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●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実

2018年09月09日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの記事【安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html)。
My News Japanの林克明氏によるインタビュー記事【『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー】(http://www.mynewsjapan.com/reports/2413)。
日刊ゲンダイの記事【追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581)。

 《その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ…内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ…大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈…極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている》。
 《8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた》。
 《国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった》。

 《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。もはやカルトなディストピアの信者様方。

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の
                教祖のような絶対的存在となっているらしい》

 「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」がキョウソ様。ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による 
            離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?
   『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
      誰が自民党総裁になろうが、絶対にな~んにも変わりませんってば

 リテラの記事【安倍首相の個人崇拝が止まらない! ネトウヨ・安倍応援団がタカ派・石破茂を「パヨク」攻撃する倒錯】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4207.html)によると、《あの石破茂が「左翼」などと攻撃されるなんて、隔世の感というか、悪趣味なジョークか何かかと思ってしまうではないか。だいたい石破といえば、自他共に認める軍事オタクで、日本国内の核兵器配備を検討すべきとまでぶち上げたこともある超タカ派。言うまでもなく改憲派で、安倍首相案の9条3項加憲ではなく、交戦権の否認を宣言した9条2項の削除が持論だ》。

   『●「闇社会」との関係まで疑われるとは!? アベ様、ダークすぎます
   『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」!? 
                またしても、アベ様、ダークすぎます
   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
                  どんなダークなことを話し合ったのかな?
   『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」… 
            どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
   『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が 
                  国会議員、自民党総裁、ましてや首相?
   『●「個人攻撃」の何が問題? 「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
                       国会議員、自民党総裁でいいのか?
   『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
       「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」

 一方で、「選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。
 国内ではほとんど報道されないけれど、「選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が世界に拡散中。

 なお、アクセスジャーナルの記事【安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する「国境なき記者団」声明と、「日刊ゲンダイ」報道について】(https://access-journal.jp/7704)に、山岡さんの以下のような《見解》が出ている…《ただ、RSFの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、「日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。そこで、本紙はこれまで山岡のケガに関しては一切報じていないが、事実誤認を訂正すると共に、この際、<見解>を出しておくことにした》とある。

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http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html

安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本!「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」
2018.08.24

     (安倍首相のスピーチライターが書いた『安倍晋三の真実』)

 いま、枝野幸男・立憲民主党代表の演説をまとめた『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)が話題を呼んでいるが、その一方で、大型書店では同じ棚に気になるタイトルの本が同じように鎮座しているのをご存じだろうか。
 その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。
 名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」(日経BP社)の記者で、第1次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2 億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。
 実際、帯の惹句にも「総理大臣の外交スピーチライターだから書けた 官邸「激闘の舞台裏」」「なぜ彼はこれほど身を削るのか」と書かれ、安倍首相と谷口氏が仲良く並んだ写真を掲載。版元は、ケント・ギルバート『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』や櫻井よしこ『日本人に生まれて良かった』、武藤正敏『韓国人に生まれなくてよかった』といった反中嫌韓のヘイト本を出版しつづけている悟空出版だ。
 内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ。
 じつは、惹句で謳うような“官邸の舞台裏”といった話はちょこちょこと差し挟まれるだけで、大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈経験と知見を誰より深め、羅針盤において揺るぎがなく、およそ人の悪口を言わず、霞が関で総理が自分の陰口を言っているのを聞いたという人が誰一人いないという、情緒においてもそれほど安定している人物〉〈自らに恃むところが強く、時代の要請に応じようとする使命感においても強くて、極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている
 たとえば、体調不良を理由に政権を投げ出したにもかかわらず再び総理に返り咲こうとしたときのことについて、谷口氏はこんな妄想を繰り広げるのだ。

〈安倍さんはあのとき負けなかった。歯を食いしばって立ち上がろうとし、そして天の声を聞いたのだと思います。
 天の声とは、英霊たちの声だったかもしれません。
 オレたちは、命と引き換えに、立派な国になってほしかったんだ、なのに今の日本は、こんなに衰勢じゃないか、頼む、しっかりしてくれというような〉

 これが「官邸「激闘の舞台裏」」を綴った本だというのだから、安倍官邸がいかに正気でないかがよくわかるというものだろう。
 しかも、なぜかこの本では“安倍総理はいかに人の悪口を言わないか”という点が繰り返し強調されており、〈言葉を慎む潔癖のせいというより、生来、そういう意地悪をやろうという発想をもったことがないのではないか〉などと述べて安倍首相の人格の高潔さをひたすら褒め称えるのである。
 国会という場で「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばし、挙げ句、市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろうと思ったことがない”って……


■昭恵夫人の行動を“我が子を持てないから”と女性差別丸出しで擁護

 さらに、森友・加計問題についても紙幅を割き、小川榮太郎氏や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏といった“お仲間”の主張を使って正当化。だが、ここまでは安倍シンパの常套手段でしかないが、谷口氏は加えて、昭恵氏の話をもち出し、信じられないような擁護論をはじめるのだ。
 なんと谷口氏は、昭恵氏が〈我が子をもつことをついにあきらめざるを得なくなってから(中略)東南アジアやアフリカでエイズ患者に会いに行って、抱きしめたり、(中略)社会的弱者、少数者に自分を近づけようとする努力が目立ちます〉と述べ、〈母として注ぐことのできなかった愛を、だれかのため、できればたくさんの人のため、そそいでみたいという衝動があったのではないか〉と推測。その上で〈昭恵さんはその最も柔らかい側面を見せてしまったことによって、かえってあまりにも不当な扱いを受けてきていると思います〉と庇うのである。
 森友の“愛国小学校”が、なぜ社会的弱者や少数者と一緒くたになっているのかさっぱり意味がわからないが、女性の“産めない”という問題に無神経に踏み込んだ上、“母性本能が森友学園に肩入れさせた”と言わんばかりの主張をする──。よくもまあこんな下劣かつ説得力のカケラもないことを平然と書けたものだ
 つまりこれは、総理付のスピーチライターがわざわざ書いた、安倍応援団たちの本と何ら変わりない、あまりに低レベルな安倍礼賛&擁護本なのだが、じつはこの本、これまで出版されてきた安倍礼賛本とは大きく違う点がある。
 そもそも、安倍応援団ジャーナリストが書く安倍礼賛本といえば、なんでもかんでも野党のせいにし、問題を野党批判に転嫁するのが特徴。たしかにこの本も野党批判はあるのだが、しかし、それ以上に強調されているのは、露骨な石破茂批判なのである。
 たとえば、モリカケ問題で野党を批判したあと、谷口氏はこうつづけるのだ。

