新たな教科書攻撃の特徴について

　前菅内閣は2021年4月27日に教科書の歴史用語について次のような閣議決定を行った。「従軍慰安婦」という用語は、軍により「強制連行」されたという「誤解を招くおそれ」があるので、単に「慰安婦」とする。また、戦時中に朝鮮半島から日本本土に動員された徴用工については「強制的に連行された」などとするのは、「募集」、「官斡旋」など様々な経緯があり不適切、「徴用」という用語がふさわしい。

　文科省は、この閣議決定の内容を各教科書会社に説明し、「訂正申請」を促した結果、教科書会社7社が高校の地歴・公民39点と中学社会2点の記述を閣議決定の趣旨に応じて訂正を申請し、文科省がこれを承認するという結果になった。

　この「従軍慰安婦」と朝鮮人強制連行については、90年代以来「新しい歴史教科書をつくる会」など右派勢力が繰り返し攻撃してきた問題だが、すでに学問的に決着がついている事柄である。

　今回の教科書攻撃の特徴の一つは、2014年安倍政権のもとで一部改定された検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合」それに基づいて記述するという項目を利用して、特定の歴史用語の使用を制限するという政治介入を行ったという点である。

　また、今回の閣議決定が日本維新の会の議員の質問に対する答弁として行われている点にも注目したい。今回の衆議院選挙で大幅に議席を伸ばした「維新」は、来年の参議院選挙の際に憲法改正の国民投票をするべきだと主張している。この改憲煽動勢力「維新」が自民党と結託して教科書攻撃に乗り出してきたのである。教科書攻撃で「実績」を積んだ「維新」が日本会議など右派勢力と結んで自民党とともに憲法を攻撃してくる危険性は十分にある。

　日本軍「慰安婦」と徴用工の問題は、現在の日韓関係対立の焦点になっている歴史問題である。その根底には日本の朝鮮植民地支配に対する歴史認識の隔たりがある。今、韓国では文在寅大統領の次の大統領選挙が始まっている。日本のマスコミは、次の大統領の対日批判の強弱(根本は歴史認識なのだが)が今後の日韓関係を左右するといった面ばかりに注目し、日本政府の歴史認識については触れようとしない。

　自民党と「維新」による今回の教科書攻撃は、日韓関係の焦点になっている歴史認識について、日本は解決に向けて韓国に譲歩しない、話し合うつもりもない、韓国側が折れなければ関係改善はないというメッセージであることも見逃すべきではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現日朝協会埼玉県連会長　関原正裕）

平和といのちと人権を！１１.３憲法大行動

 

　11月3日(水)14時から国会議事堂正門前で、『平和といのちと人権を！11.3憲法大行動～憲法公布75年 ともに時代を切り拓こう！～』が開催されました。主催は戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会です。1200名が会場に参加しましたが、コロナ禍での開催ですのでオンラインでの参加が呼びかけられ、全国で多数の方が視聴しました。

　主催者あいさつで、総かがり行動実行委員会の高田健共同代表は、総選挙では多くの小選挙区で野党統一候補が当選する一方で、改憲勢力に3分の2を許す結果となり、課題もあったと指摘し、「今の政治を変えるために、これからも力を合わせていく。市民と野党の共闘をさらに強化していこう」と延べました。

　駆け付けた立憲民主党の近藤昭一衆院議員、日本共産党の田村智子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が、野党統一でたたかった総選挙での奮闘に触れ、来年の参議院選挙まで総括すべきは総括して野党共闘を強化し、ともにたたかおう等とあいさつしました。田村議員は「市民と野党の共闘は戦争を起こしてはいけないとの思いで始まった。憲法が花開く時代を切り開くため、さらなる共闘を前にすすめていく」と決意を語りました。

