石木ダム問題の今後は

いろいろな新聞記事などをざっーと読んで、今後を考えました。

石木ダム建設推進派は、「話し合いの口実」ということで県民に理解を求め、県議会でお墨付きを頂き事業認定をしてもらう。事業認定するところは、国交省の管轄、今の県副知事藤井氏の出身どころだから、決定は間違いないと思う。県議会にしても、今のところ無所属会派(自民系?)の議員数人が「昔のように混乱を起こす強制収用をするな」と申し入れをしているが、ほとんどは賛成派。

絶対反対同盟側は「戦後、強制収用してダムを造ったところはない」といっているが、今回の推進派は本気で強制収用するつもりだと思う。強制収用をする際に起こるであろう県民の反発を和らげる目的で、県民に「わたしたちはこんなに一生懸命話し合いをしようとしているんですよ。なのに、相手(反対派)は無情にも追い返します」というパフォーマンスをマスコミを使って何度かしている。(市長と職員らが旗をもって周辺地にお願いコールにきたり...)

でも、その強烈なパフォーマンスが逆に石木ダム問題を知らない人へ感心を呼ぶことにもなっている。
昨日のニュースで、石木ダム建設反対派が県に4000いくらか...?の署名を持っていった様子が映し出された。
また、その前には雪の浦第二ダム反対派は、浦上川のかさ上げにより、ダム建設中止となり、会を解散することになった。不要になった会費や募金の残金を絶対反対同盟へ届け、個人単位で応援する、と地元紙に書いてあった。
31日のシンポで参加者から出た質問は「大村湾の生態圏を壊すのではないか」、「米軍の光熱費タダが、関係しているのではないか」、「今あるダムのかさ上げはできないのか」といろいろ疑問が出ました。

そうそう、2007年10月24日?の西日本新聞に「この20年間で米軍の使用水道量が2.5倍に増えた」という記事があるらしい。(有料なので見ていない。)

石木ダム問題は、絶対反対派とは別に、大村湾の環境を心配する方や基地問題を考える方が、それぞれがそれぞれに声を上げていけば現状が変わるかもしれない。

わたしは「強制収用は人権侵害」だから、絶対反対。税と環境の面でも反対。