2017年12月14日、関西経済連合会は、安倍政権が見直している「エネルギー基本計画」に対する意見書をまとめたという。
その内容がなんと、あまりに非常識で、世界の多くの国々やその国民が、また日本国民の多くが、呆れて開いた口が塞がらないものなのだ。まったく企業倫理を有していない考え方なのである。
関経連は2017年度から、原発への理解活動なるものを実施しており、小学生には原発見学をしてもらったり、大学生には原発理解の講義を開講しているようである。
また、古川実・日立造船相談役は「住民の不安で、原発が（裁判によって）いつ止まるか分からない事をなくすためにも、地道に教育を続けて、納得してもらう事が大事だ」と話しているようだ。
国民の皆さん、これって「時代錯誤」も甚だしいし、世界と日本の国民を馬鹿にしているとしか思えない。また、世界の人々は、安倍政権の思考体質に不信感を抱かざるを得ないだろう。
（2017年12月20日投稿）