　その後、ゲストスピーカーとして、「憲法の今」とのテーマで憲法学者、武蔵野美術大学教授の志田陽子さん、「ジェンダーの課題」でジャーナリストの松元千枝さん、「コロナ禍と貧困・格差」で東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀さんがスピーチしました。志田さんは、改憲問題について「安全保障をめぐる問題などで実質的な改憲が進められている」と指摘。憲法無視の政治を変えるため、一人ひとりが声を上げ続けていこうと訴えました。本田さんは、コロナ禍で格差と貧困が拡大した安倍・菅政治は岸田政権では変わらないと指摘し、「野党共闘をもっと強くして、幅広い支持を得られるよう奮闘して行こう」と述べました。さらに、ジャーナリストの松本千枝さんは「リモート」で、コロナ禍で働く女性の自殺率が増加していると指摘し、「政府の言う女性が輝く政策とは真逆のことが起こっている」と厳しく自公政権を批判しました。

連帯あいさつで、市民連合の広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は、総選挙で政権交代を実現する土台をつくることができたが、より広い市民に届けきることができなかったと振り返り、来夏には参院選挙がある。政権交代をめざして運動を続けましょう」と呼びかけました。

　行動提起を憲法共同センターの岸本啓介さんが行い、「前回勝てなかった24小選挙区を含め62選挙区で勝利し、32の小選挙区で1万票以内に迫りました」と述べ、「さらに大きな強い、市民と野党の共闘をつくりあげ、憲法を守りいかされる社会、日本をつくって行こう」と呼びかけました。（元西部Ｈ特別支援学校・現憲法会議事務局長　高橋信一）

 

憲法共同センター9の日行動「総選挙で勝利し、憲法を守り・生かす政治を実現させよう！」

 

　憲法共同センターは8日のお昼に、新宿駅西口で毎月行っている「9の日行動」を行い、改憲阻止署名付きはがきを配布し、「岸田政権では国民の命と暮らし、生業は守れない。総選挙で新しい政権を実現しよう」と訴えました。

　新日本婦人の会の油原通江さんは、コロナ感染拡大の中で女性など弱い人が追い詰められたと指摘。野党4党の共通政策合意と立憲民主党と共産党が政権協力に合意したことを紹介し、「総選挙で命を守る新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。

　農民連の町田常高さんは、コロナ禍で外食等での消費が減り、政府の外国米の輸入等によりコメが余り、米価が大きく下落していると指摘。1俵の米を作るのに数千円の赤字を抱える農家、そして消費者を守る新しい政権が必要だと訴えました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員は、ジェンダー平等などの分野で野党が選択的夫婦別姓の実現などの法案を共同提出していることを紹介し、「政権交代で憲法を生かし、人権を守る政治を」と訴えました。

憲法会議の高橋信一事務局長は、「安倍傀儡(かいらい)政権の様相を呈している岸田政権では、国民の願う政治は実現しません。世論調査で岸田内閣の支持率は菅内閣発足時よりる20ポイントも下回っています。市民と野党の共闘で政権交代に本格的に挑戦する初めての総選挙で、自・公・維新に鉄槌を下して勝利し、新たな政権を誕生させましょう」と呼びかけました。

　全労連副議長の川村好伸氏は、岸田氏が安倍・菅政権で戦争法強行などの先頭に立ってきたと述べ、「総選挙で改憲勢力に審判を下そう」と訴えました。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢからシェア

 

安倍・菅政治継承の岸田政権では国民のいのちと健康と暮らし、生業は守れません。 市民と野党の共闘の力で、総選挙で憲法を生かす政権を！

　　声明

　（10月4日、憲法会議・憲法改悪阻止各界連絡会議以下の声明を発表しました。）

 

　安倍・菅政治継承の岸田政権では国民のいのちと健康と暮らし、生業は守れません。 市民と野党の共闘の力で、総選挙で憲法を生かす政権を！

 

　10月4日の臨時国会で自民党の岸田文雄氏が第100代首相に選出されました。

岸田氏は9月29日投開票で行われた自民党総裁選で、憲法改正については安倍政権で策定した自衛隊の明記や緊急事態条項新設など改憲４項目について、「どれも現代的な意味で重要な改正だ。自衛隊の明記は、違憲論争に終止符を打つ大変重要な課題だ。総裁在任中に改憲の実現をめざす」と改憲推進を掲げました。

