Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003）。

　《休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ》。

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　　《【社説】橋下市長発言　あまりにも非常識だ…太平洋戦争末期、
　　　　　沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が
　　　　　集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。
　　　　　今も米兵による性被害は続く。橋下氏の発言は過去の戦争を反省して
　　　　　平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な
　　　　　価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、
　　　　　軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる》

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…「朝鮮半島が
　　　　　　平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　　「青木理さん…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは
　　　　　敗戦して分断された。ところが、アジアでは解放された朝鮮が
　　　　　分断された。プラス、日本は戦後、朝鮮戦争を梃子にして経済発展の
　　　　　土台を築いた。基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの
　　　　　米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を
　　　　　考えた時に、北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うか
　　　　　というのは、自ずから明らかになってくる。
　　　　　むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない、
　　　　　ということは忘れてはいけない」」
　　　　《また、今の朝鮮半島分断の歴史と朝鮮戦争休戦には、先の大戦や日本の
　　　　　朝鮮戦争特需がその裏で大いに関わりがある。南北朝鮮には米国とは
　　　　　別の日本への感情がある。国際社会の中で孤立するトランプと安倍が
　　　　　蜜月であることは、外交的にも決していい状況とは思えない。また
　　　　　トランプに頼りにされ、ふらふらと電話で妙な耳打ちや約束でもして
　　　　　しまったら…。不安は尽きない》

　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
　　　　《「森」は殺され、「美ら海」も殺され、基地から出撃した番犬様らは
　　　　　「人」を…。そして、番犬様は格好の攻撃のターゲット。
　　　　　出撃基地として「人殺し」「侵略」の恨みを買い、基地周辺も攻撃に
　　　　　巻き込まれる》

　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を
　　　　　　　残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　　「日刊ゲンダイのインタビュー記事【HOT Interview　「戦争経済大国」
　　　　　 斎藤貴男氏】…。風前の灯火のアイデンティティーさへ壊憲しよう
　　　　　としている。加えて、そのアイデンティティーを守る過程において…
　　　　　《積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。
　　　　　その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない》。さらに、
　　　　　アベ様らの醜き歴史修正主義者の噴出。…斎藤貴男さんは、さらに、
　　　　　《戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に
　　　　　立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです》と」

　斎藤さんの懸念…《財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安》《だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。》
　経団連は、いまも「プルトニウムをつくる装置」核発電の再稼働を後押し、国家戦略としての「武器輸出」を推進。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
　　　　　《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　　　　　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
　　　　　ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
　　　　　考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
　　　　　輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安
2020/06/24 06:00

　　　　　（北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮
　　　　　　（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同）

　３８度線に集結した北朝鮮軍が韓国側を砲撃し、南下を開始したのは、１９５０年６月２５日のことである。朝鮮戦争勃発から７０年。コロナ禍のただ中にあろうと、絶対に忘れられることがあってはならない同時代史だ。

　あの戦争は私たちの過去にも現在にも直結しているから。植民地支配がなければ南北朝鮮の分断はなく、したがって対立もなかった。休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。

　ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ。戦後の混乱期に打ち出された財政金融引き締め政策（ドッジ・ライン）が激しいデフレを招き、失業や倒産が急増していたタイミングでの戦争で日本経済が得た利益は計り知れない。

　一万田尚登・日本銀行総裁が「神風」だと喜べば、石川一郎・経団連会長は「天祐」、永野重雄・富士製鉄社長（後に日本商工会議所会頭）は「干天の慈雨」だと表現を競った。特需は鉄鋼や機械、繊維などを中心に全産業へと広がり、瀕死だった日本経済は高度経済成長への道筋をつけていった。

　興味深いのは、それら戦争特需を原動力とした大手企業の社史である。かつて産業専門紙の記者だった頃に気がついた。

　多くの社史が、朝鮮特需の“恩恵”に言及している。史実なのだから当然だが、引っかからざるを得ないのは――。

　鹿島や清水、大成などのゼネコンは、沖縄の米軍基地建設が急増したことを大感謝。トヨタ自動車に至っては、最新の公式ＨＰでも、当時は経営危機に陥っていたが、〈朝鮮特需を契機に業績は好転し、新たな一歩を踏み出すことができたのである〉と、胸を張っている。

