東京新聞の記事【残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する】（http://gendai.net/articles/view/news/149703）。
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●無関心の責任： 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
「安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない・・・・・・企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い」。
「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている・・・・・・今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質」。
選挙公約という「成果」を達成できない人達に「成果主義」を言われても、笑うしかない。ＴＰＰ、原発ゼロ・・・・・・。それに、３．１１以前の原発推進について自民党議員の誰が責任をとったのだろうか？ 無責任な自公議員や翼賛野党の議員の先生方は、一体どこを向いて政治をしているのでしょうか？
『●働くとは何か？ 生業とは？』
『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
『●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）』
『●働くとは何か？ 死ぬために働く・・・・・・』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●働くとは何か？： 「社員は「定額使い放題」へ」』
『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
『●働くことと内部留保：
「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』
『●内部留保と消費税増税： 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
『●格差社会へまっしぐら： まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・』
『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042402000148.html】
【社説】
残業代ゼロ案 際限なく働かせるのか
2014年4月24日
安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。
報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。
安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。
基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決める代わりに、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金をもらえなくする。労働基準法は労働時間を「一日八時間、週四十時間」と定め、それを超える場合は役員や管理職を除き、残業代の支払いを企業に義務付けているが、この規制を外すのである。
成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる可能性はある。しかし、厚生労働省が懸念を示すように、日本は使用者側である企業の立場が著しく強い。「成果」や「賃金」が企業のさじ加減で決まりかねず、結局は労働者が成果を求められ過剰労働や解雇など不利益を被るおそれがある。
長時間労働が背景にある過労死や過労自死、うつ病などの「心の病」が社会問題化する中で、時代に逆行するものである。超党派の国会議員が「過労死等防止基本法案」を国会に提出しているが、その努力に反しはしないか。
働き手を守る労働規制を緩める場合には、細心の議論があってしかるべきだ。しかし、安倍政権は労働法制をあしき「岩盤規制」とみなすなど大きな勘違いをしている。派遣労働の固定化につながる労働者派遣法の改正や、解雇しやすい正社員を増やすおそれがある「限定正社員」、不当解雇を正当化する「解雇の金銭解決」の検討など企業偏重ぶりは目に余る。
働く人の権利も尊厳も無視して企業だけが利する。それは社会の「ブラック化」にほかならない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/149703】
安倍自民の株価対策「残業代ゼロ」でヒラ社員は奴隷化する
2014年4月23日 掲載
（本人同意は詭弁にすぎない／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。
０７年の時は高収入の社員に限っていたが、今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、より悪質だ。
安倍首相は合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」なんてもっともらしくぶっていたが、よく言ったもの。
「残業代ゼロしかり、法人税減税しかり。外国人投資家にウケのいい
“目玉”を６月の成長戦略改定版に盛り込んで、株価アップを
図りたいだけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
残業代ゼロ＝労働時間にかかわらず賃金が一定になるのだから、人件費を抑えたい企業にとっては実にありがたい制度。裏を返せば、従業員には最悪の制度ということだ。
■労使合意、本人同意は詭弁
対象になるのは、まずは年収１０００万円以上の社員。さらに、それ以下でも労使で合意した社員も適用される。これには本人の同意が前提と、“条件付き”みたいに報じられているが、騙されてはいけない。
「中小企業には御用組合も多いし、＜リストラか残業代ゼロか＞と
圧力をかけられたら、同意するしかない。とても逆らえないでしょう」
（岩波拓哉氏）
労使合意や本人同意は詭弁に過ぎないのだ。特定社会保険労務士の稲毛由佳氏もこう言う。
「自分の裁量で働ける高給取りの上級職や専門職は残業代ゼロで
いいかもしれませんが、上司の指示に従わざるを得ない一般社員に
とって“成果主義”は不利です。ただ単に長時間労働を強いられたり、
賃金水準の低下につながりかねません」
それでなくても消費増税が重くのしかかってきている。そのうえ実質賃金カットでは、とても家計は立ち行かない。残業代ゼロは、サラリーマン“虐殺”制度なのだ。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。
「残業が避けられない業種、職種もあるし、サラリーマンにとって残業代は、
モチベーションのひとつです。何時間働いても一定賃金では、どうしたって
社員の士気は下がる。長い目で見れば、会社全体の業績まで下がる
恐れがあります」
さらに安倍は“解雇の自由化”も狙っている。アベノミクスは成長どころか“衰退戦略”だ。
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