　外交では、「台湾海峡の安定、香港の民主主義はその試金石だ」と強調、「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承を宣言。安全保障では、敵基地攻撃能力保有について「有力な選択肢だ」と語り、議論を進める考えを示しました。また、経済政策では、安倍政権下で始まった大規模な金融緩和と巨額の財政支出、 成長戦略の3本柱を維持する考えを示しました。

さらに、原発再稼働や大軍拡の推進をかかげ、コロナ対策では菅政権同様、検査の抜本的拡大は実行せず、原則自宅療養の方針も撤回せず、相変わらず無為無策の対応を続けようとしています。一方で選択制夫婦別姓実現は先送りし、日本学術会議会員の任命拒否は撤回せず、さらに国政私物化疑惑究明には背を向けています。

　このように岸田政権は、掲げたどの政策を見ても明らかなように、憲法をないがしろにしてきた安倍・菅政治の継承そのものです。

そして、今回の自民党総裁選では、安倍晋三氏がキングメーカーと言われるような影響力が示しました。岸田氏は「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑に関し、「安倍氏自身による説明が重要だ」と語っていましたが、総裁選中に「再調査は必要ない」と事実上撤回してしまったほか、「3A」の人物を副総裁・幹事長にする自民党役員人事でも明らかなように、「安倍傀儡(かいらい)政権」の様相を呈しています。

首相になるために安倍・菅政治の継承を選択した岸田新首相では、コロナ危機で浮き彫りになった政治の行き詰まりを打開することはできません。国民の願う政治は実現しないことは明らかです。

　9月8日の市民連合と4野党の6柱20項目の政策合意で総選挙をたたかう旗印が立ち、立憲民主党と共産党は政権交代が実現した場合に共産党が「限定的な閣外協力」を行うとの方針で合意するなど野党間での政権協力に向けた具体的な協議も進んでいます。さらに、各地で野党統一候補も決まって来ています。こうした動きのなかで、首班指名選挙では、4野党が枝野氏に投票しました。

　今必要なことは、市民と野党の共闘で政権交代に本格的に挑戦する初めての総選挙で、自・公・維新に鉄槌を下して勝利し、新たな政権を誕生させ、国民のいのちと健康と暮らし、生業を守る政治、憲法を守り生かす新しい政治を実現することです。

総選挙勝利に向け、全力で奮闘し合いましょう。

　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月4日　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

総がかり行動実行委員会 「臨時国会開会日行動」を開催 岸田首相に変わっても政治は変わらない！ 市民と野党の共闘で新しい政権の実現を!

 

　総がかり行動実行委員会は4日昼、国会議員会館前で「臨時国会開会日行動」を開催。300人が参加し、「菅首相から岸田首相に代わっても、安倍・菅政治継承の政治では私たちのいのちや暮らし・生業を守ることはできません。総選挙で勝利し、政治を変えよう」と訴えました。

戦争をさせない1000人委員会の竹内広人さんが主催者あいさつ。「コロナが感染拡大する中で東京五輪・パラを強行し、感染者を拡大させた人災とも言うべき失政は、首相が辞めたからといって免罪されるわけではない。総選挙で政治を変えないといけない。市民連合と野党4党の政策合意でもう一つの選択肢が示された。総選挙で勝利するためにともにたたかおう」と呼びかけました。

　日本共産党の志位和夫委員長衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂党首、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、沖縄の風の伊波洋一参議院議員があいさつ。多くの同党の議員と参加した共産党の志位氏は、市民連合と4野党が共通政策を結び、共産党と立憲民主党が政権協力で合意したことを報告。「行き詰った自民党政治の中で政権をたらい回しにしても政治は変わりません。政治を変えるために、この二つの合意を力に、政権交代を実現しよう」と呼びかけました。

　市民の訴えでは3人が発言。市民連合の山口二郎法政大学教授は、自民党は腐敗堕落している。 野党はまとまってもう１つの選択肢を示すことができた。これは市民の強い後押しがあったからだ。みんなの力で、総選挙で政権交代するためがんばっていこう」と訴えました。

　反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は、「コロナ禍で700人以上の困窮者を支援してきた。 20・30歳代の困窮者の度合いが増えており、福祉は助けてくれないと言っている。彼らのような人たちが前を向いて歩いていけるようにするためにも、総選挙で与党をひっくり返すことが必要」と話しました。