　渦中にあった人々が思わず歓喜してしまった気持ちを、軽々に非難したいとは思わない。誰もが生き延びるのに必死だった。だが、何十年も経ってから、隣国の同じ民族同士が血で血を洗い、東西の代理戦争にもされていった不幸と引き換えの繁栄を描いて、懊悩とか呻吟といった情念がまったく伝わってこない記述というのは異様に過ぎる。

　だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



dot.asahiのコラム【室井佑月「メンバー代え求む」】（https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html）。

　《安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？》。

　《これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？》…そうなのか、スクープ狙いだったとは！　新聞社やテレビ局の上層部の方々には、そんな深い考えがあったとは…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん「さあ、どうする安倍首相。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」！』
　　　　「テレビを中心とした情けなきアベ様宣伝・喧伝者達は、森友問題を
　　　　　なかったことにして、第二、第三…の問題にフタをしようと躍起なようだ。
　　　　　権力の監視、権力への批判が責務のジャーナリストやジャーナリズムを、
　　　　　スシ友やテンプラ友、チュウカ友に、詐称されたのでは敵わない」

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』


　そして、室井佑月さんの素晴らしい提言。《会食している報道人…安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？…たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏…》。室井佑月さんご自身や、佐高信さんや魚住昭さん達もお願いします。
　そりゃぁ、針のムシロの上で、お食事も進むことでしょう。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017072600014.html】

室井佑月「メンバー代え求む」
更新 2017/7/27 07:00

　　　　　 （一体会食でどんな話がなされたのだろう？（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、先日行われた安倍総理と会食に参加したメンバーについて、違和感を覚えると指摘する。

＊　　＊　　＊

　7月13日、朝日新聞デジタルの首相動静によると、その日の安倍総理は、

＜（午後）6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。10時10分、東京・富ケ谷の自宅＞であった。

　時事通信が7～10日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が29.9％と、ついに30％を切ってしまったから、そのことについて相談でもしてたんかな？

　相談だったらまだしも、なにかお願いでもあったりして？

　妄想だとか、疑いだとかいわれても、この時期にさんざん批判されているこのメンツでの会食なんて、そう思われても仕方なかろ。

　安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。

　まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？

　総理大臣に誘われたことを光栄に感じ、ボケボケその場にはせ参じたわけじゃないよね？

　会食している報道人は、背広の内ポケットなどにICレコーダーなどを忍ばせ、これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？

　今、総理にしゃべらせたいことはいっぱいあるでしょ。2020年までとスケジュールを切った改憲について、加計・森友問題について、支持率とご自身の進退について……などなど。

　これまでも会食をつづけてきたけど、ただの広報情報だけで、スクープの一つも取れなかったということは、メンバーが悪かったのかも。なに？　指名制だからメンバーは代えられない？

　安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？

　たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏。

　反対側の質問に答えていくことは、あなた様への国民の理解が深まることになるでしょう。それに、彼らなら、一回食事にいっただけで、あなた様の考えやお言葉を、余すことなく国民に伝えてくれると思います。

　ただ「男たちの悪だくみ」をしたいのであったら、しょうがないですが。

※週刊朝日 　2017年8月4日号
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原発「店じまい」についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html）。「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html）。上関原発についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html）。

　最初の東京電力の社説、「◆利用しか考えない」、「◆不信と不安の温床に」、「◆店じまいをするために」。東京電力原発人災の教訓が全く活かされていない。上関原発さへ造りねない。二枚舌・三枚舌の野田首相や枝野経産相なんか信用できない。
　
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000168.html】

【社説】
これからの原子力政策　民主・公開を求める
2012年10月11日

　原発推進の時代は終わり、原子力委は役目を終えた。原子力政策は、社会的合意と科学的検証に耐えねばならない。そのために民主・公開を強く求める。
　六法全書をひもといてみる。
　一九五五年十二月に制定された原子力基本法。第一条には「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り…」とある。