〈(モリカケが支持率に影響すれば)自民党の、選挙に弱い議員たちの間に、すぐさま動揺が走ります。総裁候補を目指す人たちには、総理の背後からタマを撃つ卑劣な行いにあえて踏み出す手合いが現れます(実際に踏み出す人、留まる人とがいて、違いは人品骨柄に表れる)。憲法改正議論など、総理が始めてもらいたいと思っても、自民党が一枚岩にならないという状態になる。野党の思惑通りでしょう〉
〈憲法の一字一句変えるべからずという護憲原理主義者ならともかく、自民党のそれなりに名の通った政治家までが、加計をめぐる総理の対応をなじりたがるのは、結果として野党の敷いたプランを助けることになっている、また、憲法はなにがなんでも変えるべからずという勢力に自らくみすることになっているのを、よもや知らないはずはあるまいと思うのですが、果たしてどうでしょうか。知った上での発言だとすると、言葉に誠のない人ということになります〉


■明らかに石破茂のことを指す攻撃も! 総裁選の宣伝であることを自ら証明

 名前こそ出してはいないが、この〈自民党のそれなりに名の通った政治家〉というのは、あきらかに石破氏のことを指しているだろう。現にいま、総裁選に向けて安倍陣営は石破氏のことを「隠れ護憲派」「安倍首相の批判ばかりで野党のよう」などとバッシングを展開しているが、谷口氏のこの主張はそれとまったく同じではないか。
 これだけではない。じつは同書では、もっとあからさまに総裁選を意識した文面が出てくるのだ。

〈総理の座とは、そのために必要にして欠くべからざる地位、いわばツールではあっても、自己目的化して追求しないといけないもの、ましてやトロフィーのように、それ自体が欲しくてたまらないというようなものではありませんでした。
 これは一度経験し、挫折し、復活したからこそとれた態度であり、覚悟です。
 私たちは来る2018年9月に予定されている自民党総裁選で、その同じ態度、覚悟があるのかないのかわからない人を選ぶわけにはいかない。安倍総理に、圧倒的な勝利を収めてもらわなくてはならない〉

 さらに、まえがきでは、〈著者としては、読者を選びます〉と宣言し、〈官邸前に来て、「なにもかもアベのせいだ」と口汚く罵る人々、卑しい言葉をいとも容易に使っているうち、人相まで自ら卑しくしている類の人々には、もとより出会いたいと思っていません〉と安倍首相同様に市民を“卑しい者”扱いしたあと、〈しかし自民党の党員ともあろう人たちには、ぜひ、必ず、読んでほしいと思います〉とはっきり書いているのである。
 ようするに、これは総裁選に際し、自民党員に向けて書かれた本なのだ。
 スピーチライターまで動員して総裁選の選挙運動のための本を書かせるとは、なりふり構わないとはこのことだろう。谷口氏は〈安倍総理や周辺の誰彼から使嗾を受け、あるいは私が忖度し、時期を選んで本書を書いたというわけではありません〉などと言い訳めいたことも書いているが、内容や7月末という出版のタイミングからして“時期を選んで書いた”としか思えない。


■総裁選を前に、ネトウヨと安倍応援団の安倍ヨイショ本出版ラッシュが

 実際、安倍官邸には“前科”がある。2012年の総裁選直前も、安倍首相の熱烈な支持者だった小川榮太郎氏が『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍PR本を出版。これが安倍首相再登板の一翼を担ったと言われている。また、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。
 さらに、昨年の総選挙投票日直前には、やはり小川氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)なる陰謀論本を出したのだが、こちらもなんと自民党が5000部を買い上げ、所属議員や支部に〈ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉という書面つきで送っていたことが報じられた。
 つまり、今回の『安倍晋三の真実』も同じように、議員や支部へのPRとして出版された可能性が高いのだ。
 しかも、この総裁選のタイミングで出版される安倍PR本は、同書だけではない。今月17日には「月刊Hanadaセレクション」として『安倍総理と日本を変える』が発売されており、25日には産経新聞の阿比留瑠比記者が『だから安倍晋三政権は強い』(産経新聞出版)を、9月3日にはまたも小川氏が『徹底検証 安倍政権の功罪』なる本を『安倍晋三の真実』と同じ悟空出版から発売する予定なのだ。
 また、すでに『安倍晋三の真実』や『安倍総理と日本を変える』は新聞広告が打たれているが、これも総裁選を睨んだものだろう。事実、昨年の総選挙期間中にも『徹底検証「森友・加計事件」』の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれており、きっと総選挙直前にも同様に、安倍礼賛本の広告がどんどん打たれ、安倍3選ムードを高めることは、まず間違いない。いや、それどころか、『安倍晋三の真実』著者の谷口氏は、9月9日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)にまで出演する予定だという。
 自民党は昨日、総裁選の公開討論会や街頭演説を〈大幅に削減する方針〉を打ち出した(産経ニュースより)。石破氏との討論や市民の前に立つことから逃げる一方で、内閣官房参与のスピーチライターを使い、御用メディアを総動員し、姑息な宣伝活動に勤しむ──。谷口氏は本のなかで〈分厚い肉を味わってみたいとばかり、権力なるものに憧れを抱いている、(中略)本当にそんな人に権力を握らせてしまったなら、何をするか知れたものではありません〉と書いていたが、それこそが“安倍晋三の真実”ではないだろうか。

