環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
H28.03.08
TPP政府対策本部 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
Get ADOBE READER
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月4日 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 概要[PDF：118KB］
要綱[PDF：85KB］
法律案・理由[PDF：94KB］
新旧対照条文[PDF：123KB］
参照条文[PDF：122KB］
平成28年3月4日 消費者契約法の一部を改正する法律案 概要[PDF：198KB］
要綱[PDF：92KB］
法律案・理由[PDF：199KB］
新旧対照条文[PDF：333KB］
参照条文[PDF：381KB］
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
法制審議会〕
３月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第５回会議
平成28年3月25日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
平成28年3月7日
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（4.2A→4.3A）について
.平成28年3月7日
【お知らせ】プロキシサーバを使用されている方への次期システムへの切替えに伴う留意事項について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました～より分かりやすい消費者への情報提供を行います～（3月8日）
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「小規模企業共催法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（3月8日）
http://www.meti.go.jp/
「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（中小企業等経営強化法案）」が閣議決定され、本法律案を第190回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業（以下「中小企業・小規模事業者等」という。）の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
2．法律案の概要
(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、それぞれの事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取組（商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等）について示した「事業分野別指針」を事業分野ごとに策定します。当該指針は経営力向上計画の認定基準となるとともに、新たに認定する「事業分野別経営力向上推進機関」と連携して、経営力向上についての優良事例を中小企業・小規模事業者等に分かりやすく提供するものとします。
(2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
1. 経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画（「経営力向上計画」）を作り、事業所管大臣の認定を受けることができます。認定事業者は、固定資産税の軽減（3年間半減）や金融支援等の特例措置を受けることができます。
2. 認定経営革新等支援機関の業務拡大
認定経営革新等支援機関（主に商工会議所、商工会、金融機関、税理士等を認定）の業務として、経営力向上に係る支援を追加します。
3．施行期日
公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日です。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
公表日
平成28年3月4日(金)
発表資料
「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました(PDF形式：264KB)PDFファイル
概要資料(PDF形式：118KB)PDFファイル
参考資料(PDF形式：213KB)PDFファイル
改め文(PDF形式：183KB)PDFファイル
要綱(PDF形式：107KB)PDFファイル
新旧対照表(PDF形式：317KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：360KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月８日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．法改正の背景
我が国は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。.
２．法律案の概要
（１）内容.
イ 地球温暖化対策計画に定める事項の追加.
① 地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進（これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。）に関する基本的事項を加えるものとする。.
② 地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を加えるものとする。.
ロ 地方公共団体実行計画の共同策定等.
① 都道府県及び市町村が策定することとされている地球温暖化対策の計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）について、単独で又は共同して策定するものとする。.
② 地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用及び都市機能の集約の促進を例示として加えるものとする。.
ハ その他.
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等の措置を講ずる。.
.
（２）施行期日.
公布の日から施行する。.
添付資料
【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 465 KB]
【概要②】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.3 MB]
【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 44 KB]
【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 105 KB]
【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 168 KB]
【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 396 KB]
http://www.env.go.jp/press/102217.html
国会提出法案（第190回国会）
提出した法律案
◦情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
（平成28年３月４日提出）
•法律案・理由（PDF:1,117KB）
関係資料
•概要（PDF:147KB）
•説明資料（PDF:352KB）
•法律案要綱（PDF:87KB）
•新旧対照表（PDF:2,478KB）
•参照条文（PDF:1,831KB）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月8日 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 概要PDF【644 KB】
要綱PDF【117 KB】
法律案・理由PDF【207 KB】
新旧対照条文PDF【346 KB】
参照条文PDF【308 KB】
（所管課室名）
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
28年3月8日
森林法等の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
林野庁 林政部 企画課
ダイヤルイン：03-6744-2291
概要（PDF：216KB）
法律案要綱（PDF：140KB）
法律案（PDF：303KB）
理由（PDF：55KB）
新旧対照条文（PDF：688KB）
参照条文（PDF：568KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
190 12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 43 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 44 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 45 消費者契約法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 46 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成27(受)1384
事件名
保険金請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
裁判年月日
平成28年3月4日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
福岡高等裁判所
原審事件番号
平成26(ネ)954
原審裁判年月日
平成27年4月22日
判示事項
裁判要旨
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85726
事件番号
平成27(受)1431
事件名
株主総会決議取消請求事件
裁判年月日
平成28年3月4日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
福岡高等裁判所
原審事件番号
平成27(ネ)4
原審裁判年月日
平成27年4月22日
判示事項
裁判要旨
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725
12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 中島 克仁議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月2日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou12
平成28年3月8日（火）定例閣議案件
印刷
一般案件
環太平洋パートナーシップ協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
法律案
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣官房・公正取引委員会・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（総務・財務省）
民法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
森林法等の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣官房・経済産業省）
政 令
平成２７年６月２日から７月２６日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・ 文部科学・農林水産・国土交通省）
平成２７年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（同上）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成28年3月4日（金）定例閣議案件
印刷
一般案件
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき，特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件（決定）
（外務・国土交通省）
法律案
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（決定）
（内閣府本府）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・法務・財務・厚生労働・農林水産省）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁・経済産業省）
消費者契約法の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁・法務省）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省・金融庁）
政 令
青少年の雇用の促進等に関する法律第１１条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・国土交通省）
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（国土交通省）
独立行政法人海技教育機構法第１４条第１項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（決定）
（同上）
H28.03.08
TPP政府対策本部 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
Get ADOBE READER
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月4日 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 概要[PDF：118KB］
要綱[PDF：85KB］
法律案・理由[PDF：94KB］
新旧対照条文[PDF：123KB］
参照条文[PDF：122KB］
平成28年3月4日 消費者契約法の一部を改正する法律案 概要[PDF：198KB］