　法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、菅首相を「日本学術会議会員の任命拒否では意意に沿わない人を排除し、モリ・カケ・桜問題では解明に背をむけ真相にフタをしようとした。コロナでは入院・治療が受けられない究極の『自助』という政策を実施した」と痛烈に批判。「憲法違反、法律違反、説明しない、人のいのちを何とも思わない、安倍・菅政治を終わらせよう。憲法に基づく政治を実現しよう」と訴えました。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏が行動提起を行い、「総選挙の日程についてに10月月19日公示、31日投開票との報道がされている。歴史的なたたかいで政権交代を勝ち取ろう」と呼びかけ、当面の行動について提起しました。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）　ＦＢからシェア

総選挙で勝利し、意見の安保法制を政権交代で廃止しよう 戦争法強行採決から6年 国会正門前で「19日行動」

 

　安保法制（戦争法）強行成立から6年となる19日、国会正門前で総がかり行動実行委員会と全国市民アクションが安保法制（戦争法）廃止、政権交代を求めて19日国会前行動を行い、同時にオンライン配信しました。参加者は市民と野党が力を合わせ、同法の廃止と野党連合政権を実現しようとアピールしました。

　主催者あいさつで、9条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、菅政権の命切り捨てのコロナ対策を批判し、「自民党、公明等に命とくらしと尊厳を守ることは期待できません」と述べ、「野党4党と市民連合が結んだ政策合意を力に総選挙で政権交代を実現させよう」と訴えました。

　駆けつけた国会議員があいさつ。立憲民主党の菅直人衆院議員は「この集会を総選挙での政権交代のスタートとし、総選挙で政権交代を実現させよう」と呼びかけました。日本共産党の田村智子衆院議員は「6年間、共闘を前へという努力によって、4野党が市民連合と総選挙での共通政策に合意し、党首がそれぞれ政権を代える決意を表明した。総選挙で政権交代を実現し、新しい政治へと踏み出そう」と訴えました。社民党の福島瑞穂参院議員はビデオメッセージを寄せました。

　市民の発言では、6年前に安保法制（戦争法）廃案に向けて奮闘した方々が行いました。立憲デモクラシーの会の石川健治東大教授は「菅首相の断末魔は、壊れてしまった統治システムが無残に機能不全になるのを目の当たりに見せてくれた。共有すべき大前提が壊されている。その部分で連帯の輪を広げて行きたい」と述べました。安全保障関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京都大学教授は、隠ぺいや忖度の政治が広がり、「専門性が生かされる仕組みが壊された。総選挙で取り戻したい」と強調しました、市民連合の福山真劫氏は、各地で200を超える市民連合が結成されるなど、「6年前とは大きく違う。野党と政策合意も結んだ。私たちの力で新しい政権をつくろう」と訴えました。さらに、元シールズの元山仁士郎さん、安保法制に反対するママの会の高岡直子さんが6年間のたたかいを振り返りながら、コロナ対策の菅政権を厳しく批判し、新しい政権を実現させようと訴えられました。

　行動提起を行った総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、「これから1月半あまり、市民と野党の共闘の力で政権交代を実現するために力をあわせる時です。憲法を守り生かすことこそ、いのち、暮らし、生業を守る道です。そのことを発信し総選挙勝利めざす行動に各地でとりくみましょう」と訴えました。

高橋はタイムキーパーのお仕事でした。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢより転載

 

「総選挙で憲法を守り・生かす新たな政権を誕生させよう」と訴える！ 9・16総かがり行動実行委員会ら街宣行動

 

　全国市民アクションと総がかり行動実行委員会は16日夕、新宿駅西口で「戦争法強行からまる6年　憲法改悪反対!市民と野党の共闘で今こそ政権交代を!9・16街宣宣伝」を行いました。42名が参加し、「臨時国会を開催し、コロナ対策を審議せよ」「憲法を守りいかす新しい政権を実現させよう」等と訴えました。