(編集部)
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http://www.mynewsjapan.com/reports/2413

『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー
00:19 08/28 2018 林克明

     (【写真左】安倍晋三氏と小山佐市氏(右))
     (【写真右】安倍首相と小山氏の疑惑を追う最中、駅階段から
      転落したジャーナリストの山岡俊介氏)

 8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証(3通の文書)も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。…

【Digest】
◇第一報の衝撃 安部首相疑惑追及の記者が重症
◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは
◇転落現場の階段に駆けつけた
◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物
◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」
◇監視カメラがない階段だった
◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが・・・
◇第一報の衝撃 安部首相疑惑追及の記者が重症

 8月10日、前日に投稿された以下のツイートに目が釘付けになった。

寺澤有‏ @Yu_TERASAWA · 8月9日
【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。


 投稿者は、安倍首相にまつわる「某事件」を山岡氏とともに取材したジャーナリストの寺沢有氏である。
 いやな予感がした。長年にわたり事件取材を続けてきた山岡氏の身に起きた過去の事件を、筆者はすぐに思い起こしたからだ。
 2005年7月、何者かによって山岡氏の自宅が放火されている。さらに2007年8月には、脅迫状とカッターナイフが送りつけられた事件もあった。
 脅迫状などから、いずれも取材や記事に起因する事件であることがわかっており、山岡氏は「犯人のめどはついている」と言う。当時、そのことを警察にも伝えているが、放火・脅迫状とカッターナイフの両事件は、今もうやむやになったままだ。
 また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に流していた事件(いわゆる武富士事件)も、山岡氏は積極的に取材していた。
 武富士事件は、問題ある企業と警察の癒着という大スキャンダルだった。その取材をしていた山岡氏の自宅電話は、武井保雄武富士会長の指令によって、盗聴されていたことも判明した。
 山岡氏は、取材者であるとともに、盗聴の被害者だったわけだが、逆に新宿警察署より、任意捜査という名の取り調べを連日受け、新宿警察署の田中刑事から「お前は銀バエだ」などと罵声を浴びせられた(03年5月23日午後)。
 自らの不正を隠蔽するために警察は、武富士に対する恐喝未遂事件をでっち上げ、逆に山岡氏を逮捕しようと試みていたのである。
 しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、形成は一気に逆転した。
 武富士も大きな事件だったが、山岡氏が追及している安倍首相の某事件は、民主主義体制の根幹を揺るがす深刻な問題だ。山岡氏の主催するアクセスジャーナルでの連載記事と寺澤有氏の電子書籍 、そして二人の対談を基に、以下で重要部分をコンパクトにまとめた。


◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは

【上】1通目確認書。すでに竹田力筆頭秘書とのやりとりや、「古賀つぶし」(選挙妨害)についても触れられている。【中】2通目願書。竹田秘書により、7月3日午前10時に安倍晋三氏と小山氏を直接対面させる旨が記されている。【下】3通目確認書。上記の直接面談を踏まえた文書。

 安倍晋三衆議院議員の事務所が1999年4月の下関市長選で、対立陣営候補(古賀敬章・元衆院議員)の選挙妨害を、暴力団とつながりのある建設会社会長・小山佐市氏に依頼した。
 小山氏は実際に、古賀候補の誹謗中傷ビラを配布した。結果は、古賀氏の落選、安倍事務所が応援した江島潔氏が当選した。
 ところが、選挙妨害活動に対する見返りがなく、特定危険指定暴力団の工藤会系高野組の高野基組長ら関係者とともに、怒った小山氏は、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏の自宅や後援会事務所など、4か所に、火炎瓶で放火を試みた(小山氏は冤罪を主張)。
 政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしなかった。
 ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件で小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕された。
 当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があった、と報じたが、他のマスコミはとりあげなかった。
 しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいった。ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定した。選挙妨害事件という大スキャンダルが握りつぶされたのである。
 翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡された。
 それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警の警視=16年8月死去)のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出す。
 竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会(前半・後半で録音の一部を公開した。
 それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開する。2月に出所した小山氏が山岡氏に電話したが、つながらず、寺澤氏に電話して、つながった。急遽、山岡・寺澤の両名は下関にとび、5月13日に小山氏を長時間にわたり詳細にインタビューしたのである。
 小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にする。つまり、動かぬ証拠が出てきたのだ(3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい)。
 事件から18年ぶりに当事者がビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ(記者クラブメディア)は現在も沈黙を決め込んでいる。
 しかし2人のジャーナリストによって、インターネット上で、急激にこの事件の内容が拡散されるようになった。
 その矢先に起きたのが、階段転落“事故”なのである。

【上】新宿駅前アルタ左の階段を山岡氏は下りようとした。駅前広場に面しているわりに人通りは少ない。【中】階段の上から下の踊り場まで前転し止まることなく転落。地下鉄や地下通路につながる階段だが監視カメラはまったく設置されていない。【下】手前の踊り場で階段の上の方向(写真撮影者と同じ方向で)に向かいうつぶせ状態で体が止まった。