要綱[PDF：92KB］
法律案・理由[PDF：199KB］
新旧対照条文[PDF：333KB］
参照条文[PDF：381KB］
http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html#main
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 平成28年3月4日 宇宙戦略室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
法制審議会〕
３月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第５回会議
平成28年3月25日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
http://www.moj.go.jp/content/001141388.pdf
平成28年3月7日
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（4.2A→4.3A）について
.平成28年3月7日
【お知らせ】プロキシサーバを使用されている方への次期システムへの切替えに伴う留意事項について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました～より分かりやすい消費者への情報提供を行います～（3月8日）
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「小規模企業共催法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（3月8日）
http://www.meti.go.jp/
「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（中小企業等経営強化法案）」が閣議決定され、本法律案を第190回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業（以下「中小企業・小規模事業者等」という。）の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
2．法律案の概要
(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、それぞれの事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取組（商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等）について示した「事業分野別指針」を事業分野ごとに策定します。当該指針は経営力向上計画の認定基準となるとともに、新たに認定する「事業分野別経営力向上推進機関」と連携して、経営力向上についての優良事例を中小企業・小規模事業者等に分かりやすく提供するものとします。
(2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
1. 経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画（「経営力向上計画」）を作り、事業所管大臣の認定を受けることができます。認定事業者は、固定資産税の軽減（3年間半減）や金融支援等の特例措置を受けることができます。
2. 認定経営革新等支援機関の業務拡大
認定経営革新等支援機関（主に商工会議所、商工会、金融機関、税理士等を認定）の業務として、経営力向上に係る支援を追加します。
3．施行期日
公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日です。
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課
公表日
平成28年3月4日(金)
発表資料
「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました(PDF形式：264KB)PDFファイル
概要資料(PDF形式：118KB)PDFファイル
参考資料(PDF形式：213KB)PDFファイル
改め文(PDF形式：183KB)PDFファイル
要綱(PDF形式：107KB)PDFファイル
新旧対照表(PDF形式：317KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：360KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)
「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月８日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。 .
１．法改正の背景
我が国は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。.
２．法律案の概要
（１）内容.
イ 地球温暖化対策計画に定める事項の追加.
① 地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」という。）に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進（これに係る国と地方公共団体及び民間団体等との連携及び協働を含む。）に関する基本的事項を加えるものとする。.
② 地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を加えるものとする。.
ロ 地方公共団体実行計画の共同策定等.
① 都道府県及び市町村が策定することとされている地球温暖化対策の計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）について、単独で又は共同して策定するものとする。.
② 地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少ない製品及び役務の利用及び都市機能の集約の促進を例示として加えるものとする。.
ハ その他.
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等の措置を講ずる。.
.
（２）施行期日.
公布の日から施行する。.
添付資料
【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 465 KB]
【概要②】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.3 MB]
【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 44 KB]
【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 105 KB]
【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 168 KB]
【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 396 KB]
http://www.env.go.jp/press/102217.html
国会提出法案（第190回国会）
提出した法律案
◦情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
（平成28年３月４日提出）
•法律案・理由（PDF:1,117KB）
関係資料
•概要（PDF:147KB）
•説明資料（PDF:352KB）
•法律案要綱（PDF:87KB）
•新旧対照表（PDF:2,478KB）
•参照条文（PDF:1,831KB）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月8日 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 概要PDF【644 KB】
要綱PDF【117 KB】
法律案・理由PDF【207 KB】
新旧対照条文PDF【346 KB】
参照条文PDF【308 KB】
（所管課室名）
行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
28年3月8日
森林法等の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
林野庁 林政部 企画課
ダイヤルイン：03-6744-2291
概要（PDF：216KB）
法律案要綱（PDF：140KB）
法律案（PDF：303KB）
理由（PDF：55KB）
新旧対照条文（PDF：688KB）
参照条文（PDF：568KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
190 12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 41 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 42 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 43 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 44 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 45 消費者契約法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 46 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
事件番号
平成27(受)1384
事件名
保険金請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
裁判年月日
平成28年3月4日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
福岡高等裁判所
原審事件番号
平成26(ネ)954
原審裁判年月日
平成27年4月22日
判示事項
裁判要旨
老人デイサービスセンターの利用者が当該センターの送迎車から降車し着地する際に負傷したという事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の搭乗者傷害特約における当該送迎車の運行に起因するものとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85726
事件番号
平成27(受)1431
事件名
株主総会決議取消請求事件
裁判年月日
平成28年3月4日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
福岡高等裁判所
原審事件番号
平成27(ネ)4
原審裁判年月日
平成27年4月22日
判示事項
裁判要旨
ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85725
12 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 中島 克仁議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月2日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou12
平成28年3月8日（火）定例閣議案件
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一般案件
環太平洋パートナーシップ協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
法律案
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣官房・公正取引委員会・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（総務・財務省）
民法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
森林法等の一部を改正する法律案（決定）
（農林水産省）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（環境省・内閣官房・経済産業省）
政 令
平成２７年６月２日から７月２６日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・総務・財務・ 文部科学・農林水産・国土交通省）
平成２７年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
（同上）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
小規模企業共済法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成28年3月4日（金）定例閣議案件
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一般案件
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき，特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件（決定）
（外務・国土交通省）
法律案
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（決定）
（内閣府本府）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・法務・財務・厚生労働・農林水産省）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁・経済産業省）
消費者契約法の一部を改正する法律案（決定）
（消費者庁・法務省）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業省・金融庁）
政 令
青少年の雇用の促進等に関する法律第１１条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・国土交通省）
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（国土交通省）
独立行政法人海技教育機構法第１４条第１項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令（決定）
（同上）