　9条壊すな!実行委員会の高田健氏は、自民党の総裁選について「どの候補者も、行き詰まり破たんした安倍・菅政治を支えてきた人たちであり、表紙を変えただけでは政治は変わりません。天気は変えられませんが、政治は変えられます。市民と野党で新しい政治を実現させましょう」と訴えました。

　憲法共同センターの川村好伸全労連副議長は、安倍・菅政権がコロナ対策で自己責任を押し付け医療体制の拡充や大規模検査を怠り、多くの国民の命が失われたと告発。「市民と野党の共闘で、国民の命を守る新しい政権をつくろう」と呼びかけました。

　日本体育大学の清水雅彦教授は、コロナ対策の遅れは「憲法25条に定められた国民の衛生を守る責任を果たさなかった自民党政治だ」と指摘し、「市民がしっかり支え、政策合意した野党連合政権でこそコロナ対策ができる」と強調しました。

　最後にマイクを持った憲法会議の高橋は、「総裁選候補者たちはいずれも安倍・菅政権を推進し、安倍改憲の旗振り役を担ってきた人物。自民党総裁に誰がなっても、政治の行き詰まりを打開することはできません。総選挙で勝利し、憲法を守り・生かし、国民の命と暮らしを守る新たな政権を誕生させましょう」と呼びかけました。（元西部Ｈ特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢからの転載

 

日韓関係の改善ができない日本政府の歴史認識

　（日朝協会の全国理事会の情勢として書いたものの一部です。）

　日韓関係は戦後最悪と言われて久しいが、打開策は見えない状況が続いている。7月23日の東京オリンピック開会式に文在寅大統領が訪日し、首脳会談を開催することを両国外交当局はすすめていたが、韓国側は歴史問題で十分な成果は見込めないとの判断から訪日を取り止めた。

去る4月、菅内閣は教科書記述に関わって、「従軍慰安婦」という用語は「軍により「強制連行」された」との「誤解」を招く恐れがある、また、徴用工について「強制的に連行された」などとするのは不適切であるとする閣議決定を行っている。

　また7月には、ユネスコの世界遺産委員会は、端島炭坑(軍艦島)などの「明治日本の産業革命遺産」について、戦時下に朝鮮半島から徴用され強制労働をさせられた人々に関する説明が「不充分」だとする決議を全会一致で採択している。

　8月15日「終戦の日」には、3閣僚が靖国神社に参拝し、菅首相は玉串料を奉納した。これに対し、韓国外務省は「深い失望と遺憾」を表明している。また、全国戦没者追悼式での首相の式辞では、アジア諸国民に対する侵略と植民地支配による加害には一切言及しなかった。

　以上のような日本政府の歴史認識では、日韓の懸案の歴史問題の解決は容易ではないだろう。

　昨年5月25日、アメリカのミネアポリスでジョージ・フロイド氏が警察官によって首を圧迫されて殺害された事件以来注目されているBLM(Black Lives Matter 黒人の命は大事だ)運動は、アメリカだけでなくヨーロッパにも広がり、その根源としての植民地主義の歴史観を克服する運動と合流して全世界へと拡大し、大きな潮流になりつつある。

　去る5月にドイツ政府は、植民地時代のナミビアで数万の人々を虐殺したことを謝罪し、11億ユーロの支援金を支払うことを表明した。7月にはオランダのアムステルダム市のハルセマ市長が、過去に市が加担した奴隷貿易に対して公式に謝罪している。

　日本政府の歴史認識は、このような世界的な潮流には逆行するものだと言わざるを得ない。（現日朝協会埼玉県連会長　関原正裕）

憲法共同センター「9の日」宣伝 市民連合と４野党が政策合意!! 「総選挙を勝利し、政権を転換させ、改憲阻止をしよう」と訴える

 

　憲法共同センターは9日の昼、新宿駅西口地下で「9の日」宣伝を、6団体15人の参加で行いました。前日の市民連合と野党４党の政策合意を歓迎し、来たる総選挙で自公政権から市民と野党の 連合政権へと転換させ、憲法改悪をトップさせようと訴えました。

　日本共産党の山添拓参議院議員は、「コロナ感染爆発で、入院できずに自宅で亡くなる人が増え、救われる命が救われない事態となっている。政治の責任は重大だ。昨日、市民連合と４野党が 政策合意した。本気でまともな政治、憲法を守り生かす政治に一緒に変えよう」と訴えました。