◇転落現場の階段に駆けつけた

 山岡氏が扱っている安倍首相にまつわる疑惑は、深刻な要素を含んでおり、過去の自宅放火事件や脅迫・カミソリ事件があるだけに、まずは転落現場を確認し、山岡氏本人に事情を聞かねば、と筆者は新宿に向かった。転落の4日後である。(8月7日午後9時転落、筆者が現地に向かったのは8月11日午後2時)
 現場は、新宿駅東口駅前のアルタスタジオに向かって左側の階段だ。地下通路や、地下鉄駅へと通じている。14段の階段の下には広い踊り場があり、さらに右方向に階段が続く。
 特別に急な傾斜ではなく、ビルの階段としては標準的な段差で、角度もごくふつうだ。
 新宿駅前だから、そこそこ人通りはあるものの、新宿駅ビルに直結する階段のような膨大な人々が利用するほどでもない。微妙な人通りの階段である。つまり、駅ホームに直結する階段よりは、はるかに人が少ない。
 14段降りた踊り場には、ポタポタと液体が垂れたようなシミが付着していた。かなり出血したというから、山岡氏の血液跡だろうか。すぐにでも山岡氏に会わなければ、と2度電話するも、留守電だった。
 新宿を跡にして別の場所に移動したが、気になって、その日の16時5分に再び山岡氏に電話した。ようやくつながると山岡氏は、

 「事故だとは思うんですけど・・・」

 と小さな声で、控えめな答えが返ってきた。その声を聞いて、逆に、今すぐ会いにいかなければ、と彼の自宅へ向かった。


◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物

 山岡氏宅が経つ界隈は、ふしぎな街並みである。裏町的な雰囲気もするし、古い東京の趣もある。
 住所をたよりに自動車も通れないような路地を進むが、行き止まりもあり、すぐには家を探し当てられなかった。
 この辺りだな、と思う地点にきて右方向を見ると、若い男が立って何かしているような感じだ。周囲にはまったく通行人がいないのでなんとなく目立つ。
 さらに歩みを進めると違う番地になってしまったため、再び戻ると、2分ほど前に見た男がまだ立っていた。スマホか何かをいじっているような様子だったが、細かな動作は覚えていない。
 そちらの方向に私が歩き始めると、男はきびすを返し、その先にある石段を登り去っていった。
 歩みを進めるとようやく、山岡宅を見つけた。先ほどまで男が立っていた場所の前が山岡氏の自宅だった。
 16時55分、気になったので時刻を確認した。


◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」

 ちょうど2週間前の7月28日に、筆者が主催する講演会「いま話題の安倍首相・重大キャンダル~安倍晋三氏(あるいは安倍事務所)は、本当に選挙妨害を暴力団関係者(当時)に”発注”したのか?に、この問題を取材した山岡氏と寺沢有氏を招いて事件の詳細を語ってもらったばかりだ。
 2週間ぶりに見る山岡氏は、疲れているように見えた。右の目じりが紫色になり、明らかに内出血しているのがわかる。あとで聞いたら右目の視力が一時低下したという。
 右肩は骨折して少し赤くはれ上がっている。右前頭部は縫い針の痕が、なまなましい。

 ――いったいどうしたのですか。第一報を聞いたとき、泥酔して転落したんじゃないか、とも一瞬思ったのですが。

「当日は裁判の件で弁護士と打ち合わせしていました。カルピスなんとかというのを一杯飲んだだけで、酔ってなどいません。
 打ち合わせ終了後、スタジオアルタと『カフェ・ド・ボア』という喫茶店の間にある階段を下りて、地下鉄で帰宅しようとしていたんです」

【上】右肩を骨折し1カ月の重傷。【下】診断書。

 ――人にぶつかったとか背中を押されたよう感覚はありましたか…
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581

追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散
2018年8月31日

     (「国境なき記者団」の大々的な声明(RSFのホームページから))

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。
 火炎瓶騒動とは、1999年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。
 この事件を長年追及する山岡氏は8月7日夜9時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を7針縫う全治1カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」

 RSFは声明で〈(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が12年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「#ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

「『報道の自由度ランキング』を年1回、公表するRSFは、第2次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ、安倍首相はキチンと釈明しなければ、国際社会に不信感を与えるだけです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 総裁選前だからと、ダンマリは許されまい。
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●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…「れっきとした国民様」は御見通しかな?

2018年06月07日 00時00分34秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の二つの記事。佐藤圭小林由比望月衣塑子記者による記事【野党追及 論点すり替える首相答弁は… 「ご飯論法」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html)と、
生島章弘記者による記事【首相「贈収賄当たらない」 「辞任答弁」狭義に解釈】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html)。

 《首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯(白米)について問われたかのように論点をずらし、「食べていないと強弁する論法だ》。
 《安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた》。
 《うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにするこの手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権》。

 アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…(室井佑月さん)《あの方、「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では「贈収賄に関わっていたら」ですって? なにげにハードルを下げてやんのズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた!  
      〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を!
   『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
                   …五日後の「秘密会議」に太田充氏も
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からのこの1年間の無駄
                     …泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
       …液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」


 「ご飯を食べたか?」「(パンを食べたけれど)ご飯(米飯)を食べていない」…ご飯論法。実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている、という始末の悪さ。でも、今朝、付いたものではないですとでも、息吐く様にウソを言いそうだ。 


 日刊ゲンダイの記事【まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229972)によると、《“犯人”とその周辺がどれだけ取り繕っても、誰が嘘を言っているのか、国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする。まるで三文推理小説の様相である》。
 《モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯(ひきょう)なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか》…本当にそうだ。野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判こそを。

   『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
       野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html

野党追及 論点すり替える首相答弁は… 「ご飯論法」
2018年5月29日 朝刊

     (参院予算委で安倍首相(左)を追及する共産党の小池晃氏(右)
      =28日、国会で)

 安倍晋三首相の答弁は論点すり替えの「ご飯論法」-。加計(かけ)学園理事長と首相の面会を記載した愛媛県の文書などを巡り、二十八日に開かれた衆参予算委員会の集中審議。野党側は、インターネット上で注目されている「ご飯論法」を持ち出して追及したが、首相は従来の見解を繰り返した。識者は「政府は国民を愚弄(ぐろう)している」と批判している。 (佐藤圭小林由比望月衣塑子

 首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。

 「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯(白米)について問われたかのように論点をずらし、「食べていないと強弁する論法だ。労働問題に詳しい法政大の西充子教授がツイッター上で紹介すると、「秀逸な表現」などと一気に拡散した。