◆利用以外は考えない
　これに基づき、翌五六年一月一日、総理府（現内閣府）の中に、原子力委員会が設置された。
　法の条文通り、原子力の開発と利用を進めるための組織であり、原発推進を妨げることになるような役柄は、はじめから想定していない。
　ただし、原子力の研究開発と利用について、「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し…」（第二条）とうたっている。科学界の要請で盛り込まれた「民主・自主・公開」の三原則が、迷走・暴走に歯止めをかけるはずだった。
　言うまでもなく日本は、世界唯一の被爆国である。だが、被爆国、敗戦国だからこそ、成長と進歩、それをもたらす科学に対し、逆説的にあこがれも持っていた。
　その二年前には、アイゼンハワー米大統領が国連総会で、原子力の平和利用を提唱していた。
　日本はこの時、米国のエネルギー戦略下に組み入れられた。基本法も委員会も、いわばその受け皿だった。はじめから「自主」など存在しなかったのだ。
　原子力委発足時の委員には、経団連会長（昭和電工会長）の石川一郎、経済学者（東大教授）の有沢広巳、物理学者（学術会議・原子力問題委員会委員長）の藤岡由夫の三氏、そして、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士も請われ、非常勤で名前を連ねた。
　しかし湯川博士は、自前の研究を積み上げず、安全性も十分確かめず、米国からの輸入に頼って商業炉の稼働を急ぐ拙速さに嫌気が差して、一年で辞任した。
　その後原子力開発の国産化が顕著になるにつれ、委員会を含め官、産、学等の“原子力ムラ”が形成された。
　現在、原子力委は、首相が任命する五人の委員で構成される。最大の仕事は、五年に一度、向こう約十年間の原子力政策のあり方を示す「大綱」を作ることである。法律的にも歴史的にも、利用推進のための道筋を示す場所となってきた。アクセルはあるがブレーキがないクルマのように。

◆不信と不安の温床に
　だとすれば、原子力利用のブレーキになるような大綱は作れない。国として曲がりなりにも原発ゼロをうたった以上、原子力委は、もう役目を終えたのだ。
　本家米国の原子力委員会は七五年に廃止され、開発部門はエネルギー省に吸収されている。
　今後、原子力政策の根幹は、関係閣僚らでつくる政府のエネルギー・環境会議が担うという。
　ところが、３・１１以降も絶えない不祥事、不手際に国民は驚き、不信を抱いている。
　福島原発事故のあと、原子力委の近藤駿介委員長は「ゼロからの出発で新大綱を議論する」と訴えていた。ところが、その近藤氏自身が新大綱の見直し作業の中で、策定会議の委員のうち、電力関係者ら原発推進側だけを集めた秘密会に出たことが発覚した。
　経済産業省や電力関係者だけに事前に会議の議案を示し、大飯原発３、４号機再稼働の妨げになるような議案を外す「議案隠し」も明るみに出た。
　基本法がうたう民主・公開の精神はみじんもなく、推進派だけで政策をコントロールできるという仕組みが見て取れる。
　エネ環会議への不信も深まっている。「原発ゼロ」の看板だけは掲げたものの、実現への道筋や具体策はなお、あいまいである。それどころか、大間原発新設工事の再開を認めるなど、民意とも自らの政策とも、矛盾するようなことばかりが目立つ。政策自体が定まっていないのだ。

◆店じまいをするために
　地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。
　３・１１後の原子力政策は、利用推進ではなく、原発をどう減らしていくか、廃炉も含めて後始末をどうするかがやはり基本になるだろう。
　エネ環会議が担うにしろ、新組織をつくるにしろ、民主と公開の原則を徹底させた決め方が必要になる。原子力をどうするかは、結局国民が決めるのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101502000046.html】