全労連の川村好伸副議長は、菅首相の退陣表明後の総裁選挙について「立候補を表明している 方は、安倍・菅政権を支えてきた人たち。モリカケ、桜などの政治腐敗問題も、自民党内での政権たらいまわしでは隠ぺいされるだけ」と批判。「働く者や国民の要求を実現する市民と野党の連合政権を誕生させよう」と呼びかけました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は、学術会議会員への人事介入、敵基地攻撃能力など軍事力拡大、 土地利用規制法の強行、いのちより五輪と強行した菅政権を批判し、「コロナ対策の審議をするた め、野党が要求している臨時国会をただちに開催すべきだ」と訴えました。

さらに、全商連の今井誠常任理事は「憲法が保障する国民の安全や健康、生活を守るため、コロナの影響を受ける国民を誰一人取り残されない対策が求められている」と訴え、全国革新懇の小田川義和代表世話人は、市民連合と４野党が政策合意した項目等を報告し、「総選挙で自公政権から野党連合政権へ転換させよう」と訴えました。（元日高特別支援学校　現憲法会議事務局長　高橋信一）ＦＢからの転載

つい一言 2021.9 エネルギー庁幹部が原発立地県へ頻繁に出張

　一昨日、スガ首相が自民党総裁選挙に不出馬を意志表明した。記者会見ではコロナ対策に専念したい云々の発言があったが、直前まで役員人事に手をつけようとしていたり、総裁選前の解散を模索していたりという報道がなされていたから、行き詰まりの末の政権投げだしと見るのが正しいだろう。コロナ対策の不備も、東京オリパラの強行も、たぶん学術会議の会員候補任命拒否も、アベ政権からの積み残しの後始末だから不運といえば不運、かわいそうと言えないこともないのだが、一蓮托生でアベ長期一強時代を支えてきたわけだから同情はしない。この先を予想するにつけ不愉快なのは、おそらくはマスコミぐるみで次期総裁をめぐる政局にひとびとの関心が移り、政権交代の課題が隠されていくことだ。たぶん衆院選もギリギリまで先延ばしにされるだろう。自民・公明政治では何も変わらない。またも国民は目くらましにあってしまうのか、私たちは試されていると思わなければならないだろう。

　ところで久しぶりに「つい一言」を書かなくてはと思ったのは「エネ庁大量出張　原発再稼働迫る」という『赤旗日曜版』9月5日号の記事を読んだからだ。リードには「経済産業省エネルギー庁幹部が原発立地県の知事と秘密裏に面会し、県議と居酒屋で会食」とある。その回数は2019年4月1日から今年2月26日までで517回、最多は新潟111回、福井110回、青森104回、宮城53回で、長官個人に限っても新潟5回、福井3回、宮城1回にのぼるという。

　その結果どのようなことが起きているか。新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって、福島第1原発事故の「三つの検証」（①事故原因、②健康と生活への影響、③安全な避難方法）の必要を掲げてきたが、今年1月に原発事故を検証してきた技術委員14名のうち半数を4月から不再任とすることが決まったというのである。

　共産党の藤野保史議員が出張目的や成果などを記録した「復命書」の開示を国会で追及したところ３ヶ月たった今も開示されず、それどころか「精査中」としていた説明を（復命書は）「つくっていない」と変えたというのである。元公務員としては「復命」のない「出張」はあり得ない。（出張旅費は税金から支出されるのである。）もしあれば「カラ出張」ということになり、闇は深まるばかりということになる。

　政治家もダメなら官僚の頽廃ぶりも目に余るということだが、それも政権の意向を受けてのことである。不正が隠し、隠されることがあっても、自浄努力は期待できない。日本の未来にはまずは政権交代が必須である。（元西部Ａ高校　Ｙ．Ｓ）

 

　

　前川喜平さんも怒っている。

 

 

 

　田中優子氏の提言も傾聴に値する。

 

（自分のブログに掲載したものですがこちらにも転載させて下さい。Ｙ．Ｓ）