 愛媛県が国会に提出した新たな文書には、首相が二〇一五年二月二十五日に加計孝太郎理事長と面会した際に「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと書かれていた。小池氏は「首相と理事長との面談が架空では説明がつかないことが多すぎる」と指摘した。しかし、首相は、そうした官邸の水面下の動きには触れず、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長が「決定のプロセスには一点の曇りもない」と主張していることを引用した。「ご飯論法」に当てはめれば、朝ご飯の話題中に昼ご飯の話をするようなものだ

 上西氏が「典型的なご飯論法」とみるのが、午後の衆院予算委での立憲民主党の長妻昭政調会長とのやりとりだ。獣医学部新設を目指す「利害関係者」の加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払うことなどは問題ではないかとただすと、首相は余裕めかして「別に食事を私がごちそうしてもらいたいから戦略特区で特別にやる、焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって考えられないですよ」と反論した。

 上西氏は「ご飯論法が注目されたことで、国会質疑の何がおかしいのかということを伝えることができたと思う。モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯(ひきょう)なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか」と話した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html

首相「贈収賄当たらない」 「辞任答弁」狭義に解釈
2018年5月29日 朝刊

 安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた。 (生島章弘

 首相は、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側からの要請で財務省に問い合わせたことはあったものの、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明した。

 愛媛県文書に記されていた自身と「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長との面会を巡っては、虚偽の情報と認めるコメントを出した同学園に対し「評論する立場にはない」と、抗議しない考えを示した。問題が国会で取り上げられるようになった昨年以降、加計氏とは電話も含めて連絡を取っていないことも明らかにした。

 首相は、加計氏と二〇一五年二月二十五日に面会したという愛媛県文書について「伝聞の伝聞」と指摘。新聞各紙に掲載された首相動静を根拠に、この日の面会を重ねて否定した。獣医学部開設は「私と加計さんが会ったからということで認可したわけではない」とも強調した。

 首相は、一二年十二月の第二次政権発足以降、加計氏との十九回にわたる面会で、会食費用を加計氏が払ったことがあると改めて認めた。

 秘書官や警護官の食事代、ゴルフの際のプレー代金は首相が払ったという。「贈収賄になるとは考えられない」と主張した。

 野党が内閣総辞職を求めたのに対し、首相は「反省すべき点は反省しながら、しっかりと職責を果たしていきたい」と拒否。

 野党は、森友問題や財務次官セクハラ問題に絡み、麻生太郎財務相は閣僚として不適格とも追及したが、麻生氏は「見解の相違だ」として辞任を否定。首相も、麻生氏は引責辞任の必要はないとの考えを示した。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html

政界地獄耳
2018年5月31日9時23分
安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ

 ★政界では今、ご飯論法が話題だ。労働問題に詳しい法大教授・上西充子が「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯(白米)」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない強弁する論法だ。うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにするこの手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ

 ★副総理兼財務相・麻生太郎森友学園での公文書改ざんは「単に答弁に合わせて300カ所以上書き換えただけ悪質なものではない」と言いだした。趣旨が変わっていないから改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないということになる。来年の確定申告も国税庁職員は大変だろうと同情する

 ★政界関係者が言う。「すり替えてかわし、ウソをついていないとか、聞かれたことに答えただけとの閣僚や官僚の答弁を国民がどう聞いているかということだ。原発問題を引き合いに出すとわかりやすい。技術者たちは原発はコントロールできる技術で危険はないという。その発言にウソはないだろう。だがそれまでの説明にごまかしやすり替え、隠匿があれば、技術は信用されても原発を運用している人たちに信頼がないから批判がくすぶり続ける。今の政権はこれと同じだ。正面突破は可能だろうがずっと終わらず言われ続け国民は政権を信用しなくなる」。

 ★29日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否があるという。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく。(K)※敬称略
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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
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http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
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●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、「国民への背信行為」を自分自身で行っている

2017年08月11日 00時00分46秒 | Weblog

[※ サンデーモーニング(2017年7月2日)↑]



アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】(http://www.asahi.com/articles/ASK884VHNK88UTFK00K.html?iref=comtop_8_07)と、
リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3374.html)。

 《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》。
 《菅官房長官の定例会見…「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう…内閣官房長官の定例会見はただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》


 まるでマンガだ。ゴーストライター(だから記憶にない)説とのつぶやきも有り。《下野時の2012年》なんて遠い昔のこと、昨日のことさえ恣意的に忘れるような方が記憶している訳も無し。スガ語的「粛々」と証拠隠蔽、記憶消去…市民が忘れ去ることを待つ。《全く問題ない》し、《指摘はあたらない》訳です。
 「最低の官房長官」に新たな一頁が加わりました。

   『●屁理屈にもなっていない・・・
      菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」
    「あ~アベ様の言う「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の
     悲惨な現実……その後、次々に明らかにされる事実や空虚な発言の
     「悲惨さ、無残さ」」
    「さて、最近で最も驚き、呆れ、腹立たしかった発言・戯言…まだ言うか! 
     しかも、『影響』はブロックって……菅氏の脳細胞の神経回路が
     「完全にブロック」されているようです。枝野氏の
     「『ただちには』影響がない」並みの空虚さ。
       常々、うすうす菅官房長官はアホ?、と思っていたのですが、
     今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

   『●「恐怖販売機」(©東京新聞『筆洗』)から出てくる「戦争法案」:   
                        国会や憲法学者の存立危機事態
    「「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのは
     もちろん、違憲と明言するのは極めて異例……
     菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。
     違憲との指摘は全く当たらない」と反論」?
       菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか? 常々最低の官房長官では
     ないかと思っておりましたが、決定的ですね。」

