性を具体的に住民に説明したうえで、住民とともにメリットとデメリットを検討し、避難の必要性を決める－。ＩＣＲＰはこうした勧告もしている。

　放射線審議会も数値の設定は「自治体や地域住民の声を尊重することが重要で、地域目標を設けることも可能」とは説いているものの、具体的な方策は示していない。

　日隅弁護士は地域ごとに住民が参加する委員会をつくり、それぞれの地域で基準値を決めることを提言する。

　　　「放射線への感受性は個人によって違う。年齢構成をはじめ、
　　　　地域ごとの特性もある。国が住民にきちんと放射線情報を提供し、
　　　　住民主体で決めていくことが大切だ」

＜デスクメモ＞　
最近は原子炉のみならず、法治という社会の柱も溶融しているらしい。今回の基準の話もそうなら、先の政治資金をめぐる「推論」判決、基本的人権と矛盾する「暴排条例」にもそれを感じる。
法や原則は歴史がはぐくんだ人の知恵だ。それを目先の利害で軽視すると、やがて大やけどを負いかねない。（牧）
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引用元：http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5101932.html
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