福島事故から学べ　東海村でサミット
2012年10月15日 夕刊

　原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミットｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の廃炉を目指す市民グループ「茨城の環境と人を考える会議」が主催。約五百五十人が会場に詰め掛けた。
　パネルディスカッションで、「脱原発をめざす首長会議」の設立呼び掛け人にもなった根本良一・前福島県矢祭町長は「原発を使うか使わないか判断するのは政治。ここで反省しなければ原発は止まらない」と訴えた。
　佐藤前知事は、行き場のない核廃棄物の処分問題を懸念。「経済産業省の連中が、（福島第一原発のある）福島県双葉郡が最終処分場に最適だと考えないか心配。われわれが福島に戻るという気持ちを持ち続けなければ」と呼び掛けた。
　また、村上村長は冒頭、「脱原発の戦いはこれからが本番。村長として東海第二原発廃炉の考えは揺るがない」と誓った。コーディネーターの佐高氏は「原発に倫理はない。反原発こそ倫理。自治をゆがめる原発の意味を考えてもらいたい」と話した。次回は小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・静岡県湖西市長を招き、十二月二十四日に開催する。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121016.html】

2012年10月16日（火）付
上関原発―まだつくる気ですか

　中国電力による上関（かみのせき）原発（山口県）の建設計画がストップした。山口県知事が、埋め立てに必要な免許の更新をしなかったためだ。
　枝野経済産業相も、上関を含め未着工の全国９基の原子炉について、設置を認めない方針を打ち出した。
　当然だ。脱原発の具体的な手順を詰め、新しい電源の開発や自由化を進めるうえでも、早く制度改正に着手すべきである。
　ところが、中国電力は「安定供給のために原発は必要」と、あくまで建設をあきらめない構えだ。電力業界も推進姿勢を変えていない。
　まるで原発事故がなかったかのように、原発をつくり続けようとする電力業界の姿勢に驚いてしまう。
　原発を減らすべきだという世論の根っこには、原子力そのものへの警戒感だけでなく、リスクを無視して備えを怠ってきた事業者や原子力行政に対する強い不信がある。
　事故を経て何を反省し、どう自らを変えていくのか。地域独占に守られてきた電力業界は、事故から１年７カ月が過ぎたというのに、なんの総括も実践も示していない。
　むしろ、必要な情報公開を渋ったり、労使で原発維持を政治に働きかけたりと、従来どおりの姿ばかりが目立つ。
　どうやら電力業界には「政権交代で自民党が与党になれば、脱原発は白紙になる」との思惑があるようだ。
　だが、自民党も「原発ゼロ」でこそ民主党と意見を異にするが、以前のような原発拡大路線に復帰できるはずがない。
　そもそも、上関原発は３０年前に計画が浮上したにもかかわらず、住民の反対で進めることができずにいた「不良債権」だ。
　原発立地はますます難しくなる。政府の支援は細り、調整すべき「地元」の範囲は広がる。一方、規制は厳しくなり、安全対策の強化や新しい技術の反映にかかる費用が増す。
　何より、廃炉のための引当金すら業界全体として十分に積めていない。今後、原子力は確実に重荷になる。電力システム改革をにらみ、他の電力会社との競争激化にも備えなければならない。
　幸い、中国電力は関西電力などに比べると原子力依存度が低く、財務状況も悪くない。
　着工の見通しすらつかない原発にこだわるより、今ある炉の対策や代替電源の確保、営業力の強化などを急ぐほうがずっと「スマート」な電力会社ではないだろうか。
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ.ｃｏｍからＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬへの転載記事（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html）。

　そんないい加減な理由で、「原発の父」読売・正力松太郎氏が、原子力の安全利用・核開発を推進したなんて！？　あきれます。そこに群がった政治屋や電力会社、その結果としてのＦＵＫＵＳＩＭＡ。

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html】

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

マル激トーク・オン・ディマンド
第532回（2011年06月25日）
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト：有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授）

　「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
　正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
　正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
　当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
　日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
　しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
　夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
　しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
　正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
　「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。（今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です）
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　当時からヤラセや偽装が常態化していたというお話（http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html）。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html】

2011年7月17日3時1分
原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団

　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。
　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。
　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。
　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。
　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は８８年、「島村研究会」に招かれ、「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。
　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。
　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。（山岸一生）
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