   『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
       ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み
   『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
      翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」
    「独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様、そして、
     ブログ主「最低の官房長官」認定済みの、「上から目線
     「キャラウェイを思い起こ」させるスガ殿、そういったアベ様政権
     相手に「けんか」できる翁長雄志知事、「「うしぇーてぃないびらんどー
     の叫び」、「沖縄人を見くびってはいけない」の叫び。」


 高江や辺野古など沖縄破壊の頃の前後に、ブログ主は「最低の官房長官」を確証し、認定しました。その後、沖縄基地負担軽減相という悪い冗談のような肩書きが付加。《とうとう壊れ始めた》のではなく、最初っから壊れっぱなし
 《東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない》と言い放つ「最低の官房長官」。記者会見は宣伝・広報・喧伝の場ということ? 記者クラブ政治部の記者はそういう認識でOK? 記者・ジャーナリストではなく、アベ様や政権の広報部員なのね? 少なくとも、「最低の官房長官」の認識はそのようです。

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
       「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞: 
                  主犯の「A」(A夫妻)が抜けている
   『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
         =「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」

   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
        かたや、「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
   『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
       代えてみたらいかがでしょうか?」…針のムシロで

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http://www.asahi.com/articles/ASK884VHNK88UTFK00K.html?iref=comtop_8_07

自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」
南彰 2017年8月8日16時05分

     (記者会見する菅義偉官房長官=8日午前、岩下毅撮影)

 過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。

 菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。

 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループ議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。

 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思う」と主張した。(南彰
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http://lite-ra.com/2017/08/post-3374.html

菅官房長官が壊れ始めた! 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」
2017.08.09


     (菅義偉ホームページより)

 安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。
 この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。
 これまで安倍首相らは「すべてオープンになっているなどとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。
 8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。
 しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。
 すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

   「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。
    ここは質問に答える場所では私はないと思います


東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない

 菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。
 当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではないその時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある
 にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか
 しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

   「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるように
    ということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられた
    と思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、
    『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は
    最も基本的な資料ですその作成を怠ったことは国民への背信行為』と、
    そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、
    これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか

 これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

   「これは、官房長官の著作に書かれているのですが

 そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは国民への背信行為と断じていたのだ。


野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

 自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。
 しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。
 朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて忸怩たる思いや、やはり(議事録を)きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ
 菅氏は森友問題加計問題自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて問題ないと言い切り自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為を自分自身が行っているのだ
 菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり前川喜平前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらないなどと全否定してまともに応じないスガ語も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。
 あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。
 いずれにしても、百害あって一利なし。安倍首相ともども、さっさと退いていただきたい

(編集部)
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●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・

2013年11月08日 00時00分19秒 | Weblog


琉球新報の社説【経団連賃上げ要請 「合成の誤謬」を改めよう2013年10月12日】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html、東京新聞の記事【首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html)。gendai.netの記事二つ、【秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口】(http://gendai.net/articles/view/news/145283と【安倍首相 国会答弁でもう大ウソ】(http://gendai.net/articles/view/news/145319)。asahi.comの記事【解雇特区、事実上見送り 政府内も対立、二転三転】(http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6)。

 普通の労働者や市民は眼中になし。

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●ウソとカネで五輪誘致: 「福島漁業者ら批判 「あきれた」「違和感」」

 今に始まったことではないけれどね。「バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ・・賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」・・・・・・」。
 なんとか、「事実上見送り」だそうだが、どうなることやら。

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
   『●格差社会へまっしぐら: まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・
   『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」 『週刊金曜日』(10月11日、963号)についてのつぶやき

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html

社説
経団連賃上げ要請 「合成の誤謬」を改めよう
2013年10月12日

 米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。
 米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。
 ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ(ベア)など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。
 経済学に「合成の誤謬(ごびゅう)」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後10年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
 日本の民間企業労働者の一人当たり賃金は1997年を100として2009年に88にまで落ち込んだ。英国160、米国156、仏137と先進国が軒並み上がる中、日本だけが低下したのだ。
 その結果、先進国中日本だけが長期にわたり物価が下落した。賃金下落-家計収入減-消費不振-企業の値下げ競争-物価下落-賃金のさらなる引き下げ、というデフレ・スパイラルに陥ったのは日本だけだったのだ。
 しかもこの10年、労働分配率は下がり、企業は内部留保を続けてきた。98-08年の10年で保有正味資産は国全体で261兆円下がり、家計も188兆円減少したが、法人は165兆円も増えた。企業だけが富を蓄積する一方、国全体はデフレに苦しんできたと言える。
 その失敗に学ぶなら、今こそ流れを転じるべきだろう。労働者への報酬切り下げが経済停滞を生むという「合成の誤謬」を脱し、賃上げで内需拡大、消費喚起を図るべきだ
 賃上げだけでなく雇用の質の改善も急務だろう。構造改革で正規雇用を非正規に置き換える流れが膨らんだ結果、家計収入減だけでなく社会不安増大も招き、消費を抑制したのではないか。労働法の精神の原点に立ち返り、雇用不安を取り除く法制にすべきだ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html

首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず
2013年10月15日 夕刊

 安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。=所信表明要旨<2>面

 首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。

 具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。

 その上で「(成長戦略の)目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。

 東日本大震災の復興対策についても「(二十九万人の避難生活を送っている人が)一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。


企業優先の成長戦略

<解説> 安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。

 首相は演説でTPP交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。

 しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ

 それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。

 消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。

 しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。

 東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝(ひばく)するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。(城島建治)
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http://gendai.net/articles/view/news/145283

秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口
2013年10月16日 掲載

 臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。

 「解雇特区」の怖さは、TPPと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では(1)解雇規制を緩和し、(2)解雇ルールを契約書面で明確にする。(3)それによって、「優秀な人材を集めやすくする」などと言われているが、内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で、厚生労働省が抵抗しているため、細部は詰められていない。民主党が事務方に60項目もの質問書を送付、担当者を呼んで質問攻めにしていたが、それでも、ノラリクラリとかわしてしまう。これじゃあ、議論も何もない。

 「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」(衆院議員・山井和則氏=民主党)

 それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に「解雇規制緩和」を盛り込むかどうかを最終決定。そうなれば、関連法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する段取りだ。


労働者の権利を「岩盤規制」と目の敵

 決め方も問題ならば、法案の中身も見過ごせない。最大の問題は法の下の平等だ。この特区だけはクビにできる、などという“差別”があり得るのか、ということだ。

   「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。
    クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、
    世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということに
    なったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。
    つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもり
    なのでしょう」(山井和則氏)

 労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。人権を規制呼ばわりされたらたまらない。
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http://gendai.net/articles/view/news/145319

安倍首相 国会答弁でもう大ウソ
2013年10月18日 掲載

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

   「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、
    今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の
    割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

   「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめた
    もので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、
    10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、
    ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという
    資料は出していません

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

   「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ
    詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる
    “ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税する
    からです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるような
    メニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を
    強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げに
    したって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が
    集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は
    明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い
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http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6

2013年10月19日5時48分
解雇特区、事実上見送り 政府内も対立、二転三転

 【山本知弘、清井聡】安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが18日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。

トピックス「解雇特区」

 「特区全体の評価は90点。雇用は82、83点と思っている」。18日夕に会見した特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘(しょうへい)教授)は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が決めた雇用の特区案は、当初のWG案から大きく変わった。

 当初案は(1)解雇ルール(2)労働時間法制(3)有期雇用制度の3点を見直し対象とした。外国企業の誘致などに「不便な規制」を外すためで、安倍首相も「実現に向けて検討を」と指示した。

 しかし、田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。WGは作業の遅れから(2)の労働時間を特区構想から外した。

 焦点の「解雇ルールの明確化」も変わった。当初案では、特区で定めた指針に合えば、労使の契約が裁判官の判断を縛ることにしていた。だが結局、政府が判例をもとにした「雇用契約の指針」をつくり、個別契約が指針に沿うかを助言することで決着した。

 一方、有期契約は全国規模で見直しを始める。5年超で無期転換権が発生するのを延長。例えば、2020年の東京五輪のプロジェクトに向け、通算で5年超雇われた人でも権利が発生しない。企業は雇い止めができない無期転換への警戒感も強いからだ。

 5年ルールは今年4月に始まったばかりだが、厚労省が特区内外でルールに差はつけられないとするなか、全国一律での見直し案が浮上。厚労省幹部は「ギリギリの選択だった」と振り返った。
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●格差社会へまっしぐら: まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・

2013年10月11日 00時00分37秒 | Weblog


gendai.netの記事【安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー】(http://gendai.net/articles/view/syakai/145065)。

 安倍政権のやってきたことで何か評価できることってあるのだろうか?? 「解雇特区」構想に続いて、まだまだ労働者いじめは続くらしい。それでも安倍政権の支持率は高いままだそうだ。マゾである。格差社会へ、go!

   『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち
   『●水コングロマリットとコモンズの自由化
   『●「成長戦略に「原発の活用」」: あ~恥ずかしい政権、恥ずかしい国
   『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会
   『●働くとは何か?: 「社員は「定額使い放題」へ」
   『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~
   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!

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http://gendai.net/articles/view/syakai/145065

安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 掲載

解雇特区、日雇い派遣復活は序の口

 庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。

 先週、雇用に関する2つの提言があった。

 政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長(大阪大招聘(しょうへい)教授)は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「5年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年10月から禁止になったばかりだ。それを1年も経たないうちに元に戻そうというのである。

 さらに、マージン率(派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率)の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。

 他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。

   (1)裁量労働制やフレックスタイム制の緩和

   (2)時間外手当の見直し

   (3)限定正社員の導入

   (4)派遣の無期化、固定化

   (5)グループ企業内派遣8割規制の緩和

   (6)労使双方が納得する雇用終了のあり方

 今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。

 労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表はこう言う。

   「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。
    そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのが
    いまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということに
    なったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。
    通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、
    自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は
    懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が
    主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」

 いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
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●東京電力原発人災の「つけ」と東電の無責任体質

2012年11月11日 00時00分54秒 | Weblog


東電の無責任さについての東京新聞やasahi.comの記事や社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000095.htmlhttp://www.asahi.com/paper/editorial20121109.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110902000136.html)。

CMLの記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-November/020650.html)によると、

   「昨夜のクローズアップ現代の内容は、東電の「20,000人以上が
    従事登録登録しているから大丈夫」という発表は作業者が
    足りず廃炉はおぼつかないというもの。20,000人以上というのは
    「3.11」以降に従事していた人の総数で、今の登録者は1万人を
    切っているのだそうです。
      重ねての案内になりますが、下記の文章も参照してください。

       仮に他の原発で働いている人以外の43000人が「福一」に
       集中したとしても、受忍限度いっぱいまでの被ばくによりリタイアが
       続く。2027年までにだれも働けなくなる

    ――という試算です。
    http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/2027-e4a9.html

    Subject: [Rad-coun 00104] Re: 原発作業員の報道、
    NHK、クローズアップ現代、本日。
    > 皆様、こんばんわ、突然ですが本日のNHKクローズアップ現代
    > (19時30分)で、原発作業員のことが放映されます。
    > できれば、ご覧ください。

だそうです。
 被曝前提の労働って、一体どういうことなんでしょう。原発を一瞬でも動かすとは、そういうことです。ましてや、東京電力原発人災のようなことが起これば・・・・・・ということさへ想像することのできない原発維持論者や原発推進論者って一体なんなの?

 さて、東電は東京電力原発人災について何らかの責任をとろとし、そして、その責任を果たしたのでしょうか? 原発依存体質を改め、じゃぶじゃぶお金を湯水のように使ってきた悪しき体質を改めたのだろうか。疑問だ。被災者や被爆者のためにどれほど努力したというのか。自民党や民主党も同様である。それに、「東電の下河辺和彦会長は七日の記者会見で、株主で融資を受けている大手金融機関などには債権放棄などの負担を「要請しない」と言明」って一体どういうことだろうか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000095.html

【経済】
あいまい責任 つけ国民に
2012年11月8日 朝刊

 東京電力は、福島第一原発事故の対応費用について、一企業の努力では対応できないと、国に追加支援の検討を求めた。だが、引き続き大手金融機関をはじめとする株主には負担は求めない姿勢を見せている。国も責任の範囲を決められずに賠償の仕組みの見直しを先送りしており、当初から懸念されていた通り、責任の所在があいまいなまま国民の負担だけが増える懸念が強まっている。
 東電の下河辺和彦会長は七日の記者会見で、株主で融資を受けている大手金融機関などには債権放棄などの負担を「要請しない」と言明した。
 中期経営計画は、追加で必要となる費用は試算していないにもかかわらず、現在の二倍の「十兆円の場合」などと危機感をあおる乱暴な表現が目立つ。この「十兆円」を東電が負担する場合、「財源確保のため、電力自由化に背を向け、現行の地域独占を維持する」などと、国に挑戦的な言葉すら並べた
 東電が強い態度をとる背景には、国が責任を負いたがらず、予定されていた賠償の仕組みの見直しを先送りしたことが背景にある。
 現在は暫定制度で、国が肩代わりした賠償費用を東電一社に負担させる形になっており、福島第一原発が安全だと認めてきた国の責任は棚上げされている。国は八月に見直すはずだったが、どこまで責任を負うべきか決められず先送りした。下河辺会長は「国と政権には、しっかり正面から取り組んでいただきたい」と注文した。
 ただ、東電と国が責任を押し付け合ったところで、東電の株主や金融機関の債権は守られ、電気料金を支払う契約者と税金を納める国民にツケが回る構図は変わらない。
 学習院大の八田達夫特別客員教授は「今の仕組みでは賠償などの費用と国民負担が際限なく増えてしまうので、東電を破綻処理し、国が責任を持って賠償の範囲を決めるべきだ」と指摘した。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20121109.html

2012年11月9日(金)付
東電経営方針―けじめあっての支援

 東京電力が新たな経営方針を発表し、政府に追加支援の検討を求めた。
 福島第一原発の事故に伴う除染や廃炉の費用が「一企業の努力では到底対応できない」規模となる見通しだからだ。
 現在の計画は、国が必要な資金を出すが、あくまで東電に返済させる建前となっている。国民負担を避けたい政府と、企業存続を願う旧東電経営陣の妥協の産物だった。
 経営陣を入れ替え、社外取締役の目で再検討してみたら、やはり無理筋であることが明らかになった、というわけだ。
 このままでは、延々と債務の返済に追われるだけの企業となる。利益を確保するため、地域独占の解消や競争環境の整備にも後ろ向きになる。日本経済にとって大きなマイナスだ。賠償や除染も遅れかねない。
 そうした新経営陣の危惧は、私たちも共有する。
 原子力の推進は国策だった。東電に責任を押しつけて逃げるのではなく、除染や廃炉から放射性廃棄物の処理策まで、国が主導して枠組みを整えなければならない。
 費用について、どこまでを東電の責任範囲とするか、早急に議論をし直すべきだ。そのうえで足りない分は国民で広く負担するしかない。
 ただし、それはあくまで被害者の支援と電力の安定供給のためだ。
 東電経営陣は今後のあるべき姿として「世界とわたりあうダイナミックな電気事業者への変貌(へんぼう)」を掲げたが、国費による支援は「強い東電」を再生するためではない。
 むしろ、多様なエネルギー事業者が平等に競える環境づくりへと、東電のもつ機能を分散していく方向で改革を進める必要がある。
 東電は経営改革案に、発電部門と送配電部門の分社化を盛り込んだほか、火力発電でまかなう電力のうち3割分は他社からの購入や共同開発に切り替える方針を明らかにした。
 政府の電力改革を先取りする形であり、方向性としては評価する。
 だが、そこにとどまる限り、東電による東電のための改革にしか映らないだろう。
 本来なら、破綻(はたん)処理すべき企業である。その原点に立ち戻って、国と東電は発電部門と送配電部門の完全な分離といった解体的な将来像を示さなければならない。
 そうした「けじめがあってこその国民負担であることを忘れないでほしい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110902000136.html

【社説】
東電経営 政府は解体も視野
2012年11月9日

 東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。
 事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。
 東電は二〇一三~一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。
 こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首をかしげている。
 債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。
 それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。
 賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。
 経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない
 今、福島の人たちが気にかけているのは、これからの生活だ。原発に代わる雇用を増やし、子や孫も住み続けられる故郷の復興に関心を払っている。
 東電は来年一月、福島県に四千人規模の「福島復興本社」を設けるが、任務を賠償、除染などに限定することなく、被害者の将来への思いを広く受けとめ、働く場をつくり出す企業誘致策なども政府に強く働きかけるべきだ。
 それは原発を国策として進めてきた政府の責務でもある。
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●再・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?

2011年10月26日 00時00分53秒 | Weblog


videonews.comより(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php)。

 本件『死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか?、再び。

   その1  
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d178c483fe5878dc9cfcf31077531419)、
   その2-1
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9f588e242d9d6ca1b4cac63df28c0150)、
   その2-2
    (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4e9c4e0a01290c4c2519217247da4bae)。

 やはり、こういう背景があったことは確かなようだ。マスコミも知ってか知らずか、原子力ムラに加担している訳だ。


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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php
 
ニュース・コメンタリー (2011年09月24日)
総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員を新たに任命

 鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。
 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。
 新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸 原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。
 飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。
 最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
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